13 2月 令和4年 第2回定例会（6月定例会）- 6月8日
◆小川利彦
皆様、こんにちは。議席番号７番、小川利彦です。先日の令和４年５月22日日曜日に牧の原駅周辺で行われました印西まちなか音楽祭に行かせていただきました。天候にも恵まれて本当にすばらしい音楽祭となり、参加者さんや観客の皆様のすばらしい笑顔を拝見することができました。今回のような音楽イベントを今後も継続していただきたいというご意見がほかの議員さんにも、私のところにも届いております。引き続き令和５年度以降も予算化され、実行委員会と連携し、イベントが開催されますことを期待したいと思います。来年度も快晴の下で開催されますことを願いながら質問のほうに入りたいと思います。
それでは、通告に基づきまして一問一答方式にて一般質問を行わせていただきます。１番、農業者への支援金について。印西市では、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化と令和３年度産米価の下落などにより農業収入が減少し、農業経営の安定化に支障が生じている農家への支援を目的に支援金給付が行われていることについて伺いたいと思います。
（１）の申請状況に関してとなります。今年度事業で、事業開始からまだ約１か月半となりますが、伺いたいと思います。（１）、４月18日より申請受付が始まり、現在の申請件数はどのような状況になっているか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
板倉市長。
◎市長（板倉正直）
お答えをいたします。
本市の農家を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、このままでは離農する農家が増えてしまい、将来立ち行かないと私は日々懸念しているところでございます。このような状況下にあって、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響で農業収入が減少して農業経営が非常に厳しいと、私自身多くの農家の方々から支援を求める声を伺いました。こういった声に応えるため、印西市独自の支援策を講じ、少しでも農家の皆さんを支援したいと考え、４月18日から新型コロナウイルス感染症対策農業者支援金の申請受付を開始した次第でございます。申請件数につきましては、６月３日時点で75件の申請を受理したところでございます。
私からは以上です。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ただいまの答弁で申請数字をいただきました。これについて再度伺いたいと思いますが、「広報いんざい」４月15日号の表紙に農業者への支援金についての記事がありました。６月３日時点で75件という数字についてどういう評価しているか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
現時点での申請件数につきましては、当初想定していたものより少ない状況であると考えております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
私もこの75件という数字を聞きまして、もう少し大きい数字になるのではないかなというふうに思っておりましたが、申請に関して今後分析すべきなのかどうかというところもあるのですけれども、ちょっとこの75件では分からないかなという状況です。
では、次の（２）のほうに移りたいと思います。この申請方法は、どのような周知をしているのか、現在の周知方法について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
私もこの75件という数字を聞きまして、もう少し大きい数字になるのではないかなというふうに思っておりましたが、申請に関して今後分析すべきなのかどうかというところもあるのですけれども、ちょっとこの75件では分からないかなという状況です。
では、次の（２）のほうに移りたいと思います。この申請方法は、どのような周知をしているのか、現在の周知方法について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
「広報いんざい」４月15日号、市ホームページ、公式ツイッターをはじめ、市役所、支所、出張所、公民館やＪＡ西印旛にチラシを配布するとともに、４月下旬には町内会等を通じ、チラシの回覧を行ったところでございます。これによりまして周知に努めております。また、５月に開催されました農業委員会総会後に、農業委員、農地利用最適化推進委員に当該支援金につきまして説明を行ったところでございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。今の答弁でしっかりとやるべき周知はしているというのが分かりました。では、さらに伺いますが、この周知方法に不足はないような答弁をただいま頂戴しておりますが、さらなる周知方法は検討されているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
農業委員会だより７月号に掲載させていただくほか、ＪＡ西印旛のご協力をいただきまして、機関誌であるかけはし７月号に当該支援金のチラシの折り込みをさせていただく予定でございます。また、農家等との会合の場におきまして当該支援金の説明を行うなど、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
あれこれ周知をしていることは分かりました。これまで周知をしていただいていて、知らなかったよというような方はいないかなというふうには思いますけれども、積極的な周知をしていただきたいというふうに、せっかく始まった事業ですから、周知をしていただきたいなと思います。
それで、（３）のほうに移りたいと思います。これは、もう皆さんご存じのとおり、予算では800件の農家さんに対して平均20万円の支援ということで、１億6,000万円の事業の予算化がなされております。先ほどの答弁にあった農家がよく見る印刷物、広報とかも読むと思うのですが、ＪＡとかのチラシは結構農家さんはよく読みますので、農家がよく見る印刷物が配布されることにより、多くの市内農家から申請が来た場合による問題が発生してしまうのではないかということを懸念しております。というのは、この800件に対して20万円、または30万円、40万円という段階があります。予算は、20万円で１億6,000万円ですから、もしかしたらもうちょっと大きい申請額になってくるのかなというふうに考えてしまいました。ということで（３）に移りたいと思いますが、市内の農家の戸数から算出して予算化しているが、給付申請状況によっては予算が厳しくなる状況ということはないのかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
ただいま議員からご発言がありましたとおり、当該支援金につきましては対象農家数を800戸と見込んで積算をし、１億6,000万円の予算を計上しておりますので、現時点ではそういったことはないものと考えているところでございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。市内農家さんの令和元年と令和３年を比較し、農業収入減の度合いにもよりますが、先ほど申し上げた20万円、30万円、40万円と農業収入の状況に応じ、支援金の差がありますので、予算を上回ることはないとは思いますが、申請の状況を注視していただきたいと思います。
続きまして、（４）のほうに移ります。印西市独自の支援事業ではございますが、他市町村の支援状況等を参考にしたものがあるかどうかということで伺いたいと思います。（４）、農家の支援金給付の制度について参考とした例はあるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
冒頭市長のほうから答弁したとおり、今回の支援金につきましては農業収入が減少し、農業経営の安定に支障が生じている農家を支援する本市独自の支援策でございます。当該支援金給付の実施に当たり、他市において同様の支援を行っているものも参考にさせていただき、制度設計をしたところでございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。他市を参考にしながらも印西市独自の農業支援事業となっていることがよく分かりました。
さて、今回の質問、大きい１番のほうでメインとなる部分に移りたいと思いますが、（５）です。個人の農家で経営面積を増やしたがゆえに収入増となってしまった方など、対象外となってしまうが、支援の対象とする考えはないか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
今回の支援金につきましては、農業収入が減少した農家を対象に支援するものでございます。収入が増えた農家へ支援するということにつきましては、考えていないところでございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。収入減に対する給付というか、支援ということは分かるのですが、確かに収入減の農家さん支援ということは理解しております。しかし、全体の農業収入ではなく反別、要するに面積割で収入を見ますと収入減となっていることには変わりありません。
では、さらに伺ってまいりますが、印西市独自の支援事業を開始しまして判明した支援対象外の農家からご意見等はあったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
数件の農家の方から、耕作面積の拡大等により給付が受けられず残念であるとのお話を受けたことがございました。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ただいまの答弁と同様の話が私のところにも数多く寄せられております。そこで、さらに伺いたいと思いますが、今回の支援事業の見直しではなく、支援対象外となった農家への別支援となる制度の検討についてはどうか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
新たな支援につきましては考えておりませんが、規模拡大を行う将来の担い手に対しましては、実質化された人・農地プランの中心経営体に位置づけられることで様々な補助事業の対象となり得ます。市では、各種の補助事業によりまして農家に支援してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまいただきました答弁で理解したような、理解できないようなという感じではございます。ここ印西市では、農業者、農家さんに関して特段のご配慮をしていただいている自治体であると私は思います。それは、飼料用米生産者に対する支援は千葉県内第１位の支援金であったり、今回の農家収入の減少に対する印西市独自の支援を予算化するなど、千葉県内でも農家に優しい自治体ということだと思います。そこで、今回の支援事業で事業を開始して判明したことについて、現行の制度の見直しではなく、先ほども申し上げました支援制度に該当外の農家さんへの新たな支援策を検討すべきと思います。単純に収入増だから該当外ですではなく、その該当外になった方々をヒアリングすることによって、どうして収入増になったのかの理由が理解できるかと思います。地域の農家さんが高齢化などの諸事情により営農ができなくなってしまった農地を引き受けて、他人の農地を営農したことにより収入増になってしまって該当外となってしまったという現実。耕作放棄地、遊休農地と言われる荒廃農地対策として営農していただいている、頑張っている農家さんにも目を向けていただきたいと思います。ぜひ新規の支援項目と、そして各土地改良区の印旛沼土地改良区、手賀沼土地改良区、木下土地改良区とともに連携をしていただきまして、さらなる新規の支援項目を前向きにご検討いただきたいと申し上げさせていただきます。
続きまして、大きい２番に移ります。大きい２番です。消防、防災についてのほうの質問になります。いつか発生する災害に対して、常に備えておくことは重要であると考えます。市民の生命、身体及び財産を守ること、もしもの災害発生時における印西市としての対応について伺ってまいりたいと思います。
（１）、消防水利について伺います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
住宅等が点在する地域の消防水利の確保のため、市では防火水槽の設置を進めているところでございます。防火水槽の新設に当たりましては用地の確保が必要でございますので、地域や地権者の方々のご協力をいただきながら順次整備を行っているところでございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。引き続き伺いたいと思いますが、水利の充足率という言葉があります。印西市で公表している充足率の数字について、この数字についてどのように見ているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
当市におきます消防水利の充足率は95％という数値になっております。なお、この数値につきましては消防庁が示しております消防力の整備指針における市街地、準市街地での数値となっておりまして、こちらを近隣市と比較いたしますと当市の充足率は高い充足率となっております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。充足率の95％は、高い充足率という答弁がただいまございました。私の同期の居住地区を例に挙げてちょっと申し上げますと、ただいまの答弁にあった95％の数値の地区というのは、玉木副議長の高花地区、伊藤議員の小林地区、稲葉議員の大森地区でございます。米井議員の船尾地区、私の居住する本埜地区はこの95％の数字の中には入っていないのです。ですから、答弁の中では市街地だとか準市街地というふうに言っていますので、この95％に入っていないということは私が今申し上げたのですが、今申し上げました95％以外の地区、地域の消防水利事情はどうなのかというところが私の考えているところなのです。沼や川、池という自然水利があるから数字的に必要ないと考えているのでしょうか。
では、さらにちょっと伺ってまいりたいと思います。水道未整備地域における消防水利の不足対策について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
水道未整備地域における消防水利とのご質問でございますが、消防水利につきましては、ただいま議員からご紹介ありましたとおり河川、湖沼、池、沼、それから井戸などが水利として消防水利の基準で示されているところでございますが、当市においては大部分を防火水槽により確保しているという状況でございます。そのようなことから、必要な消防水利につきましては地域や地権者の方々のご協力をいただきながら順次整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。水道未整備ということで、水道管のところに消火栓をつけますので、防火水槽はそこは要らない地域というふうに見てもいいのかなというふうには考えてはいるのですが、防火水槽の設置に関しまして、場所が確定いたしました、そして測量等の予算確保から始まり、設置工事が完了し、保水して、水をためて消防水利として使用可能になるまで約３年と言われております。ですから、自治会や地元消防団から要望があった場合には前向きに、そして早急にご検討いただきたいと思います。このことについて、ちょっと申し上げさせていただきます。
続きまして、（２）の先日郵送配布されました防災総合ガイドブック、これについて伺ってまいりたいと思います。（２）、防災総合ガイドブック等について。①、配布については郵送のみなのでしょうか。これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
防災総合ガイドブック等につきましては、市内全戸に郵送で配布いたしましたとともに、本市へ転入された方につきましては、各課からの行政情報と併せまして市民課等の窓口において配付をさせていただいているところでございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦分かりました。転入者さんへは手渡しすることで、郵送から漏れた方への対応としては本当によいことだと思います。引き続きそれを行っていただきたいと思います。
続きまして、再質問させていただきますが、印西市民としての届出がない世帯への配布は検討されたのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
届出のない世帯とのご質問でございますが、例として在勤などで住所が印西市以外の方、こういった方々に対しましては市役所本庁や各支所、各出張所におきましての配布や、また市のホームページ内での防災ポータルサイトへの掲載によりまして周知を図っているところでございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
印西市に住所がない方も印西市で生活しておりますということで部長のほうからも答弁がありました。印西市民ではないのですが、行政として対応が必要だなというふうに私は思います。
さらに伺います。②の設置状況となります。②、市内の公共施設の防災総合ガイドブック等の設置状況について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
現在は、市役所の本庁、各支所及び各出張所にて配布させていただいておりますが、今後は各公民館等においても配布を予定しております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。市内の全ての公共施設でフリーペーパーのように誰もが手に取って見ることができたり、頂いて帰ることができるようにしていただきたいと思います。
続きましては、③の意見集約というふうに入っていきますが、③、市民の方々からのこれらのガイドブック等についてのご意見等はあったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
ガイドブック配布後に市民の方から１件のご意見がございました。内容につきましては、小さい子への応急手当て、胸骨圧迫の方法が載っているといいと思う、また家族で防災について触れていきたいと思う、このようなご意見がございました。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。心肺蘇生について図解もされております。こちらのガイドブックを読んでいただいて勉強になると思いますし、先ほど答弁にもありました小児の心肺蘇生についても図解されるとよいと思います。しかし、やはり心肺蘇生も大事ですけれども、何よりも早急に119番通報するということが大事という記載もあるといいなというふうに私個人的に思いました。
引き続きまして、別紙で同封されていたマップ類に関しての質問となります。（３）、洪水、土砂災害ハザードマップについて。①、市内の想定被害者数はどうなのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
令和２年度から令和３年度にかけて実施をいたしました防災アセスメント調査では、風水害における被災人口の規模につきまして１万4,971人という結果が出ております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
さらに伺いたいと思いますが、被災人口とは水害での浸水区域全域の人口を示した数字として考えてよいものなのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えをいたします。
ただいま議員がおっしゃったとおりでございますが、水害におきまして、最大規模の洪水浸水による被害を想定しておりますので、洪水浸水想定区域内に居住する人口を対象として被災人口を推計しております。
以上です。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
では、さらにもう少し伺いたいと思いますが、計算してこのマップにある過去の被災人口と今回の被災人口に変化はあったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
令和２年度から令和３年度の調査結果と比較いたしますと、平成23年度に実施をいたしました防災アセスメント調査では、利根川及び印旛沼の氾濫により１万6,779人が被災すると推計しておりますので、被災人口の推計は1,808人少なくなっているという状況でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
この現象は、別な場所に転居されたのか、または自然減なのか、不明ではありますが、分かりました。
では、避難所に関する質問のほうに入ってまいりたいと思います。②、避難所の収容人数の算出について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
風水害において使用できる指定避難所の収容人数につきましては、１万2,051人でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。数字の違いということがありますので、その部分について伺ってまいりたいと思いますが、先ほど１万4,971名という数字と答弁での１万2,051名という数字の差についてはどのような見解をしているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
こちらの数字の差が2,920人になりますが、こちらの差につきましては分散避難を想定しての数値でございます。具体的に申し上げますと、災害の状況に応じて指定避難所への避難だけではなく、親戚や知人宅、ホテル等への避難や車中泊避難等における避難者数となっております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。場合によっては、ただいま答弁にありましたこの想定されている2,920名ももしかしたら避難所に避難をしてくるかもしれませんし、この方々が答弁のとおりに他市町村に避難するかもしれません。その場の現場での迅速な対応に期待したいと思います。
さらに伺いますが、③、避難所のコロナ対策について、どのようになっているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えをいたします。
避難所のコロナ対策につきましては、令和２年７月に「感染症等に対応した避難所運営マニュアル」を策定し、避難所における感染症対策、発熱者等や濃厚接触者への対応などについて手順を定め、新型コロナウイルス感染症対策を図っておるところでございます。
また、避難所における密閉、密集、密接を回避するためには避難所の収容人数の減少を伴いますことから、できるだけ多くの避難所の開設を行うなど十分な避難スペースの確保の検討を行っております。また、これに併せまして市民の皆様には在宅避難や親戚、知人宅への分散避難を検討していただくことや避難する際には可能な限りマスク、体温計、消毒液等をご持参いただくようホームページや広報により周知に努めているところでございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。直ちに避難するという場合は、皆身の回りの品のみで避難されるかと思いますから、避難所でも十分な消毒などの物品をある程度用意しなければいけないのかなというふうに感じております。その辺は、しっかり印西市さんでは準備されていると思いますので、言うことはないかなと思いますが、続いて細かな部分となっていきますが、避難所運営マニュアルに従って対応していくのは理解しますが、食料等の配付時の密集、密接は避けられないのかなというふうに考えます。その際の指示徹底に関してはどのように考えているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
水や食料、物資の配給につきましては、避難所運営マニュアルにおいて、配付時の密集、密接を避けるため、避難者で構成いたします組ごとに配付することとしております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。以前にもこの議場の場で、一般質問の場で紹介したかもしれませんけれども、他市で自然災害が発生した場所がありました。そちらの避難所において、行政が考えるような配給方法にはならなかったということを私は聞いてまいりました。最悪な場面に遭遇するかもしれないということを職員さんも含めて皆さんにちょっと申し添えさせていただきたいなと思います。
続きまして、災害発生時の拠点についてとなります。（４）、災害発生時の拠点を松山下公園体育館としておりますが、周辺部分が浸水区域内であるが、これをどのように対応するのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
こちらの風水害の場合につきましては、避難所として開設をしていない学校の体育館や災害協定を締結している企業の施設等を活用いたしまして対応していくよう考えております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
さらに伺ってまいります。再質問です。そのときになって検討することは、困難な状況であると思います。事前に最悪な状況となった場合を想定したマニュアルは存在しているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
印西市地域防災計画の風水害等編は、利根川、高崎川・印旛沼流域、手賀川及び手賀沼における想定され得る最大規模の洪水浸水による被害予測を前提に作成をしているところでございます。
以上です。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。最大規模の想定は、本当によいことだと思います。使わないことがよいことで、多額の予算を使ってそのマニュアルを作成したけれども、使うことなかったねと言えることが望ましいと思います。
では、さらに伺いますが、支援物資等を集約したり配布したりすることについての質問となります。再質問です。道路事情も考慮するなど防災拠点を市内中心地としない理由はなぜか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
防災拠点とのご質問でございますが、松山下体育館に代わるものということでございますので、物資集配拠点ということでお答えをさせていただきたいと思います。こちらの物資集配拠点といたしましては、市保有の施設の活用や道路状況、また施設の収容能力等を考慮いたしまして選定しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。駐車場や建物、避難所ということで検討されたものとは思いますけれども、やはり市の中心部ということも含めて検討すべきと思います。印西市のホームページにもありましたが、去る５月12日に佐川急便株式会社様と物資の受入れや配送に関する協定を締結しておりますことから、そちらにつきましても考慮すべきと考えます。
さらに伺いたいと思いますが、そんなことを考えるだけ無駄ですよと言われてしまいそうですが、改めて質問いたしますが、水害ではなく、地震による最悪な状況を想定したマニュアルは存在するのでしょうか。例えば北総線の掘割部を横断する全ての橋が通行不可能となった場合、北総線を境に北側と南側の行き来ができなくなった場合の災害対応マニュアルについてはどうか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
このたび策定をいたしました印西市地域防災計画の震災編は、防災アセスメント調査で想定した３つの想定地震のうち被害量が最も大きい印西市直下の地震を想定いたしまして作成をしておりますので、そのような事態を想定して災害対応を図っておるものということでご認識いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまの答弁で、印西市直下の地震を想定して作成しておりますという答弁をいただきました。分かりましたと言えるかどうかなという感じでございます。掘割部に関する部分の答弁がなかったので、この部分に関するマニュアルが存在していないのかなというふうにも見ますけれども、これを機に掘割部分の南北の防災について、災害はいつ発生するか分かりませんから、早急にご検討いただきたいと思います。緊急援助隊とか、この後ありますけれども、物資、ほかの南側の地域から来ていただくとか、北から行くというふうに、本当に考えるだけでもやっておいたほうがよろしいのではないかなということを申し添えさせていただきます。
では、次の（５）に移りますけれども、ほかの自治体からここ印西市に支援に来られる部隊への対応についてとなります。（５）、大規模災害発生時、緊急援助隊の待機場所はどうなのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
地域防災計画では、緊急消防援助隊につきましては集結場所及び野営可能場所として牧の原公園、印旛中央公園、本埜スポーツプラザ、こちらを想定しております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。近隣自治体、そして千葉県内の自治体、全国の自治体から消防車両等が駆けつけてくださるような部隊の集結場所ですから、分かりやすくて出動しやすい場所がよいのではないでしょうかというふうに私は考えます。
では、さらに伺ってまいります。緊急援助隊の集結場所について、各自治体で確定することとなっていると思います。消防本部の近くに集結場所や野営場所があるべきと思いますが、この消防本部の近くの高校のグラウンドなど、消防本部直近での検討はされなかったのでしょうか。これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
計画の策定時におきましては、市保有の施設を中心に検討いたしておりました。ただいまご質問の市保有以外の施設につきましては、今後新たな避難場所等としての活用におきまして検討させていただきたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。市所有の公共施設は、災害発生時市民等の避難所所や物資の仕分け場所となることでしょう。であるならば、県所有の学校や公共施設、または民間所有の土地を借用する協定を結ぶなど、検討することはたくさんあると思います。先ほども申し上げましたが、集まりやすく、出動しやすい場所と思います。
続いて、（６）の電気のほうについてとなります。（６）、市内の公共施設及び避難所における電源確保の状況について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
市役所本庁舎など、一部の公共施設につきましては非常用発電機を設置し、電源を確保しておりますが、非常用発電機を設置していない各小・中学校の避難所や特別避難所として利用しております各公共施設等におきましては、小型発電機及び令和３年度に新たに購入した小型の蓄電池によりまして、電源の確保をしているところでございます。また、非常用電源として電動車両等も活用できるよう、企業等との災害協定を締結しているところでございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
さらに伺ってまいりたいと思います。例えば体育館ですが、天井照明がない状況の避難所ということになりますが、電気が通っていないことです。小型発電機の照明は全体を照らすものではなく、スポットライト的な照明を考えているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
災害時に電気の供給が停止した場合につきましては、指定避難所の防災備蓄倉庫にバルーン投光器やハロゲン投光器を備えておりますので、必要最小限の体育館内の明るさは確保できる、このように考えております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。体育館の中で使うことはないと思うのですけれども、体育館の中でエンジンの発電機の投光器を使用するのでしょうかということです。そういうことなく、コードリールで、外で使ってやると思うのですが、本当に音や排煙についてどのように考えているのかと思います。これについては通告しておりませんので、質問等いたしませんが、やっぱりその音、排煙についてちょっと考えるべきかなというふうに思います。
さらに伺ってまいります。こういった場合の電源が喪失状態、停電状態ときのトイレ等の照明は検討されているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
停電初期段階におけるトイレの利用につきましては、ランタンや懐中電灯をご利用いただくこととなります。また、停電の長期化が予想される場合には、協定先企業より大型発電機や照明機器等のレンタル機器提供の要請を行い、対応してまいります。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。避難所において、暗い場所で犯罪が発生しやすいなどという情報もありますことから、だからこそ明るい避難所にしたほうがよいのではないでしょうかと申し上げさせていただいております。
次は、最後の質問項目となります。防災無線につきましては、６月７日に近藤議員が運用時間についての質問をされておりました。私の質問といたしましては、市民に情報を聞いてもらう、その防災無線を聞いて行動してもらうといった部分での質問をしていきたいと思います。（７）番、防災無線の戸別受信機について、どのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
防災行政無線機の戸別受信機の導入予定はございませんが、防災行政無線が聞き取りにくい場合の対応として、これまで防災行政無線テレホンサービスや防災メール等により、音声または文字による情報の伝達を行ってまいりました。このたびさらに５月１日号の広報でお伝えしたところでございますが、災害情報などを配信するため、多様な情報伝達手段を活用した仕組みというものを構築いたしまして、５月からＬＩＮＥ公式アカウント等による情報配信や固定電話、ファクスへの情報配信サービスを開始し、対策を強化したところでございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
引き続き伺いたいと思います。５月１日号の「広報いんざい」や市のホームページに記載されておりました、災害情報伝達が多様化されております。今答弁もありましたテレホンサービスやファクス、そしてスマートフォンアプリのライン等、こういった伝達が多様化されていて、いざというときのタイミングで情報収集が様々な方法でなされていると思いますけれども、固定電話音声配信サービスとファクスについては要申請となっております。要申請ですから、申込みが必要になりますので、この申込み状況について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
５月31日現在での申込み状況で申し上げますが、固定電話音声配信サービスは７件、ファクスは６件ということでございました。今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
電話の配信サービスが７件、ファクスは６件ということは分かりました。今年度から始まった新しい伝達方法は、本当によい制度だと思います。しかし、台風等で倒木により停電が発生したり、倒木で電話線の断線があったりするかもしれないという、断線について検討しなければならないと考えます。
こうした状況を考えながら、さらに伺いたいと思います。今年度からのサービスは非常によいと先ほど申し上げましたけれども、佐倉市では防災無線の戸別受信機の貸出しがこの春から始まりました。崖の近くにお住まいの世帯、川の近くにお住まいの世帯、65歳以上の方のみの世帯を優先しますとなっているそうです。印西市でも新サービスを並行して戸別受信機の貸出しを検討すべきと思いますが、これについてはいかがでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。
先ほどご答弁いたしました５月から開始した多様な情報伝達手段を活用した情報配信サービス、こちらにつきましては戸別受信機に代わるものとして登録いただいた方の固定電話やファクスへ情報配信するサービスでございますので、こちらの活用について市民の皆様にご利用いただければと考えております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。今年度の新しいサービスを充実させるということです。今年度の新規事業として電話やファクスによる伝達方法が始まりました。本当にとてもよい方法ではございますが、断線してしまい、使い物にならない電話機となるかもしれないということも考えたら、やはり防災無線の戸別受信機というのも選択肢の一つだと思います。このことを申し添えさせていただきまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。