20 12月 令和3年 第3回定例会（9月定例会）- 9月2日
◆小川利彦
皆様、おはようございます。会派創進を代表いたしまして一般質問を行います。議席番号７番、小川利彦です。まず初めに、コロナウイルスについてちょっとインターネットで調べてみますと、2019年12月初旬に中国武漢市で第１例目の感染者が報告されてから、僅か数か月ほどの間にパンデミックと言われる世界的な流行となりました。我が国においては2020年１月15日に最初の感染者が確認された後、全国各地に感染拡大となり、今現在も収束の兆しが見えない状況にあります。社会復帰を目指して、病院に入院して治療されている矢先に死を迎えられた方や、病院に入院できず孤独死を迎えられてしまった方々に心からお悔やみを申し上げます。そしてまた、今も懸命に病と闘っている方々に対しお見舞いを申し上げます。さらに、ここ最近では交通事故や自然災害も発生しております。６月28日には八街市において下校中の児童が死傷する交通事故が発生し、７月３日には熱海市で大雨による盛土が崩れ、土石流となって死傷者が発生するような被害が発生したものです。こちらも、亡くなられた方々、そして負傷された方々に対しお悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。今申し上げた以外にも多くの災害や事故等が発生しております。一刻も早く通常の生活が送れますよう祈るばかりでございます。それでは、通告に基づきまして、一問一答方式にて一般質問を行いたいと思います。大きい１番、通学路の安全について、今申し上げました八街市で登校下校中の児童５人が死傷した痛ましい事故を受けて、通学路の安全の対応が見直しを求められていることについて伺いたいと思います。（１）、通学路の安全に関する国、県からの通達等について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。今回の事故を受けまして、千葉県教育委員会からは６月30日付で小学校の通学路の緊急一斉点検の実施の依頼がございました。また、文部科学省からは、７月９日付で県教育委員会を通じまして、通学路における合同点検の実施依頼がございました。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
通学路の安全の問題はこれまでも各代表の方々の質問等で出ておりますので、大体は理解しているのですけれども、創進としての再質問をこれから行ってまいりたいと思います。文部科学省から実施依頼のあった合同点検は、具体的な実施箇所は何か所で、場所はどのような状況だったのかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。文部科学省から実施依頼がございました合同点検につきましては、県教育委員会からの依頼に基づき、緊急一斉点検の実施に置き換えて調査し、改善要望があった60か所について対策を検討したところでございます。改善要望箇所といたしましては、交通量の多い道路や、歩道が十分に確保されていない道路などが上げられております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。続きまして、（２）のほうに入ります。市内の通学路で長年安全対策の要望が出ている箇所の対応について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。市では、印西市通学路交通安全プログラムに従い、毎月１回、通学路安全対策検討連絡協議会を開催し、関係各課、警察と、通学路の安全対策の検討を重ねているところでございます。要望が継続している箇所につきましても対応策を検討し、児童生徒への安全指導が必要な場合は各学校に指示し、施設整備等の対応が必要な場合は道路管理者等に要望を続けているところでございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。では、信号機の設置、横断歩道の整備、そして道路の整備など、継続的に要望があるところについては現在何か所ぐらいあるか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。過去３年にわたって継続的に要望されている箇所は、29か所ございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。信号機とかは印西市ではない、事業は印西市が主体ではないということで、横断歩道もそうだとはいうものの、やはり自治会からも通学路に関する要望書も市に提出されているかと思います。ここ最近提出されたものもあると思います。以前から申し上げておりますけれども、やはり要望書というものは取扱いについて慎重に検討されるべきと思います。各個人があれが欲しい、これが欲しいというわけではなく、自治会という組織で協議して提出されておりますので、ぜひ教育委員会だけではなく、関係部署及び警察と検討をしていただきたいと思います。それで、続きまして（３）に移ります。今回の事故を受けて市内の通学路等の調査を行ったのかという質問をしておりますけれども、これは１日の会派公明党、藤江議員への答弁で理解いたしましたので。ただ、その答弁をいただいた後でもやはりちょっと伺いたいことがありますので、質問させていただきますが、従来の安全対策要望に比べ、今回の内容的に異なる点はあったのかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。今回の調査による対策要望におきましては、歩行者用道路の確保に関わるものや、ガードレールやポールの設置といった、従来の要望においても多く見られたものが出されております。ただし、その要望箇所におきましては、今回の調査で初めて要望された箇所が24か所あります。各学校において、より危機意識を高めた点検が行われ、要望が出されたものと考えております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、学校からも要望が出ている、そして自治会からも要望が出ているということです。本当に通学路に関することは、地域全体、学校、保護者、全てにおいて考えているところでございますので、よくご検討いただきたいと思います。続きまして、（４）に入らさせていただきます。（４）、学校の統合等により、これまでと通学路が変更されたところは十分な調査や対策は取られているかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。統合されました旧永治小学校、旧宗像小学校、旧本埜第二小学校の学区に居住する児童の通学路やスクールバスの乗降場所までの経路につきましても、今回の調査で報告のあった箇所につきまして対策を検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
自宅よりスクールバスの乗降場所までの道路が、幹線道路に抜ける抜け道となっている場所もあります。スクールバスは、ドア・ツー・ドアで乗車できるわけではありません。自宅の前にタクシーを呼んだり救急車を呼ぶといったように、自宅の前からすぐに車に乗るわけとは違うわけですから、昨日の山田議員の質問にもありましたことなのですが、全ての通学路が歩道を歩いて横断歩道を渡っていく場所ばかりではございません。道路も狭隘、雑草も繁茂、樹木の枝葉が生い茂るという状況もあるのです。各学校からの写真で判断すべきではないのではないかなということも申し添えさせていただきます。そこで、さらに伺いますけれども、校長会の場など、再度注意を喚起し、改めて保護者からも不安に思っている箇所を聞いて確認していく考えはないか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘）
お答えいたします。通学路の安全確認につきましては、校長会議や教頭会議におきまして、今後も繰り返し行っていくよう指導してまいります。また、本年度予定しております安全マップの改訂に当たりましては、保護者の要望も踏まえて、学区の危険箇所の確認を行うよう、各小学校に依頼する予定でございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
発言の訂正をお願いいたします。先ほど、１の（３）の再質問の中で、歩行者用通路と申し上げるべきところを歩行者用道路と申し上げましたので、ご訂正をお願いいたします。失礼しました。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。遅くとも今年度末までには安全マップは完成すると思いますが、本日も登下校がなされております。早急な対応をお願いしたいと思います。また、保護者や学校、教職員からの情報だけでなく、児童生徒目線での危険箇所の確認も必要ではないでしょうか。様々な手法で対応いただきたいと思います。少し提案となりますけれども、通学路の安全対策について、日本教育新聞の令和３年８月２日号の記事になるのですけれども、ビッグデータで通学路対策という記事がありましたので、ご紹介をさせていただきます。こちらは奈良県です。市町村の対応ではございませんが、奈良県はビッグデータを活用し、通学路の危険箇所を把握する。自動車の運行状況から速度超過や急ブレーキが多発している箇所、抜け道となっている箇所等を特定している。これらの情報を基に、自動車の速度低下を促す障害物を設けたり、車幅を部分的に狭めたりして安全を確保しているという取組がなされているそうです。市町村の対応を調べてみますと、市道の一部をハンプ、道路の一部を盛り上げた状態、形状に造るものが、ハンプというものを設置したり、または工事するなど、それぞれの市町村で通学路等の安全対策がなされております。これは、速度を下げるには有効な手法とも書かれておりました。先ほどちょっとお知らせした都道府県の取組、そして、ほかの自治体の、都道府県だけではなく、市町村の単位での取組もありますので、印西市で何が有効なのかというのを検討いただきたいと思います。よく言われております最小限の予算で最大の効果が出るもの、何かをご検討いただけたらと思います。続きまして、大きい２番に入らさせていただきます。２番、印西市内の児童生徒の増減対応について、前定例会の個人質問において伺った内容を踏まえ、さらに伺ってまいります。印西市学校適正規模・適正配置基本方針では、学校の小規模化、大規模化により生じる課題を解消し、児童生徒のよりよい教育環境の整備と教育の質の向上を目指した学校適正配置を行うとしています。小規模校、大規模校、過大規模校と、問題は様々ですので、これらについて伺いたいと思います。（１）、普通教室24学級規模対応で建設された校舎や校庭、体育館に予定数以上の生徒や教職員が詰め込まれている状態の学校をどう見ているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘）
お答えいたします。学校施設の増改築により必要な教室数を確保しておりまして、各学校では児童生徒数に応じた創意工夫のある教育活動に取り組んでおりますことから、特に支障はないものと考えております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
私が聞いた情報を申し上げますと、市内のある学校で、オープン教室の共有フロアを教室に改築をしたがゆえに、その教室にはお昼の放送が流れないということがあるそうです。また、昨日の始業式の校長先生の話も、放送室から流している関係で、自室ではなく、別な場所に移動してから、その放送室から流れた放送を聞いたとのことです。幸い自動火災報知機の非常放送は流れるそうですので、何かあったときはすぐ避難はできるかなというふうには思うのですけれども、そういった放送室からの放送が流れないような教室、授業にはそれは関係ないかもしれないですけれども、今黙食で給食を食べていますので、そういう音楽とか流れないと、ちょっと寂しいかなというふうに私は感じることをちょっとお話しさせていただきました。さらに伺ってまいりますけれども、体育館、理科室、音楽室、美術室、技術室は、クラス単位で時間割を組んで交代で使われていると思うのですが、クラス単位での月間使用回数は小規模校、普通規模校、過大規模校で全く差異はないのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘）
お答えいたします。体育館、理科室等の特別教室につきましては、授業時間や学習単元の実施時期をずらすなどして、使用する学級が重ならないように調整をし、学習に支障がないようにしておりますので、小規模校、大規模校で使用する回数の差異はないものと考えております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
今の教育長のご答弁、本当にそうなのかなという疑問もあるのですけれども、特別教室で行うべき授業を普通教室で行っている事実はないという答弁かと思います。確かに絶対特別教室でやらなければならないことばかりではないかと思いますけれども、そういう授業はどうかなというふうに見るのは私だけではないのではないかなと思います。さらにちょっと伺いますけれども、普通教室等は増築して、生徒の学習するスペースは確保されている答弁ですけれども、学校という全体を考えてみれば、詰め込み状況ではないかなというふうに思うのですが、それについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘）
お答えいたします。数字の上では、子供の数が増えれば、密集度は計算上は高くなるものと考えておりますが、詰め込み状況とは考えておりません。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
詰め込み状況ではないということが、私にはちょっとそこが理解ができない部分なのです。というのは、やはりそれだけのスペースのところにそれだけの人数が入っているわけですし、また生徒は、それは居場所は増築した教室でありますけれども、教職員の方の時間とか、よく勤務時間とかの質問をされていますけれども、職場環境もきつきつのところの職員室ではないかなというふうに私は思うのです。だから、詰め込みではないかなということを申し上げて質問させていただきました。では、２学期になる前に印西市の学校はリモート授業にならないのかということを相談を受けたものでございます。ご意見が寄せられています。調べてみますと、保護者と学校での協議で決定するということで、コロナウイルスに感染するかもしれないという心配から、オンライン授業を希望されている保護者さんがいるのも現実でした。これはやっぱり密だからだというふうに思うのです。やっぱり保護者としては心配なのです。子供が感染してしまうのではないかという気持ちがあるわけです。だからこういう話が出るのです。学校も、対応しているという学校もありまして、その保護者さんも安心されたとのことでした。ただ今、今日もオンラインでやっているかどうかはちょっと私は確認は取れていないのですが、保護者の方は安心しているということでした。では、（２）に移ります。さらに伺いますけれども、小規模校の閉校は、地域の若い世代の定住を困難にさせ、地域コミュニティーの崩壊につながっていると思うのですが、これについてはどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。学校の閉校は、児童生徒数の減少が進んでいる地域において、子供たちのよりよい教育環境とするため、保護者及び地域の方々にご理解をいただいて対応した結果でございます。学校自体の閉校が地域コミュニティーの崩壊につながるとは考えておりません。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。鶏が先か、卵が先かというような話かもしれませんけれども、さらに伺いますが、保護者説明、地元説明を経て閉校したものですから、しっかりと説明はされて閉校したものです。しかし、その後地域の活気等がなくなってきているという声が地域より出ております。教育委員会は児童数が減少したから学校統合を進め、地域からすれば学校がなくなったから地域から次世代の地域を担う若者が流出し始めているという考え方の違いは否めないのですけれども、このことをどう考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。様々なお考えはあろうかと思いますが、先ほど答弁したとおりでございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
確かに様々な考え方はございます。学校がなくなることで、その地域への若い世帯の流入の可能性を減らしたことになるのではないでしょうか。定住の促進をするという市の大きな政策と矛盾するものであることは、今後の方針、検討の中で念頭に置いていただきたいと思います。また、先ほども質問で申し上げましたが、地域からそのような声が上がっている折、先日市長に提出された署名の数が物語っているものだと思いますし、今もその署名の数が増え続けているのです。ということを申し添えさせていただきたいと思いまして、続きまして（３）に入らさせていただきます。（３）、文部科学省の手引では、過大規模校とされている学校については速やかにその解消を図るよう設置者に対して促しているとのことであるが、印西市の対応について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘）
お答えいたします。印西市学校適正規模・適正配置基本方針におきまして、小学校、中学校ともに適正規模を超える25学級以上の学校につきましては、短期的には学校施設の増改築で対応することとし、その状況が将来的にも継続することが見込まれる場合は、通学区域の見直し等を検討し、対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。短期的とは何年間を示しているのか。何年も前から25クラス以上ですし、少なくとも頂いている資料では令和９年度までは25クラス以上であることは、配付された資料からも読み取れます。さらに伺いますけれども、短期間だから増改築で対応するという答弁でありますが、印西市が考える短期間中に学級定員の削減という国からの指示があったときでも増改築で対応するのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘）
お答えいたします。状況に応じて増改築を含めた対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
続きまして、（４）に移ります。（４）です。31学級以上の過大規模校については、分離新設、通学区域の調整等を検討し、やむを得ない場合に限り増築が認められることになっていると。過大規模校の課題については分離新設、通学区域の見直し等は検討し尽くされたのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。印西市学校適正規模・適正配置基本方針では、31学級以上を過大規模校とする区分はございませんが、25学級以上を大規模校としており、校舎増築時におきましては学校の分離新設や通学区域の変更の検討を行った上で、校舎の増築をしております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに伺います。文部科学省が大規模校の中でも31学級以上を過大規模校として、早期解消の対応を求めているのはなぜと考えるかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。文部科学省では、25学級以上の大規模校の中で速やかに課題の解消が必要な規模について、31学級以上と考えているものと認識しております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
昨今、社会全体から見ますと少子高齢化が進み、過小規模になる学校が増えています、全国的には。ただ、印西市は転入による人口増加が進み、文部科学省が規定する過大規模校に該当する学校が幾つも存在するわけですけれども、なぜ文部科学省が言っている過大規模校という設定を行わないのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。現状における大規模校の対応として、25学級以上となることが見込まれる場合と同様であるため、過大規模校の区分は必要ないと考えております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
言い方の問題かなというふうにも思うのですけれども、せっかく文部科学省がこういうふうに決めているのだったら、それに従うのも一つかなというふうに考えます。さらに伺ってまいりますけれども、過大規模校の解消に向けて、例えばこれまでも先輩議員さん方が質問されていましたけれども、例えば東京電機大学の福田ホールなどの一部の敷地を借受けなど、具体的な打診を行ったことはあるのか、これについて改めて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。平成27年度におきまして、小倉台小学校の児童数が増加すると見込まれること、及び東京電機大学におきまして平成29年度に１年生がいなくなるということから、東京電機大学千葉ニュータウンキャンパス内の用地及び施設の活用等、相談の場を設置していただきたい旨の申入れはしておりました。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
今のご答弁で、申入れをしていると。ただ、そのときは、その時点ではまだ学生がいたことから、具体的な話にはならなかったと思うのですけれども、その後、学部は北千住に移転しております。再度の相談の申入れを行ったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。東京電機大学としては、１年生がいなくなっても使用しない部屋ができるわけではないとのことで、小学校として使用することは難しいとの回答をいただいております。結果として、時間的な余裕もないことから、小倉台小学校につきましては平成29年度に学校敷地内に増築をすることとし、平成28年７月に東京電機大学千葉ニュータウンキャンパスの活用に関する件につきましては、小倉台小学校の教室数の不足が解消されたため、取下げをさせていただきましたことから、再度の相談の申入れは行ってはおりません。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。それでは、さらに伺ってまいりますが、適正配置審議会においても検討されておりますので、しっかりとした議論の末、国庫負担の対象として増築されているものと思いますけれども、その議論のところも増築ありきの検討だったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。先ほどもご答弁させていただきましたが、学校の分離新設や通学区域の変更の検討を行った上で校舎の増築をしているところでございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。増改築、増築、それしかないと決めつけているかのような答弁に私は聞こえてなりません。以前に伺った話ではございますけれども、住宅販売業者がこの辺りはこの学校に通うことになりますよというような話をされたことから、その話と違うことをすることができないというような話を伺いました。民間業者の話に印西市がその話に従うのかというふうに感じたものでございます。また、増築しなければならない何かがあるのかとも思ってしまいました。通告をしていませんので、質問とはしませんけれども、昨日の山田議員の質問にもありました学童保育です。校舎が増築して児童数が増えれば、学童保育の人数も増えることは想像できます。それぞれの部署だけの問題ではないと思いますので、よく全庁でご検討いただきたいと思います。続きまして、（５）に移ります。（５）、市内において予定されている戸建て住宅やマンション建設に関して、どのような換算方法を用いて児童生徒数を算出しているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。開発が見込まれる学区の児童生徒数の推計につきましては、住民基本台帳における人口動態の実績を基に、開発見込み等を考慮して推計を行い、学年ごとに児童生徒数を算出しております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ちょっとさらに伺いますけれども、児童生徒数の推計を業者へ委託していると思いますが、過去の推計人数と現在の推計人数では大きな差が生じております。確かに開発行為による急激な人口増は予想することも困難な状況かもしれませんが、委託業者に任せることなく市独自で算出すべきではないかと思うのですが、これについてはどうか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。担当課において住民基本台帳を基に児童生徒数を予測することはできますが、人口動態や開発状況を考慮し、専門的な推計手法により児童生徒数等の推計を求めるために業者への委託としているところでございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。今の推計値を出す、業者に委託するということが悪いということではありませんけれども、この委託が印西市にとってプラスとなる委託なのかという感じもあります。さらに伺いますけれども、推計と現状の数値が乖離していることについてどう考えるか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。急激な住宅開発の進展等によりまして乖離が生じているものと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
急な開発行為というのもあります。高花二丁目付近において開発行為があるという情報を耳にしました。こちらは、聞くところによりますと、134戸の戸建て開発行為があると言われております。何名の児童生徒数となるかは不明ですし、さらにこの開発行為を元に隣接地の開発行為と広がっていくかもしれません。これについても全庁挙げて情報の共有化をしていただきたいというふうに考えます。続きまして、（６）に移ります。（６）、今後も児童生徒増が見込まれるが、既存と新規の給食センターでの調理数で児童生徒、教職員数に対応できるのかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。令和３年５月に改訂印西市学校給食センター整備基本計画を策定するに当たりまして、市の総合計画における将来人口等の推計結果のほか、今後開発が予想される地区も最大限含めた児童生徒数を想定しております。また、教職員数につきましても最大値を考慮したものとしておりますことから、既存及び新たな学校給食センターの体制により対応できるものと考えております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。給食数、食数のことは対応できると以前から伺っておりますので、この食数については問題ないなというふうには思っております。しかし、問題なのは、この後に伺うことなのです。普通教室定員の見直し等によるクラス増で、食器籠などの乾燥させる熱風乾燥保管庫等の施設は今後の児童生徒増に対応できるようになっているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。計画の策定に当たりましては、35人学級への変更に伴う学級数の増加も踏まえておりますので、施設設備におきましても対応できるものと考えております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。クラス増となれば、食器籠や汁物を入れる食缶が増えるものです。それらを保管する場所があるかないかということが問題だということで、今伺いました。一般家庭であれば、食器棚やシンク下収納に入れておくようなことができますけれども、給食センターであればそういったことはできませんから、ちょっと伺ったものでございます。さらに伺います。さらに新規での給食センターを設置しなければならないようなことは考えているのかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清）
お答えいたします。改訂印西市学校給食センター整備基本計画における今後の学校給食センターの長期計画に示しておりますとおり、令和６年度に開設予定の給食センターと既存の給食センターの改修で対応できるものと考えております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。続きまして、大きい３番のほうの災害発生時のほうに入ります。３番、災害発生時の避難所開設について伺ってまいります。８月４日に印西市ホームページに掲載されております宿泊施設との協定締結が、去る７月15日にアパホテル千葉印西牧の原駅前店を経営する竹内建設株式会社と印西市で行われていることについて、今後の福祉避難所について伺いたいと思います。（１）、宿泊施設避難所に避難する方は指定された方とするのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
板倉市長。
◎市長（板倉正直）
お答えいたします。このたび、アパホテル千葉印西牧の原駅前店を経営する竹内建設株式会社様と、災害時にホテルを福祉避難所としてご提供いただくことについて協定を締結いたしました。その対象者は、指定避難所等では避難生活を送ることが困難な方としておりまして、高齢者、障がい者、妊産婦及び乳幼児など特段の配慮を要する方々で、介護を行う方が同伴で宿泊することを基本としております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。さらに伺いますが、ホテルへの避難者は高齢者、障がい者、妊産婦及び乳幼児などの特段の配慮を要する方々とのことではございますけれども、その方々をあらかじめ指定されている方々が避難することになっているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。避難対象者につきましては、介護を要する同伴者がいることを条件といたしまして、介護職員等の専門的な支援が不要な方、個室に避難することで身体の悪化等の防止が見込まれる方を想定しておりまして、あらかじめホテルへの避難を指定しているものではないということでございます。以上です。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
あらかじめ指定していない方々であるということが分かりました。では、ホテルへの避難される方々を誰がどこで決定するのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。指定避難所へ避難した方の中から、学校の体育館では避難生活を送ることが困難な方について、市が避難所において福祉的トリアージを行いまして、協定を締結している福祉施設やホテルへ移送する流れとなります。なお、対象者の決定から移送までの流れにつきましては、福祉部及び健康子ども部と調整を図っていく予定でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。福祉トリアージ、その場ですぐにできるのかなというふうに考えますけれども。続いて、（２）に入ります。去る８月15日には10か所の避難所が開設されましたが、このとき宿泊避難所との連携についてはどうだったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。去る８月15日の大雨における避難所開設に際しましては、宿泊施設に対し、特段協力の要請は行ってはございません。以上です。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
この８月15日の避難所開設のとき、思ったより大雨ではなかったというか、確かにちょっと災害もあったものはあったのですけれども、それでも、せっかく協定を結んでから開設したわけですから、かもしれないということでホテルに連絡すべきだったのかなというか、今後のためにも、やはり避難所開設するからホテル受入れ何名ですか、何部屋空けられますかというような、ちょっとしたそういう、こういうときでも開設したならば連絡すべきだったのではないかなというふうに考えます。さらに伺いますけれども、避難所を開設している状況で被害が発生しないような状況だったとしても、今も申し上げましたように協定を締結したホテルに連絡を取り合うべきだったのではないかなというふうに考えますが、印西市としてはどのように考えるのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。福祉避難所と協定を締結したホテルにつきましては、平時より協定の目的達成に支障を来すことがないように、協定締結先等と連絡先の確認を行っておるところでございます。なお今後、協定先のホテル等に対しましては、有事の際にはあらかじめ受入れの可能性やその準備等につきましてお願いしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。続きまして、（３）に移りたいと思います。（３）、その締結したホテル、空き部屋の状況確認はどのタイミングで行うのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。市から空き部屋の確認を行うタイミングといたしまして想定しておりますのは、台風や大雨等で事前に大きな被害が予測される中で避難所を開設するといった場合、あらかじめ空き状況の確認を行うようになるものと、このように考えております。ただし、地震など、予測が不能な場合には、発生後の対応となるものでございます。以上です。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ホテルですから、一般の宿泊者が来ると思われます。空き状況を確認した際に、印西市でそのホテルの部屋数を確保するような、何部屋空いていますということで、その部屋数をしっかり確保するようなことは考えているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。先ほどご答弁いたしましたように、あらかじめ空き状況の確認を行った中で、指定避難所において福祉的トリアージを行い、ある程度移送する人数を確認した後、必要な部屋数等を確保していきたいと考えておりまして、あらかじめ一定数の部屋を確保するということではございません。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。先ほどもちょっと話しましたけれども、福祉的トリアージを現場で実施するに当たり、マニュアルやシミュレーションができているのでしょうか。実際の混乱した中で、トリアージが冷静にできるかということでございます。関係各課と十分な事前訓練を行っていただき、そのときに備えていただきたいというふうに考えます。続きまして、（４）に移ります。（４）のその他の宿泊施設との協定について、どのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。災害時に要配慮者の方々が避難できる施設を確保いたしますことは重要であると考えておりますので、今後も協定の締結について検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ほかにも宿泊施設、ホテルがございますので、災害はいつ起きるか分かりませんので、早めに締結をされることを望むものでございます。続きまして、（５）に入ります。（５）、閉校した学校施設を避難所とすることについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。閉校した学校施設につきましては、毎年設置している防災倉庫内の備蓄品や災害時優先電話、半固定式無線電話の通話点検等を実施いたしまして、指定避難所として活用しているところでございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。体育館や校舎、校庭という施設の全てが避難所となることがあるかもしれないという状況から、その避難所となる閉校した学校、清掃や除草といった施設のメンテナンスについてはどのように考えているか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司）
お答えいたします。閉校いたしました学校施設を含めまして、避難所の維持管理、こちらにつきましては施設管理者のほうと話をしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。昨日の夕方、閉校した学校で８月15日にも避難所として開設された場所を見てまいりました。先ほども質問で申し上げましたが、雑草です。校庭の全体に雑草が繁茂しており、雑草だけでなく、細い木も生えておりました。避難所は、基本的には体育館となっています。公明党の藤江議員の質問ではありませんが、避難所での車中泊も考えられます。確かに車で上ってしまえば、その草は倒れてしまいます。潰れます。コロナ禍ということもあり、テントを持参されて家族単位でテント避難をされる方もいるかもしれません。東日本大震災の際、避難所に入り切れない方々は、自衛隊がテントを張り、その校庭で避難所の宿泊場所としたことがありました。何を言いたいかといいますと、毎日草刈りや清掃をしましょうということではありません。いつ避難所となってもよいようにメンテナンスをすべきではないでしょうかということです。通常使われている学校は、清掃も草刈りもされております。除草もされております。備蓄品等の確認も大事なことですが、今申し上げたような施設管理についても確認すべきだと私は思いますということを申し添えさせていただきたいと思います。続きまして、大きい４番に入ります。大きい４番です。児童発達支援センターについて。子供人口の急激な増加で、保育園や学童保育の待機、学校の大規模化と施設の逼迫など、様々な問題が起きています。特別な支援が必要な子供の数も相対的に増加しているはずですが、対応し切れているのでしょうか。医療的ケア児支援法も、先頃成立するなど、市が果たすべき役割が大きくなっています。そこで、伺います。（１）、国の指針（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針）により、人口10万人当たりに１か所、児童発達支援センターを設置しなければならないことになっているが、印西市はどのようになっているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。児童発達支援センターの設置につきましては、国の基本指針によりまして、令和５年度末までに当該センターを各市町村、少なくとも１か所以上設置することが示されているところでございます。市といたしましては、現在あります子ども発達センターを児童発達支援センターに移行することとし、事業を実施していくため、体制整備を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
令和５年度末までを目標としてこの方針が示されてから既に何年もたっていまして、その間、会派の増田議員からも何度も体制拡充の質問がなされているところなのですが、これまでどんなふうに進められてきたのでしょうか。その具体的な内容を伺っていきます。その前に、まず印西市においては、いつ児童発達支援センターに移行するつもりなのか、スケジュールを確認したいと思います。伺います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。児童発達支援センターへの移行でございますが、令和５年度末までを予定しているところでございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
令和５年度末ということですね。子ども発達センターがある高花保健福祉センターは、これから大規模改修に入る予定で、その間は本埜支所に引っ越しをすると聞いております。引っ越し期間中も体制整備を進めることができるのか、甚だ心配ではございますが、工事が終わって戻ってきて、児童発達支援センターに移行するという部分を伺います。それでは伺います。今の子ども発達センターとどういう点が違っているのか、何をどう変えて児童発達支援センターに移行するのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。子ども発達センターで行っております児童発達支援事業は、通所利用の未就学児の障がい児やその家族に対する支援を行う身近な療育の場でございます。児童発達支援センターでは、通所支援のほか、障がい児やその家族からの相談、障がい児を預かる施設への援助、助言を併せて行うなど、支援を実施してまいります。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。通所支援の場から療育相談センターとしての機能を整備していかなくてはならないという理解をいたしました。今年度から始まりました印西市障がい者プランの基本目標でも掲げられていますが、特に相談充実が求められているわけです。プランには、発達相談、作業療法相談、運動発達相談、言語聴覚相談などの療育相談の充実、保育園や幼稚園への巡回相談の充実、また精神障害、発達障害についても専門相談機関との連携を踏まえて充実させていく方向が記述されております。まずは、現状どんな状況なのか伺いたいと思います。（２）、子ども発達センターでの各種相談の実施状況はどうなっているか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。令和２年度の相談事業の実績で申し上げさせていただきます。運動発達相談が47件、言語聴覚相談が476件、作業療法相談が69件、発達相談が206件、小児神経相談が140件、巡回相談が288件となっておるところでございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。あわせて、別のちょっと数字を伺いますけれども、現在の子ども発達センターの登録者数は何人か、年齢別に教えていただきたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。令和３年８月末時点の登録者で申し上げます。登録者数は全体で96名でございます。年齢別でございますが、零歳児が１名、１歳児が３名、２歳児が13名、３歳児が19名、４歳児が30名、５歳児が30名でございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
先ほど答弁された年間の相談数の中で運動発達相談が極めて少ない状況はなぜか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。令和２年度につきましては、印西総合病院から理学療法士の派遣をお願いしていましたことから、月２回のみの定期相談で、相談実施件数に限りがあったことによるものでございます。令和３年度からは、定期相談以外に随時の相談を受け入れるため、理学療法士を配置し、相談業務の充実に努めているところでございます。なお、令和３年８月末までの相談件数は45件となっております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
つまり、理学療法士を外部の講師にお願いしていたために、対応できる件数が少なかったということですね。運動発達相談は、体の不自由なお子さんだけでなく、バランスの取れた発育を促すためにはどの年齢のお子さんでも必要と思われます。件数で見ると、極めて限定した方の相談にしか乗れていないということだと思われます。例えば言語や作業療法などの相談が必要になってくると思われる３歳以上が79人ですので、さらに伺いますが、作業療法は３歳以上のお子さんが年に１回ようやく受けられている状態かなという推定するのですが、その認識でよいのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。令和２年度は、56名の児に対し、延べ69件の作業療法相談を行ったところでございます。必要に応じ２回の相談を受けられた児もおりますが、状況といたしましては１人当たり受けられる相談は年１回という状況になっているところでございます。なお、今後も作業療法士の確保に努めてまいりたいと考えているところでございますが、採用までに至らない状況でございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。この実績で通所児童のニーズは全て満たされているのか、答弁された実績はどう評価しているのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。先ほどもお答えさせていただきましたが、専門職の確保が難しいことから、現状では相談体制が確立されているとは言えない現状でございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
国の求める方針に従って障がい者プランでうたったとしても、現実には難しいですよということでしょうか。さらに伺います。児童発達支援センターに移行する中で、何をどうすればいいのですか。どこを充実させればいいのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。発達に心配のある児に対する不安や悩みを抱える保護者に対しまして、適切な時期に各種相談を実施しているところでございますが、ニーズに応じた相談体制を拡充するには、やはり専門職の確保が必要であると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
やはり専門職の確保は必要であると考えているという答弁がありましたので、ではこれらの療育相談を支える専門職、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、発達心理士などの専門職は何人配置されているのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。令和３年度の配置人数で申し上げますと、理学療法士につきましては職員１名、外部講師１名の２名、作業療法士につきましては外部講師の１名、言語聴覚士につきましては職員２名、臨床心理士につきましては外部講師が５名、小児神経科医につきましては外部講師１名、保健師につきましては職員４名、保育士につきましては職員12名でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
人数の配置について伺いました。では、移行する際にはどう増強していくのか、どういう計画になっているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。適切な指導及び助言を行うためには人材の確保が必要であると考えておりますことから、児童発達支援センターへの移行に当たり、各種相談のニーズに応じた専門職の確保に極力努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。具体的な答弁がないところからして、まだどこをどのくらい増強すべきかという計画すらない状態ではないでしょうか。今私が会派創進の代表質問をしておりますけれども、うちの会派の増田議員が質問に立っていたならば、「一体何年同じところにとどまっているつもりなんですか。何年同じ答弁をすれば気が済むのか。猛省をしていただきたい」と発言をしていたと思います。そこをよくご検討いただきたいと思います。さらに伺ってまいりますが、移行に当たってどこを増強し、どんな機能を持たせ、センターとしてどういう役割を担っていくべきなのか、具体的な計画をつくるために当事者の声、利用者の声を踏まえて、専門家の会議に検討してもらってはどうですかということを伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。児童発達支援センターにつきましては、先ほども申し上げましたが、令和５年度末までの開設を予定しております。その過程におきまして、自立支援協議会や関係団体からのご意見をいただきながら、体制整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
障害福祉計画の進捗を見る一環としてではなく、できることならば児童発達支援センターはどんな機能を備えるべきか計画をつくってほしい。そのための議論の場を別に設けていただきたい。市からしっかりと諮問し、答申を出してもらいたいと思います。機能や役割を明確にしていく中で、専門職は何人必要なのか、巡回相談はどのようにやっていくのか、保育園や幼稚園だけでなく、小学校とも連携できないのものなのか、そして次の質問となりますが、医療的ケア児の課題にどう取り組んでいるのかということも明確になってくるはずです。では、次の質問に移りたいと思います。（３）に移ります。（３）、医療的ケア児の取組はどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。子ども発達センターでは看護師を配置しており、以前には胃ろうを使用した経管栄養による医療的ケアを必要とした児童も通所していたこともございます。市といたしましては、医療的ケアが必要な児童が適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉の連携を図りながら、医療的ケア児の受入れについてできる限り対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
医療的ケアと一口に言っても、ケアの状況は非常に幅広く、現在の体制でも受け入れられるお子さんもあるだろうと思いますが、移行後も今も、どんなお子さんでも、地域生活を希望された場合、受け入れられませんということがあってはならないと思います。児童発達支援センターはそういう使命を担っていることを肝に銘じてほしいと思います。さらに伺いますが、医療的ケアを進める上での基本的な考え方を伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。医療的ケア児の受入れに当たりましては、医療的ケア児に関わる職員が必要な知識を身につけ、安全かつ適切に医療的ケアを提供できることが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
医療的ケアについては、主に未就学が対象の子ども発達センターだけの問題ではなく、子供の成長に合わせて、就学後の全てのステージで検討が必要になってきます。市の専門職が知識やスキルを身につけて、適切なケアを提供する際には、どのステージにおいても受け入れられませんということがないようにしていただきたいと思います。市の姿勢を伺いたいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。特別な支援を必要とする幼児、児童生徒の情報は、子ども発達センターや学校などで受けた相談や指導記録をまとめたコスモスファイルを活用するなどにより、関係機関が共有することで、切れ目のない支援ができるよう、教育機関との連携に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
受け入れられませんと言わない精神を、まずは子ども発達センターから取組を進めていかなければなりません。それが使命だということを改めて認識してみてください。障害福祉計画では関係機関の協議の場の設置とコーディネーターの配置を期間中の目標としておりますが、それでは伺いたいと思います。いつ頃から動きが始まるのか、そしていつ頃設置、配置されるのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。令和２年度に地域自立支援協議会の相談支援部会において、関係機関と当事者間との協議の場を設置したところでございます。なお、コーディネーターは令和３年度より、いんば障害者相談センターに配置しているところでございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
今の答弁で、既に設置済みということなので安心いたしましたけれども、やはりコーディネーターさんが力を発揮できるように、市がしっかりと姿勢、方針を持ち、民間のサービスを誘致する、支援するような取組も必要となってくると思いますので、引き続き取組をお願いしたいと思います。それでは、次の（４）のほうに入ります。（４）、子ども発達センターは大規模改修工事が予定されているが、その間の機能の維持はどのようにするのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。大規模改修工事期間中におきましても、子ども発達センターにつきましては、本埜支所の２階、３階及び本埜保健センターにおいて継続的に事業を実施していくこととしております。なお、本定例会におきまして、事業実施に関する補正予算を計上させていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
残り時間を考慮の上、質問を行ってください。小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。高花から印西市の都合で本埜に引っ越しますということですけれども、さらに伺いますが、現在通所しているご家庭は皆さん対応できるのでしょうか。ご理解いただけているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。本埜支所及び本埜保健センターのスペースを活用することにより、全員が利用できるよう対応してまいりたいと考えております。利用者の皆様には移転の旨の説明をさせていただいております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。全員に対応できるスペースを確保できているかということではなく、現在地と離れたところになりますので、通所ができなくなるご家庭はないかという心配をしているのですけれども、さらに伺いますが、例えば高花からバスで移動するなどの交通手段の対応することは考えていないのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
お答えいたします。通所の手段につきましては、自家用車またはふれあいバスなどの公共交通機関などでの利用をお願いすることとしております。なお、公共交通機関を利用される方の対応といたしましては、発着時間に合わせる形で事業の開始及び終了等の調整をしながら対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。自力で通えないから仕方がないと切り捨てるようなことがないようにしていただきたいと思います。仮に定期的な通所が難しくて民間の事業所に移るお子さんがいたとしても、連携をして療育相談はしっかり実施して、センターとしての役割を果たしていただきたいと思います。ちょっと伺いたいと思いますけれども、いま一度センターであることをしっかり認識してほしいと思いますが、最後に見解を伺いまして、会派創進の一般質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中澤俊介）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実）
一時的な移設により他機関に移られたお子様につきましても、その事業所と連携を図りながら、療育相談などの支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。