令和3年 第1回定例会(3月定例会)- 2月19日

令和3年 第1回定例会(3月定例会)- 2月19日

◆小川利彦
皆さん、こんにちは。本日5番目の最後となります。最後もうしばらく、もう少しだけお付き合いをお願いいたします。議席番号7番、小川利彦です。印西市議会会議規則第62条に基づき議長に許可を得ましたので、通告に基づき一問一答方式にて一般質問を行います。1番、印西市の農業施策について。第1次基本計画素案において、農林業の振興という部分から農業に関する部分となります。施策の目指す姿では、担い手や生産基盤の整備により農業経営の安定化を図るということがあり、取組方針に書かれていることは現場との相違を感じておりますので、伺いたいと思います。(1)、農業労働力確保、農地集約、農業経営基盤の強化の具体的な印西市の取組について伺いたいと思います。

○議長(板橋睦)
板倉市長。

◎市長(板倉正直)
お答えいたします。農業の現状は、農業従事者の高齢化や後継者不足など将来の担い手が不足する問題が深刻であると認識をしております。この問題を解決し、将来にわたり農業を持続的に発展させていくためには、多様で活力のある担い手の確保、育成を図ることが重要であることから、将来の担い手確保のための新規就農者支援、農業経営拡大等を目指す意欲ある農業者への農地の集積、集約を促進するため、農地中間管理事業による支援などにより農業の労働力確保や農地の集積、集約化に取り組んでまいります。また、認定農業者等への各種支援をはじめ飼料用米等拡大支援事業などの支援を併せて行い、持続可能な農業経営基盤の安定強化を図ってまいります。

○議長(板橋睦)
小川利彦議員。

◆小川利彦
分かりました。さらに伺いたいと思います。農業の労働力確保について、各種支援策の具体的な取組について印西市の考え方を伺いたいと思います。

○議長(板橋睦)
土屋環境経済部長。

◎環境経済部長(土屋茂巳)
お答えいたします。具体的な取組といたしましては、新規就農者の増加に向けた支援策として就農直後における農業次世代人材投資資金の活用や労働力を必要としている農家と農家で働いてみたい市民をつなぐ農業版ハローワークなどを実施しているところでございます。また、千葉県では農業大学校の開校、就農相談フェアやセミナーの開催、農業者総合支援センターや印旛農業事務所などによる個別相談などを実施しております。以上でございます。

○議長(板橋睦)
小川利彦議員。

◆小川利彦
分かりました。次に伺いたいのは国や県の施策の中に人・農地プランという地域との連携して推し進めていく施策があるわけですが、この人・農地プラン、印西市でもいろいろな説明会等々を開いていただいて、私も参加したことあります。そこで、伺いたいと思いますけれども、人・農地プランの現在の進捗状況について伺いたいと思います。

○議長(板橋睦)
土屋環境経済部長。

◎環境経済部長(土屋茂巳)
お答えいたします。地域の人と農地の問題を解決するため、将来の設計図となる人・農地プランにつきまして、おおむね小学校区9地区において平成29年度までに全地区の作成が完了しているところでございます。その後国からより詳細なプランとなるよう集落単位等で徹底した話合いによる実質化した人・農地プランづくりの方針が出されたことを受け、現在1つの地区で実質化した人・農地プランが作成されております。また、2つの地区において、地元地区の方と市、県、土地改良区等が連携を図りながら作成に向け、話合いが進められているところでございます。以上でございます。

○議長(板橋睦)
小川利彦議員。

◆小川利彦
令和3年1月1日号の「広報いんざい」や令和3年1月号の農業委員会だよりにも、人・農地プランということで広報されております。今回の印刷物に掲載される以前より平日の夜間、そして週末等の休日の日中、夜間という時間帯で担当の職員さんは地域に出向いて説明会等々をされていることも理解しております。私としても人・農地プランを進めていただけるということで感謝しているところですけれども、しかしまだまだではないかなという部分を感じているところでございます。今後も粘り強く農家の、農業者の方々と話合いを行っていただいて、本当に農家の方々なかなか頑固というか、一刻な部分もありますので、もう本当にこの人・農地プラン進めるのであれば、何度も出向いていただいて、ご理解をいただけるような、そんな話合いをしていただけたらと思います。さらに伺ってまいりますけれども、やはり農地中間管理機構という部分になるのですが、こちらは遊休農地、耕作放棄地対策ということで、それぞれのご家庭で農家を経営されている、農家やっている方のそれぞれのご家庭の事情により農業ができないで農地が荒れていくならば、機構のほうで貸していただくという制度、この議場内にもそういった方がいらっしゃるわけなのですが、その機構の農地中間管理事業の進捗状況について伺いたいと思います。

○議長(板橋睦)
土屋環境経済部長。

◎環境経済部長(土屋茂巳)
お答えいたします。平成25年度から始まった農地中間管理事業につきましては、令和3年1月末時点において当該事業を活用した農地の貸借は貸手が延べ90名、借手が延べ42名で、合計約69ヘクタールの農地が借手へ集積されているところでございます。以上でございます。

○議長(板橋睦)
小川利彦議員。

◆小川利彦
手がつかない農地がどれだけ残っているのかというところ、気になるところではございますけれども、ちょっと先に進みます。農地の貸借等について、農地中間管理機構の活用がそれほど多く進められていないというのが今の答弁でも分かりました。貸手が90名、そして借手が42名ということは、約50人近くの方の貸手の部分がなっていないわけで、そして耕作されている部分、先ほどちょっと言いましたけれども、どれくらい残っているのか気になるところですけれども、やはり農地中間管理機構が活用がそれほどされていないように感じております。その理由としてどのように分析されているのか、印西市の考え方を伺いたいと思います。

○議長(板橋睦)
土屋環境経済部長。

◎環境経済部長(土屋茂巳)
お答えいたします。農地の貸借等につきましては、農業者の身内での貸借等が多く行われ、農地中間管理事業の活用が進まないのが実情としてあるのではないかと思われます。市といたしましては、将来の担い手となる農業者への農地の集積、集約を進めていく上で農地中間管理事業の活用は有効なものと考えておりますので、農業者にこの事業をご理解していただき、浸透するよう関係する機関等と連携を図り、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長(板橋睦)
小川利彦議員。

◆小川利彦
分かりました。ただいまの答弁でもありましたように、やはり連携を図っていくのは大事なことであります。確かに本当に農地中間管理事業が思ったより進んでいない現状も私は見ております。本当に農地中間管理機構と事業をする上で、農家さんとの間に、もう本当に農家さんのほうですけれども、地元ではちょっといろいろ悪いうわさというのも流れているわけなのです。役所の人とか県の人とか土地改良の人はそんなことは言わないのですけれども、やはり地元農家とすれば悪いうわさなのです。ちょっとここでは言えないようなことも悪いうわさが流れておりまして、まずその部分で進んでいない現実もあるかと思います。ですから、市の職員さんとか関係団体の方々とその悪いうわさを払拭するような活動をしていっていただけたらなと思います。そうすることによって、これは農業委員会さんのほうの話になってしまうのですけれども、遊休農地だとか耕作放棄地とか、そういった対策にもつながっていくのかなと思いますので、関係団体とよく協議していただけたらと思います。続いて、(2)のほうに入ります。農業用施設等の老朽化に伴う印西市の役割について。これについて伺いたいと思います。

○議長(板橋睦)
土屋環境経済部長。

◎環境経済部長(土屋茂巳)
お答えいたします。市内には国営、県営または団体営等により造成された農業用水利施設が数多くあり、耐用年数が超過する施設が増加している状況にあると認識しております。市といたしましては、土地改良事業により造成された農業用水利施設の維持管理等について、国、県、土地改良区等と連携を図りながら適切な対応に努めているところでございます。以上でございます。

○議長(板橋睦)
小川利彦議員。

◆小川利彦
分かりました。この農業用施設の話でさらに伺ってまいりますけれども、旧自治体時代に交付金を活用して整備した排水路等の老朽化による不具合について、この印西市としてはどう対応していくのか、これについて伺いたいと思います。

○議長(板橋睦)
土屋環境経済部長。

◎環境経済部長(土屋茂巳)
お答えいたします。不具合の生じた施設等につきましては個々の状況等が様々であることから、その現場に合う対応が必要であると考えております。以上でございます。

○議長(板橋睦)
小川利彦議員。

◆小川利彦
ただいま答弁の中で、その現場に合う対応が必要であるというふうに答えていただきました。自治体が整備した排水施設設備においては、印旛沼土地改良区では対応できないという改良区の見解があります。これについての印西市の見解を伺いたいと思います。

○議長(板橋睦)
土屋環境経済部長。

◎環境経済部長(土屋茂巳)
お答えいたします。当時、補助事業等を活用して整備された施設の中には、整備後の管理方法等について、関係する土地改良区等との協議が整っていないケースがあり、これらの施設の管理等につきましては、引き続き関係者等と調整を図り、対応していく必要があるものと考えております。以上でございます。

○議長(板橋睦)
小川利彦議員。

◆小川利彦
このただいま質問させていただいております農業排水設備は、農業排水はもちろんですけれども、生活排水も流れ込みます。市道の雨水排水も流れる排水路でございますので、しっかりと関係団体と調整を図っていただいて、よりよい方向に進めていっていただけたらと思います。では、(3)のほうの質問に入ります。(3)、美しい景観形成や大雨時の貯水機能などの多面的な機能を有する農地に関しての印西市としての取組について伺いたいと思います。

○議長(板橋睦)
土屋環境経済部長。

◎環境経済部長(土屋茂巳)
お答えいたします。現在、農業、農村の有する多面的機能の維持発揮を図るため、地域の共同活用や地域資源の適切な保全、管理を維持する多面的機能支払交付金を市内11の組織に交付しております。この活動により、市内の農地約500ヘクタールにおきまして適切な維持管理が図られており、引き続き当該交付金を活用した活動組織の拡大に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

○議長(板橋睦)
小川利彦議員。

◆小川利彦
ただいま答弁ので、500ヘクタールというありました。印西市内、約5,000ヘクタールの農地があり、そのうちの500ヘクタール、約10%、1割です。やはりこれをしっかりと全ての農地のほうに対応できるような活動を広げていっていただきたいのですけれども、さらに伺います。多面的機能支払交付金の活動組織によって農地や農道、排水量等の保全、整備が行われているのですけれども、多面的機能支払交付金の活動組織のない地域への対応はどう考えているのか伺いたいと思います。

○議長(板橋睦)
土屋環境経済部長。

◎環境経済部長(土屋茂巳)
お答えいたします。多面的機能支払交付金の活動組織の立ち上げには多くの人が関わり、合意形成を図りながら地域や区域や活動内容等を決めていくことになりますので、時間を要することとなります。このようなことから活動組織が市内全域に広まっていない実情はございますが、現状、活動組織がない地域においても農地や農道、水路等については地域の農業者等が中心になり、適切な管理が行われているものと考えております。以上でございます。

○議長(板橋睦)
残り時間を考慮の上、質問を行ってください。小川利彦議員。

◆小川利彦
ただいまありましたけれども、多面的機能支払交付金の活動組織がある地域は、先ほども申し上げました、耕作放棄地や遊休耕作地対策にもつながるものと思います。それぞれの農家さんにはそれぞれの事情があって耕作ができないのです。ならば、地域で対応する管理された農地でもよいのではないでしょうか。雑草繁茂や立木が入るよりもよっぽどもいいかなというふうに私は考えます。それで、(4)のほうに入らさせていただきます。(4)、印西市から見る農業とはどのように捉えているかについて伺いたいと思います。

○議長(板橋睦)
土屋環境経済部長。

◎環境経済部長(土屋茂巳)
お答えいたします。本市は、印旛沼や手賀沼、利根川に代表される豊かな水系と緑豊かな樹林地といった自然環境に恵まれており、約5,000ヘクタールに及ぶ農地を有し、良好な農業環境資源に恵まれ、都市近郊農業の形態を保持しつつ、水稲をはじめ様々な農産物が生産されている地域であると認識をしております。以上でございます。

○議長(板橋睦)
小川利彦議員。

◆小川利彦
分かりました。さらに伺いますけれども、コロナによる飲食店の時短営業等により影響を受けた農業者に対する支援は印西市としては考えていないのか、これについて伺いたいと思います。

○議長(板橋睦)
土屋環境経済部長。

◎環境経済部長(土屋茂巳)
お答えいたします。飲食店の時短営業等により影響を受け、売上げが減少した農業者等に対して、国から緊急事態制限の影響緩和に係る一時支給金の給付が行われることとなり、3月上旬から受付が開始されるとのことでございます。市といたしましては詳細を確認後、まずは当該事業について農業者への周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長(板橋睦)
小川利彦議員。

◆小川利彦
様々な形で広報していただきたいと思います。さらに伺います。地産地消を推奨している行政としての対応について、これについて伺いたいと思います。

○議長(板橋睦)
土屋環境経済部長。

◎環境経済部長(土屋茂巳)
それでは、先ほどの答弁で訂正をお願いいたします。先ほどで支援金と申し上げるべきところを支給金と申し上げてしまいましたので、訂正をお願いいたします。失礼いたしました。お答えいたします。市内直売所は、緊急事態宣言下にあっても売上げが伸びている状況にあります。JA西印旛をはじめ各直売所と連携し、さらに農業者の販路拡大が図れるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長(板橋睦)
小川利彦議員。

◆小川利彦
分かりました。直売所に出荷できない、または出荷していない農家さんからは悲鳴が上がっている現状もあります。これらについて私のところにも届いております。それらについてもよくご検討いただきまして、販路拡大を図れるように努力をしていただきたいなというふうに申し添えさせていただきます。再質問でさらに伺いますけれども、印西市民が営む農業です。農家の方々が納得がいく施策を進めていただきたいということを申し添えさせていただきます。これまでも担当職員さんには地域に入っていただいて、説明会などの仕事をしていただいて感謝しておりますが、さらに農家に寄り添っていただきたいのです。農家の実情は非常に厳しく、各種農業施策を進めるにも……

○議長(板橋睦)
よろしいですか。〔「いいです。ごめんなさい」と言う人あり〕

○議長(板橋睦)
これで小川利彦議員の個人質問を終わります。