平成28年 第2回定例会（6月定例会）-06月03日

10 6月 平成28年 第2回定例会（6月定例会）-06月03日

◆小川利彦
議席番号３番、会派創進の小川利彦でございます。本日の一般質問は、偶然にも重複してしまいましたが、私なりに発言と質問をさせていただきます。
まず、平成28年４月14日から数日間にわたりまして、熊本県熊本地方で発生いたしました熊本地震におきまして、多くの犠牲者及び多くの負傷者が発生いたしましたことに対し心からご冥福とお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早い復興がなされますよう心から強く希望するものであります。そして、本日は６月３日であり、議席番号３番、一般質問の順番は３番ということで、３のゾロ目、さんざんな質問とならぬように努めてまいります。
さて、今回のテーマは印西市の安心、安全なまちづくりについての質問となります。一言で安心、安全なまちづくりといいましても、広範囲であることは言うまでもありません。そして、今回は道路、消防、防災に絞りたいと考えております。安心、安全という言葉は、さまざまな場面において使用されており、いろいろな意味で共通認識の用語となっております。ここ印西市として、この言葉の安心、安全についてはどのように考えているのかということと以前の一般質問での検証も含めまして質問をさせていただきます。
常日ごろより市民の方々からの要望書が市役所の担当課、または各支所へ提出がなされておりますが、印西市としてのその判断と対応に問題があるというご意見をよく耳にしております。以前から同様の質問をさせていただいており、毎回のインフラ整備ということになりますが、インフラ整備が最重要課題となっている地域が市内のあらゆるところにございます。そういった地域からはさまざまな要望書が提出されていると思います。市村合併の際に工事決定した道路等もいまだに未着手な状況でありますし、あれもこれもと全てに対応することは、補助金の問題や単年度の予算では困難なことは十分に認識しております。そして、数カ年計画での実施の情報もない状況から、地域の方々からは不安の声も上がっております。要望書という形での地域の方々の声を印西市として認識しておられますかという疑問から今回の一般質問に至りました。
それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。１、印西市の安心、安全なまちづくりについて。市民の方々には要望書を提出してくださいということを言いながら、いざ提出しても、事業化されずにいる現状から提出しても、無駄という空気感が出てきております。
そこで、質問させていただきます。（１）、市道や歩道の要望書が提出された後の市の考え方を伺います。
①、市内の小・中学校より提出されている通学路の要望書について。
②、各団体の長より要望書の提出についての対応状況について伺いたいと思います。
続きまして、災害発生時における消防団員の活動、活躍は言うまでもありません。市民の生命、身体及び財産を守るために活躍される消防団に対して、市としての万全な体制と資機材を整える必要があると思いまして、次の質問をさせていただきます。
（２）、消防力強化についての市の考え方を伺います。
①、消防団員が使用する資機材の更新強化について伺います。
②、消防水利の現状と課題について伺います。
次の質問は、本日で３人目で重複し、同一の内容となりまして、またかよという感は否めませんが、いつか発生する災害から必ず発生する災害へと変化しております。今発生しても、万全な体制となることを希望しつつ質問をさせていただきます。
（３）、熊本地震発生で多くの課題が報道されておりました。印西市としての考え方と対応方法について市の考え方を伺います。
①、市役所機能が災害により支障が出たとした場合の対応についての検討状況について伺います。
②、避難所の収容人数が現状では収容し切れないと想定されている状況の検討状況について伺います。
③、数年前より発生している自然災害を検証して、防災備蓄品強化についての検討状況について伺います。
以上が私の一般質問となります。執行部の皆様方の明快なご答弁をお願い申し上げまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小川義人）　板倉市長。
〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直）　小川利彦議員の個人質問に対し答弁をいたします。１の（３）については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。
１の（３）、①についてお答えをいたします。印西市地域防災計画において、災害対策本部は原則として市役所３階大会議室に設置することとしておりますが、市役所及び周辺地域の被災等によりその機能が維持できない場合には代替施設としてふれあいセンターいんば、本埜支所、印西地区消防組合消防本部の順で設置することとしております。
次に、②についてお答えをいたします。市では平成23年度に防災アセスメント調査を実施し、印西直下を震源とした大地震や利根川の氾濫などによる被害予測に基づき、避難者数や指定避難所の収容能力について算出しておりますが、万一の災害時に収容能力を超える避難所が発生した場合には近隣の指定避難所に範囲を広げ、避難していただくことを考えております。
次に、③についてお答えをいたします。防災備品の強化といたしましては、近年市内の防災倉庫、既に災害用浄水器を整備したことや生理用品やおむつ、また哺乳児用の哺乳瓶などについても整備を進めている状況でございます。
私からは以上でございます。
○議長（小川義人）　小山教育部長。
〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（小山健治）　１の（１）、①についてお答えいたします。
昨年度教育委員会には、７月に六合小学校、平賀小学校からそれぞれ通学路に関する要望書が提出されております。要望書を受けまして、市長以下市民安全課、建設課、土木管理課と教育委員会の各部長及び担当職員が合同で要望箇所の現状につきまして現地を確認したところでございます。
○議長（小川義人）　鈴木都市建設部長。
〔都市建設部長、登壇〕
◎都市建設部長（鈴木俊明）　１の（１）、②についてお答えいたします。
各団体の長からの要望書につきましては、関係課及び印旛支所、本埜支所にて受理しております。受理した要望につきましては、関係各課において現地確認を行い、軽微な改修等であれば当年度の予算の範囲内におきまして、対応しているところでございます。なお、別途予算措置が必要な改修等の要望につきましては、次年度以降予算要求をいたしまして、対応しているところでございます。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（杉山甚一）　１の（２）、①についてお答えいたします。
消防団員用の資機材につきましては、現在消防服やホースなどを毎年更新、配備をしております。また、消防団総合整備事業補助金を活用し、消防団車両をはじめチェーンソー、折り畳み式リヤカー等を各分団部に計画的に配備し、消防力の強化に努めてまいりたいと考えております。
②についてお答えいたします。平成27年度消防施設整備計画実態調査結果では、消防水利の充足率は全国で73.5％、千葉県では76.3％、印西市では98.2％となっている状況でございます。現在老朽化した消防水利の補修事業を計画的に実施しているところでございます。課題につきましては、近年土地所有者から消防水槽を撤去してほしいとの要望により撤去した事例もあることから、水利の確保に支障を来しているところでございます。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
それでは、一問一答方式にて再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１の（１）の①、市内の小・中学校より提出されている通学路の要望書についてということでご答弁をいただいて、先ほどの金丸議員の質問の中にもありましたけれども、やっぱり通学路、これの問題は本当に多いです。いろんな事例もあります。小規模校も大規模校も市内の小・中学校は、地域性はあれど、通学路に関しては平等が原則と思いますので、通学路の安全確保を最優先にご検討いただきたいと思いますが、教育委員会としては現地を見て、どう判断されておりますでしょうか。
○議長（小川義人）　小山教育部長。
◎教育部長（小山健治）　教育委員会では、要望箇所の現状につきまして現地を確認後、要望内容の早急な対応の必要性を判断し、交通安全アドバイザー等の専門家及び関係各課と連携して対応してまいりました。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
本当に私が地元、本埜地区において30年前中学生だったころ、地元で交通事故がありました。そのとき、本埜地区でございますので、歩道もないです。自転車通学の中学生のところに車が突っ込んでしまって、それから本埜中学校はヘルメットをかぶったという事例が、もう30年前ですけれども、ありました。この執行部の中に旧本埜村の職員さんがいらっしゃいますので、多分ご存じかと、覚えているかと思うのですけれども、そういった事例もあることもあります。本当に朝ですから、飲酒運転とかもないかなと、薬とかてんかん発作とかないかなとは思いますけれども、やはり通学路、集団登下校しているところに車が突っ込んでしまうということは本当に報道でもよくありますので、よくその辺は見ていただければなと思っております。
そこで、教育委員会として上がってきた要望書を土木管理課とか建設課、あと事業課の方々と横断的な取り組みを考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　小山教育部長。
◎教育部長（小山健治）　お答えいたします。
教育委員会では、印西市通学路交通安全プログラムに基づきまして交通安全アドバイザー等の専門家及び土木管理課、建設課、市民安全課の関係各課より毎月通学路の安全対策に関する協議会を開催することとしておりまして、情報交換や対策の進捗状況の確認などを行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
学校から上がってきていると思います。連携していただいて、見ているということでございますが、各学校のＰＴＡの本部のほうからも会長名で上がってきていることがあると思います。その会長から上がっていることについても市として回答しておられますか。
○議長（小川義人）　小山教育部長。
◎教育部長（小山健治）　お答えいたします。
各学校や保護者から出されました要望に関しましては、その都度関係各課と現地確認や協議の上、学校を通して回答をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
学校の校長先生から上がったものは回答するけれども、ＰＴＡ本部から上がったものは回答しないというようなこともないように、しっかりそれらについて回答していただければと思います。
続きまして、１の（１）、②のほうの再質問をさせていただきたいと思います。こちらは各団体の長、自治会長さん、区長さんからの要望書の対応についてということで再質問に入らさせていただきますが、やはり先ほども申したように、出せ、出せと言われて出したけれども、何の返答もないよというようなことで、出しても無駄だよというようなご意見をよく聞くようになってきております。そういったことから、各団体の長からの要望書に対して、要望書に対する回答をお願いしたいという意見がありますので、それらについてどう判断されておりますか。
○議長（小川義人）　鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。
各団体の長からの要望書の回答につきましては、今後関係課において対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
次に、再質問さらに入らさせていただきますが、要望書について関係課及び各種支所で受理するというご答弁をいただいております。それについてはよいことだと思いますが、その要望書を１カ所、一元化する、管理する。そして、担当する関係各課、支所等へ写しを送付する。それで事業化するとか、まずは一括管理、一元化管理ということをする方法にはできるのかどうかということを伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。
要望書の一元化管理というご質問でございますけれども、要望書の内容によりましては緊急性が高く、早急に対応しなければならないものもございます。しかしながら、対応できなかった要望書の原本かと思いますけれども、一元化管理につきましては、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
一元化管理できたらよいと思います。
続きまして、また同じことの繰り返しとなってしまうかもしれませんが、今現在自治会長さん、または区長さんが提出した要望書について何の回答もないということで、印西市として認識されているのかという疑問を持っている役員さんが多いのが現実であります。予算的に厳しい状況であるならば、今年度の予算が確保されていませんとか、そういった形で回答するだけでもご理解をいただけるかと思いますけれども、要望書を提出されました団体の長へ必ず印西市として回答をしていただきたいと思いますが、それについてはできませんか。
○議長（小川義人）　鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。
要望書への回答につきましては、今後関係課におきましてどのような対応がよいか検討してまいりたいと考えております。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
要望書のやつで、もう一つだけちょっと伺いたいと思いますが、お隣の佐倉市、または成田市では回答方法の違いはあれど、提出者に対して回答している事例がございます。ちなみに、佐倉市では要望書は一元化管理をして、担当課に写しを渡し、そこで必ず書面で回答している。そして、成田市では必ず口頭で回答しているというようにやっぱり回答しているわけです。そういったことを、要望書に対する回答を書類でも回答すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小川義人）　鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明）　今議員が言われました事例も含めまして、対応方法につきましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
期待している方もおりますのでということを申し添えさせていただきます。
続きまして、１の（２）、消防力の強化について市の考え方を伺いますというところの①の再質問に入らさせていただきます。市内全域の消防団には平等な資機材を配備すべきと思いますが、あと何年で全消防団に配備することができるのか伺います。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答えいたします。
現在整備を進めておりますチェーンソーや折り畳み式リヤカーにつきましては、平成29年度までに全ての分団部に配備が完了する予定でございます。また、消防車両につきましては車両更新整備計画により配備後20年を超えた車両について年３台ずつ更新を進めておりまして、平成36年度には全ての車両の更新が一旦完了する予定となっております。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
チェーンソーや折り畳みリヤカーの配備が平成29年度までに終わるということで、木造家屋の倒壊の際にもチェーンソーは必要ですし、またリヤカーというのは避難所に高齢者の方を搬送する上でも必要なものとなると思われますので、しっかりと配備をお願いしたいと思うことを申し添えます。
そして、続きまして消防団員の高齢化に伴う使用資機材の更新は検討されておりますでしょうか。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答えをいたします。
消防団員の使用資機材の更新につきましては、機能性や実用性、耐久性、また消防団員の負担軽減などの観点から整備を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
検討されている具体的な例は、何かこれといったものは今検討されていますか。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　資材の例といたしましては、積載車の油圧式のポンプの昇降機、または無反動ノズル、軽量のホース等でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
やはり地域性があるかもしれませんが、消防団員も本当に高齢化しております。そういった形で軽量なものが配備されることは消防団員の方々も活動しやすくなると思いますので、ぜひ早期に全消防団器具庫に配備できるようにお願いしたいと思います。
続きまして、この消防団員の活動のことになりますが、消防団員が使用する資機材はやはり地域性のことも踏まえまして、資機材の計画的な更新をされているのでしょうか。地域性のことを加味した上で何か考えているのかということを伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答えをいたします。
消防車両につきましては、先ほどお答えをいたしました車両の更新計画に基づきまして経過年数や修理の状況等を考慮し、更新を進めているところでございます。また、資機材につきましても有事の際、地域におきまして消防団が迅速かつ機能的に救助活動が行えるよう、先ほど申し上げましたチェーンソーや折り畳み式のリヤカーの配備などをしているところでございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
それでは、続きまして１の（２）の②、消防水利の現状と課題についての再質問に入らさせていただきます。全国、千葉県、そして印西市と充足率を伺いましたが、印西市内での数字ではない部分の現状についてどのような認識をされておりますか。この充足率というのは市街地の判定ですよね。市街地ではないところの部分の充足率について伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答えいたします。
消防水利の充足率につきましては、今議員からもご案内ございましたけれども、各市町村の住宅密集地をメッシュで区切りまして、その充足率を算出することとしております。密集地でない地域は充足率にはカウントされていない状況でございます。市といたしましては、密集地の充足率を上げるよう消防水槽の整備を図ってまいりたいと考えております。また、密集地でない地域につきましても、消防水槽用地の提供者があった場合には防火対象物を考慮しまして適宜整備をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今のご答弁の中に密集地には充足率を上げ、密集地でないところも充足率を上げると。要するにいっぱい防火水槽をつくるというお話ではございますが、やはり防火水槽が住宅密集地のほうは水道があり、消火栓があります。水利としては確保できます。ですが、密集地でないところって意外と水道が通っていないようなところが多くて、１個の防火水槽に対して何軒も割り当てというか、中継とかしなければならない。やっぱり火災を消すためには水が必要でございますので、本当に防火水槽の重要性をよく考えていただいて、なかなか補助金の問題があって、単費でやるというのもなかなか厳しいと思うし、また土地の提供、これについてもなかなかうまく回らないとは思いますけれども、火災で延焼拡大をなくするためにもぜひ早急にご検討いただきたいと思います。
続きまして、防火水槽あるにはあるけれども、小さくてというような、昔からある、今の基準となるような大きさではないような防火水槽があります。市内にも各地にもあります。消防水利としてふさわしくないような小さな防火水槽に対しての印西市としての認識について伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答えいたします。
消防水利の基準は常時貯水量が40立方メートル以上、または貯水可能水量が毎分１立方メートル以上で、かつ40分以上の給水能力を有するものでなければならないと、このようにされております。市内では基準に満たない小さな消防水利がございますが、火災の際には初期消火用や中継槽として活用しているところでございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
小さい防火水槽では本当に機能しないということが今改めてわかりました。火災発生時に水道の断水により消火栓の使用不能な状況で、組合消防の水槽車だけでは水が足りない状況は想像ができます。それらの状況のためにも耐震型の防火水槽の配備をすべきと思いますが、印西市としての考え方はどう思われておりますか。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答えいたします。
現在市が整備する防火水槽につきましては、60立方メートルの耐震型の防火水槽を設置しているところでございます。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
耐震型の防火水槽、多分単価もすごく高くなると思いますが、やっぱり地震が多い近年のことを考えますとそれがすごく有効な防火水槽になって、延焼拡大を阻止するためにも必要かなと思いますので、早急に市内各地にそういった有効的な耐震型の防火水槽が配備されることを望みたいと思います。
続きまして、１の（３）に移りたいと思います。地域防災計画で災害対策本部は市役所、支所、消防本部という順番で変更されるということはわかりましたが、変更することによるデメリットについて何か検討されているようなことはございますか。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答えいたします。
地域防災計画では、災害対策本部が被災によりその機能が維持できない場合にやむを得ず代替の場所に設置することとしており、災害対策本部の事務もかわりの設備等で対応し、機能の維持をしていくこととなりますので、ご理解をいただければと思っております。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
では、続きまして１の（３）の②のほうの続きとなりますが、避難所です。近くの避難所ならばご近所の方もいるから、安心して避難できるけれども、遠いところだとなかなか知った人もいないからというような心理的な問題で遠くの避難所なら自宅や自家用車に避難するというようなご意見を伺ったことがございます。このような状況に対する印西市としての考え方をお尋ねします。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答えいたします。
今回修正をいたしました地域防災計画では、避難所に一時避難した避難者のうち、自宅の被害が軽微かつ耐震性が確保されている場合は自宅に戻り、在宅での避難生活を継続するように呼びかけるとともに、在宅避難を継続している避難者についても避難所と同様の支援を行うように努めることとしております。また、自家用車避難する方についても同様の対応を考えてございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
では、１の（３）の③のほうに移らさせていただきたいと思います。
数年前より発生している自然災害を検証して、防災備品強化についての検討状況について伺いますという質問をさせていただいております。
そこで、再質問です。防災備品については毎年強化されたり、物によっては更新したりとされているのは伺っております。今後想定できる災害に対応できる備品の配備を検討したことはございますでしょうか。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答えいたします。
防災備品につきましては、近年の災害に伴って新聞やテレビ等による報道、また過去の災害事例等参考にいたしまして生活に必要な備品などの整備を進めているところでございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
整備を検討しているということで、全てを完璧に準備することは財政的にも困難な状況でありますし、見当もつかないような災害に対しての何を準備していいのかということもあると思います。しかし、先ほども申し上げましたが、必ず災害は発生します。そのときのためにも準備として多少オーバーなくらいでもちょうどよいのかもしれませんので、早急にそれらに対応できるようなご準備をご検討いただきたいと考えます。
続きまして、また防災備品の関係になってしまいますけれども、全てを役所に期待するということは困難ということは近年の災害報道番組でも放送されておりますので、ある一定の皆様方はご理解していると思います。確かに私もそう思いますし、そう感じます。では、自宅から避難される方、または出先、職場から避難される方、公衆の出入りされるニュータウンのあたりのお店、店舗から避難される方、またはニュータウンの職場から等、帰宅困難者さんの対応についてとなるとまた状況は変わると思います。そのときの印西市の対応としてどのように考えているか教えてください。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答えいたします。
今回修正をいたしました地域防災計画では、避難所体制の整備計画や帰宅困難者等対策も盛り込みまして対応することとしております。帰宅困難者の対応といたしましては、一時滞在施設の確保や周知を行っていくこととしております。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
近年の災害において、想像を超えるような自然災害が本当に発生しております。先ほどからずっと言っています昔はいつか発生すると言われていた災害も、今では必ず発生する災害、そして今起こってしまうかもしれないというように考え方も変化しております。個人のお宅での装備も変化しておりますので、印西市が準備すべき防災備品や消防団員への装備品については最新であり、最強なものであってほしいと考えますが、再三にわたって言っておりますけれども、印西市としてそれらについて本気で考えているかだけを伺って、私の一般質問を終わらさせていただきます。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答え申し上げます。
確かに災害はいつ起こるかわかりません。それに備えて万全な体制をとっておくこともまたこれ行政の務めでございます。今議員のほうでご提案なりご質問の中でもありましたこともまた再度考察をしてみまして、今後の対応に努めてまいりたいと思います。