平成28年 第4回定例会（12月定例会）-12月06日

10 12月 平成28年 第4回定例会（12月定例会）-12月06日

◆小川利彦
皆さん、こんにちは。議席番号３番、会派創進の小川利彦でございます。
今年は、既に印西市においても初雪が観測されました。また、東京での11月の初雪観測は54年ぶりという報道もあり、本当に寒い季節となりました。ただいまも北西の風が本日は強く吹いており、本当に寒い日だなというふうに感じております。私も先月末より数十年ぶりに風邪を引きまして、また市内ではサポウイルスという聞きなれないウイルス感染が検出されるなど、病気が発症されております。まさに昔からの言い伝えである手洗い、うがいの重要性を改めて実感した次第でございます。
話は少し前に戻りますが、前定例会のころは残暑、酷暑と言われていたころには、ゲリラ豪雨、台風が東北地方に直撃するといった異常気象と言われておりました。先月の11月に初雪というのも、異常気象ということでしょうから、この冬はこの印西市のほうでも大雪となるかもしれないという長期予報も出ておりました。異常気象、異常気象という言葉をよく耳にすることが多いので、実はこれが正常、通常なのではと思っているところでございます。
それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
１、印西市の農業政策について。印西市内の農業問題について質問させていただきます。市内の農村部とされている地域の農家の方々が切実に思っていることでもあり、その地域の市民の方々がご不便を感じて困っていることについて、印西市としての考え方を伺いたいと思います。
（１）、農業排水と生活排水が流れる河川、排水路の対応に関する市の考え方について。
（２）、合併前の自治体では、排水路の基盤整備事業はその自治体にて実施しておりましたが、印西市としての整備計画はどうかについて。
（３）、基盤整備事業に関する補助金申請について。
（４）、不便を感じている市民に対する対応について。
２、公民館事業について。印西市内には、６カ所の公民館、交流館があり、生涯学習の場として多くの市民の方々に利用されております。この６館は、日々学習の場として活用されてこそ建物本来の意味があると思われます。しかし、現実はどうでしょうか。現役を引退され、時間的に余裕のある方が増えてきている状況から、学習したい方や、知識と技術があり講師として指導したい方という両者が市内には数多くおられることと思います。やはり生涯学習の場としてある建物が有効活用されることこそが最も重要であり、最も大事なことであると思いますという観点から、事業内容、市民要望、利用者の交通手段等について印西市の考え方を伺いたいと思います。
（１）、公民館事業内容について。
（２）、市民からの事業要望の状況について。
（３）、公民館事業予算について。
（４）、公民館職員の人員配置について。
（５）、公民館利用者の利便性向上について。今回これは交通手段ということで伺います。
３、印西市という組織について。この議場内にも民間企業で勤務されていた方もおりまして、残業なんて当たり前だ、サービス残業も当然だというご意見もあると思いますが、そこは目をつぶっていただきたいと思います。昨年の年末のころ、クリスマスの日でありますが、日本の企業であります電通の女性社員さんがみずから命を絶ちました。心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。そして、この報道は、毎日のようにニュースでも取り上げられておりましたので、皆様もよくご存じのことかと思います。
この印西市では、そんな苛酷な職場環境ではないと信じております。ここ印西市は、ブラック役所と言われないためにも伺いたいと思います。印西市の職員さんは、地方公務員として宣誓をし、法律や条例等に基づき、日本国憲法第15条第２項ではございませんが、全体の奉仕者として日々業務を行っておられます。職場環境がよくなり、笑顔で明るい組織となることこそが住民サービス向上となるのではないかという観点で伺いたいと思います。
（１）、市職員の能力開発について。
（２）、市職員の休暇取得状況について。
（３）、代休発生時の時間外手当支給について。
（４）、時間外申請の状況から見ての職員増員について。
（５）、適材適所の人事配置について。
（６）、横断的な取り組みの実施について。
以上でございます。執行部の皆様におかれましては、簡潔な答弁をお願い申し上げまして、私の最初の質問を終わらせていただきます。
○議長（小川義人）　板倉市長。
〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直）　小川利彦議員の個人質問に対し答弁をいたします。１については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。
１の（１）についてお答えをいたします。市といたしまして、土地改良事業により整備された排水路につきましては、基本的には土地改良区が改良していただきたいと考えております。しかしながら、道路の排水により、排水路に支障を来していると認められる場合につきましては、市で対応している場合もあります。
次に、（２）についてお答えいたします。合併前の印旛村及び本埜村におきましては、一部の農業用排水路の整備等を行っておりますが、農業用排水路につきましては農地を排水や湛水の被害から守り、適切に圃場を管理していく上で必要不可欠な施設であり、その維持管理につきましては農業用施設として、その受益地を管轄する土地改良区が管理するものと認識していることから、市といたしましては農業用排水路の整備計画を策定はしておりません。
次に、（３）についてお答えをいたします。河川や排水路整備に対します補助事業でございませんが、農業用排水路の整備等に係る補助事業といたしましては、県営のかんがい排水事業や土地改良区等が実施する団体営の農業基盤整備促進事業などがございます。この補助事業の申請等につきましては、事業主体となる土地改良区等が国、県等に直接手続を行うこととなっております。市といたしましては、事業主体や各関係機関との事前協議等により必要と認められる場合には、事業費の一部を助成しているところもございます。
次に、（４）についてお答えをいたします。河川や排水路の修繕等に対するご要望があり、道路排水の流末も兼ねている水路につきましては対応してまいりたいと考えております。市民等から農業用排水路の修繕等に関するご要望があった場合には、管理主体である土地改良区に対しまして、市といたしましても強く要望をしてまいりたいと考えております。また、改修工事等が必要となった場合におきましては、土地改良区との協議等によりまして、必要に応じた支援等を検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
ご訂正をお願い申し上げます。１の（２）の答弁の中で、「洪水」と申し上げるべきところを「排水」と申し上げましたので、訂正をお願いいたします。
○議長（小川義人）　小山教育部長。
〔教育部長、登壇〕
◎教育部長（小山健治）　２の（１）についてお答えいたします。
公民館及び地域交流館では、市民の学習活動の拠点として、地域の特色を生かした事業運営を進めているところでございます。６館合計の主催及び共催事業でございますが、平成28年度は74件を計画しているところでございます。また、平成29年度につきましてもより充実した事業を計画しているところでございます。
次に、（２）についてお答えいたします。公民館では、事業後のアンケート調査を実施しており、アンケートには実施事業の複数回希望や次年度以降の継続実施の希望などが寄せられております。
次に、（３）についてお答えいたします。平成29年度は、各館とも今年度よりも事業の充実を図った予算を考えております。
次に、（４）についてお答えいたします。再任用職員、任期付職員を含め、各館２名から５名を配置し、円滑に事業が行えるよう市民サービスに努めているところでございます。
次に、（５）についてお答えいたします。公民館の利用に当たりましては、公共交通機関の利用や自家用車などで来館いただいている状況でございます。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（杉山甚一）　３の（１）についてお答えいたします。
少子高齢化や高度情報化の進展など、社会情勢が急速に変化する中で、市民の行政ニーズの多様化に対応し、さらなる住民福祉の向上を図るためには、職員の能力開発は不可欠であると認識をしております。能力開発のための具体的な取り組みといたしましては、研修及び自己啓発が大きな柱となりますが、研修につきましては職場研修をはじめ、各種研修機関での研修を継続的に実施するとともに、職員がみずから積極的に自己啓発に取り組むことのできる職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）についてお答えいたします。職員の年次休暇の取得状況でございますが、人事行政の運営等の状況における取得日数で申し上げますと、平成27年度で１人当たりの平均、年間15日と３時間となっており、前年度と比較して１日と２時間の増となっております。また、夏季休暇の取得日数でございますが、平成27年度で７日の付与に対しまして、約6.9日の取得となっており、前年度とほぼ同じ状況となっております。
次に、（３）についてお答えいたします。週休日に勤務を行う場合には、４時間または１日単位で週休日の振りかえを行っておりますので、その際の時間外勤務手当は支給しておりません。しかしながら、労務管理の観点から、職員が週休日等に勤務する場合や時間外勤務を行う場合には、所属長は勤務時間等について十分に配慮する必要があるものと考えております。
次に、（４）についてお答えいたします。時間外勤務といたしましては、選挙や課税事務、今年度の市制施行20周年記念関連事業などのイベント等、その性質上一定期間に業務が集中することに起因するものがございます。こうした場合には、非常勤職員の配置や兼務辞令により対応しており、またイベント等に際しては、全庁的な応援体制により実施するなど、対応をしているところでございます。その他慢性的に時間外勤務が発生している場合には、組織体制の見直しや人的な配慮などを必要に応じ実施しているところでございます。
次に、（５）についてお答えいたします。人員配置に際しましては、職員の意向を確認するとともに、職員が持つ経験や能力が発揮できるよう適材適所の配置に努めており、また若年層の職員につきましてはさまざまな業務に携わり、経験を積むことにより、職員としての適正を見出せるように配慮をしているところでございます。
次に、（６）についてお答えいたします。横断的な取り組みといたしましては他課との連携や、必要となる場合におきましては当該行政課題に対し主体となる課が中心となり検討会等を立ち上げ、情報収集、協議、方針の決定等を行っているところでございます。また、計画などの策定においては、関係各課から選任された職員で構成する専門部会や検討会で計画内容を精査し、計画として策定することとしております。
このほか行政課題等につきましては、さまざまな部署が関連することがありますので、担当課以外であっても、それぞれの立場から意見を持ち寄る等によりまして、共通の課題として認識していくことが重要であると、このように考えております。
私からは以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
それでは、一問一答にて再質問をさせていただきます。
私がこの１の（１）、農業排水と生活排水が流れる河川、排水路の対応に関する市の考え方ということで、そもそもこの水路はどういうことだということでいろいろ調べました。そうしましたら、水路とは以前公図上に青く塗られたところということで、青道とされているということがわかりまして、印西市としては青道をどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。
青道につきましては公図上に記載されており、地番が振られていない、青い線で表示されているものでございます。平成12年４月１日施行の地方分権一括法によりまして、地元自治体からの申請により無償譲渡されることとなりました。当市におきましては、平成14年４月１日から印西市法定外公共物管理条例に基づきまして適正な利用を図り、もって公共の安全に資するものであると考えているところでございます。
以上です。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
そうしますと、青道は市のものということから質問させていただきますけれども、では水路もその青道にあるところだということであれば、水路の土地の所有者としては印西市であるというご認識はございますか。
○議長（小川義人）　鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明）　法定外公共物でございます水路につきましては、その所有につきましては市でございます。
以上です。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
市の持ち物ということですが、今答弁いただいた法定外公共物ということでありますから、これはどこの誰が管理するかということについて伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。
法定外公共物につきましては、土地の管理につきましては市でございます。
以上です。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
では、まず水路の下の部分が市であるということはわかりました。
それでは、続いて（２）のほうに移ってまいりますが、旧自治体の印旛村、本埜村時代には、その排水路の整備というのは、先ほど答弁いただいたように、法定外公共物という観点から整備したと思いますけれども、では印西市から見れば、そのときはよかったと思うかもしれないけれども、違法な整備をしたという認識なのでしょうか。違法というか、本来の目的外の整備をしたという認識のものでしょうか。
○議長（小川義人）　五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。
今ご質問のありました排水路整備につきましては、当時の関係法令等に基づきまして、国庫補助事業を活用して、適正に整備されたものであると認識しております。
以上です。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
あの当時はというお話かと思います。あの当時は、その排水路の整備も補助金がついたという、いい時代だったのかなとも思いますけれども、今現在においては、過去の排水路整備によって、一部の市民の方は大変満足されている部分があって、今合併した印西市においては、その排水路整備がなされないということから、ご不満に思っている方も、市民の方も多くおられまして、そのことに対しまして、市のほうもいろいろと言われているとは思いますが、市としての認識について伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。
合併前に実施されておりました排水路整備につきましては、当時の農村総合整備モデル事業等の補助制度を活用いたしまして実施した事業でございます。そして、その事業主体になれるものとして、当時は市町村もございましたが、現在はこの事業の事業主体になれるのが都道府県ということに制度が改正されているところでございます。
なお、当時の詳細な経緯は把握できておりませんが、整備後に農業用排水路の一部におきまして、自治体が維持管理主体となったものがございます。その部分につきましては、合併後も市において維持管理を行っているところでございます。
以上です。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
市に移管された水路だと思いますので、それはしっかりと維持管理をされますことを申し添えさせていただきます。
では、続いて（３）のほうに移らせていただきますが、先ほどの答弁の中で、基盤整備事業に関する補助金申請についてというところで、答弁のように必要と認められる場合には、事業費の一部を助成しているという答弁がありましたが、その必要と認められる定義とは何かを伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。
事業主体との事前協議などによりまして、この事業が農業生産基盤の向上や湛水被害の防止など公共性が高いと認められ、国、県の補助要件を満たす場合には、事業費の一部を助成しているということでございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
それでは、この基盤整備事業の補助金のところで、近隣自治体にて排水整備を行っている自治体がありますが、補助金を申請せずに、その自治体の単費にて対応されているかどうかというのは確認はされたことはございますか。
○議長（小川義人）　五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。
近隣市町に確認いたしましたところ、例えば成田市におきましては、土地改良区域外の排水路整備とあわせて、一部実施した事例もあると聞いております。これにつきましては、単費でということでございます。なお、現在佐倉市、あとそれから八千代市の河川管理部局では、土地改良区と排水路の整備等に関し協議を進めているとのことでございます。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
印西市以外の自治体ということで、今成田市のお話も出ていましたが、印西市以外の自治体では、成田市、あと検索しましたら群馬県の高崎市では排水路整備事業に自治体も取り組まれているということで確認することができました。この印西市としては対応せず、土地改良区に対応させるという先ほどの答弁もございましたが、この高崎市のように、成田市のように、ちょっと自治体からもということはできないかどうかについて、見解について伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。
成田市につきましては、先ほどお答えしましたとおり、土地改良区区域外の排水路等整備を合わせて一部実施した事例もあるということでございます。高崎市につきましては、確認いたしましたところ、当市に関係した土地改良区と同規模である土地改良区については、当市と同様な対応をしているということでございます。主に規模の小さい土地改良区や土地改良区のないエリアなどの農業用排水路等について、一部実施した事例があると聞いております。
市といたしましては、成田市、高崎市と基本的な考え方は同じでございます。市長がお答えいたしましたように、改修工事等につきまして、土地改良区と協議の上、必要に応じた支援等を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今の答弁の中に、群馬県の高崎市のお話がありましたが、私が電話で確認したのとちょっと違うのかなというところもありますけれども、私のとり方の違いだったのかもしれませんので、そこはあえてここでは触れませんけれども、続いて４のほうの再質問に入らせていただきます。
不便を感じている市民に対する対応についてということで、先ほどもご答弁をいただきました。土地改良区に対して強く要望するという答弁がありましたが、以前に私個人的に土地改良区に確認しましたら、排水路用地は自治体の土地、生活排水が流れ込んでいることなどから対応困難という回答がありました。これは、土地改良の答えですけれども、それについては印西市としてはどのように考えておりますでしょうか。
○議長（小川義人）　五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。
農業用排水路などの土地改良施設につきましては、土地改良法第57条におきまして、当該地区を管轄する土地改良区が管理するものと定められております。また、印旛沼土地改良区の開発行為等同意規定では、開発行為等を行う者の申請手続や土地改良区が同意を与える際の同意基準、維持管理費等に充てるための負担金徴収に関する事項が規定されております。これらを踏まえますと、農業排水が主である排水路に生活排水が流入している場合であっても、原則農業用施設の維持管理主体については土地改良区であると考えております。
以上です。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
土地改良区の水路補修等に支出を要求することは、農家が支払っている負担金的なものから支出されますことは、既にご存じのことかと思います。排水路へ生活排水や道路排水を流すことはだめだと言っているわけではございませんが、生活排水は農家でないご家庭からも流れ出ておりますことから、農家の方々が納得できない、要するに農家が払っている負担金からその工事をすることは納得できないという問題も生じております。また、農家の方や土地改良区関係者の中には、生活排水が流れ出てくる場所をせきとめるしか方法はないという強行策を実施しなければならないという方もいると聞きかじりました。
そこで市長に伺いたいと思います。このような状況を踏まえまして、常日ごろより市民目線と言っている板倉市長の考え方について伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　板倉市長。
◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。
市は、土地改良区に対して、間接流入面積から土地改良区の受益面積を除いた面積分に係る排水負担金を支出しているところであり、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、土地改良区は土地改良法に基づく管理者であること、開発行為等同意規定により開発に伴う負担金の徴収等を行えることからも、原則農業用施設の維持管理主体については土地改良区であると、このように考えております。これらのことから、基本的な維持管理につきましては、土地改良区が実施主体となって対応すべきものであると考えております。
なお、繰り返しになりますが、今後改修工事等が必要となった場合におきましては、土地改良区との協議等によりまして、必要に応じた支援等を検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今市長の答弁の中にもありました。場合によっては協議していただけたらと思います。そのことにより、農家の方々、市民の方が不便を感じていることが少しでも改善されるかなと思いますので、そのことも申し添えさせていただきます。
続きまして、大きい２番のほうの公民館事業について入らせていただきたいと思います。先ほどの答弁の中で、主催、共催が74件という答弁がありましたが、これは６館で妥当な数字なのでしょうか。それについて伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　小山教育部長。
◎教育部長（小山健治）　お答えいたします。
現状におきましては、事業内容等を考えますと、事業数は妥当なものと考えております。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
その６館で、今妥当な数字だという、74件ということで事業数伺いましたけれども、こちらの参加人数はどのくらいだったのでしょうか。
○議長（小川義人）　小山教育部長。
◎教育部長（小山健治）　お答えいたします。
11月末の時点で71事業を実施しておりまして、延べ１万4,199人の参加がございました。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
数字、人数はわかりました。
それでは、その公民館事業の内容について、今年度74件ということで実施、または実施予定があるのですけれども、次年度の計画事業数は、本年度よりも増加傾向にあるのでしょうか、それについて伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　小山教育部長。
◎教育部長（小山健治）　お答えいたします。
次年度の事業につきましては、本年度事業を基本に、新たな事業も考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
事業を増やすことで、市民の方の満足もあるかなと思います。
（２）の市民からの事業要望の状況についてということで伺いたいと思います。事業終了後にアンケート調査をしているということで答弁をいただきましたけれども、事業に参加されていない方々がこういった公民館の事業、交流館での事業を受けたいという意見を集約、伺う手段はあるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　小山教育部長。
◎教育部長（小山健治）　お答えいたします。
公民館事業に関する意見につきましては、窓口で職員に伝えていただくか、各館に設置しております市政ポストや市ホームページからの問い合わせメールなどでお伝えいただく手段がございます。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
職員さんに伝えていただいたり、市政ポスト、ホームページということでありますけれども、どんどん意見の集約をしていただいて、事業要望、できるできないは別としても、どんどん要望は承っていただきたいと思います。
それで、新たな事業要望が出た場合、出てきたとして、そのことに対しての調査研究はしていくということでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　小山教育部長。
◎教育部長（小山健治）　お答えいたします。
要望があった場合につきましては、事業の内容や効果等を調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
次、（３）の公民館事業の予算についての再質問となりますが、事業の充実を図った予算という答弁をいただきましたが、具体的にはどのようになるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　小山教育部長。
◎教育部長（小山健治）　お答えいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、新たな計画をしておりますが、現在予算要望中でございますが、需用費などを経費を盛り込んだ予算を考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
それでは、（４）の公民館職員の人員配置について再質問させていただきたいと思います。生涯学習の場という定義でありますから、勉強する場所であることには間違いありません。現役を引退されて時間に余裕のある方、指導者として資格や技能のある方が市内には数多くおられると思いますということで先ほども申し上げましたが、簡単に言いますと、やりたい方、やれる方と両方いる状況に思えますが、担当する職員さんが足りなければ、事業をすることは困難だと思います。今の事業数で適正人数だとして、先ほど答弁いただきました次年度は増加させるといたしましたら、職員数は足りないように思いますが、市民サービス向上のためには、どのように考えられておりますでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　小山教育部長。
◎教育部長（小山健治）　お答えいたします。
講師等につきましては、社会教育関係団体及び市民アカデミー卒業生の協力を求めましたり、生涯学習ガイドに掲載されております講師、指導者紹介欄等を参考に人材の活用に努めております。次年度につきましては、事業内容等を検討しながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
続きまして、２の５です。公民館利用者の利便性向上についての交通手段について再質問をさせていただきたいと思います。ここにふれあいバスの運行ルートという紙が、この印西市で発行されたものがございます。今回岩崎議員、そして浅沼議員も交通不便地域ということで質問されており、一つ前の山田議員も質問をされておりましたが、不便地域のことは今回通告しておりませんので、これはちょっと私のほうでは言わないのですが、今回の公民館、本埜公民館ということで、生涯学習の場に行くのに公共交通機関がない状況であります。本埜公民館利用者のためにも、こちらのほうで、今回出していませんが、印旛公民館もそうなのですが、その学習の場に行くのに公共交通機関がないという状況でありますので、ふれあいバスを運行する考えはございますでしょうか。この公共交通機関の公民館の利用者のためにもふれあいバスを運行することはないかということについて伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　伊藤企画財政部長。
◎企画財政部長（伊藤隆）　お答えをいたします。
本埜公民館へのふれあいバスの運行につきましては、現状として路線バス事業者との調整や利用需要、費用対効果の面で課題があるものと認識をしております。このようなことから、現在のところ運行の予定はございませんが、今後は担当部署とも連携をしながら、利用者の意見や要望等の情報収集に努めてまいりたいと思います。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。
午後１時５分まで休憩いたします。

休憩　　午後零時２分

再開　　午後１時４分

○議長（小川義人）　再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、小川利彦議員の質問の続きを行います。
３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
お昼休みを挟みまして、私の質問も少々ありますので、ご協力をお願いいたします。
それでは、先ほどの２の５の再質問の最後のまとめになりますけれども、先ほど答弁の中で、路線バス事業者ということで、民間業者が走っているからということもあるということでございますが、ふれあいバスを利用されて公民館に行かれる方も多いと思いますので、本当によく考えていただきたいと思います。民間バス会社もありますが、路線が重なっていない部分もありますので、その辺もよくご理解いただきたいと思います。
高齢者による交通事故が毎日のように頻発している状況がありまして、高齢者にとっても学ぶ喜びということもあると思います。また、そういったことをよく話される方が、利用者の方の玄関前からバスを走らせてほしいということは申しておりません。ですが、学習の場へという、移動手段となる公共交通対策について真剣にご検討いただきたいということを申し添えさせていただきまして、３番のほうの質問に入らせていただきたいと思います。
印西市という組織についての（１）、市職員の能力開発についての再質問でございます。この職員さんたちは、どのような研修をされたのか、具体的に伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答えいたします。
研修の内容といたしましては、まず派遣研修として、経験年数に応じて職員を派遣する新規採用職員研修、初級職員研修、そして中級職員研修、このほか役職に応じた課長補佐研修、課長研修等がございます。また、その職場において必要な専門的な知識を習得するための研修といたしましては、市町村アカデミーや自治研修センターなどで行われる研修に参加をしております。このほか庁内研修といたしまして、メンタルヘルス研修や法制執務研修、新規採用職員向けの研修や各所属において職場での知識を高めるために、職場内研修等を実施をしている状況でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
外部の研修やら庁舎内の研修ということはわかりました。その研修において得られた成果ということについての確認については、勉強会とか庁舎内でも行われておりますが、研修成果確認についてはどのように考えておりますでしょうか。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答えいたします。
研修修了後には、研修報告書の提出を義務づけておりまして、研修により得られました知識、それから内容等について確認を行っております。研修によって得られました知識が職場内で共有されることによりまして、日々の市民サービスの向上につながっているものと、このように考えております。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。その研修で得た成果を、職員の皆さんが情報の共有化をされますように願いまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、（２）のほうに入らせていただきたいと思います。（２）の市職員の休暇取得状況についてということで再質問ですが、先ほど答弁の中で、平均ということで答弁をいただいております。ですが、休暇の取得状況を答弁いただきましたが、平均ですから、休めていない職員さんもいると思います。この職員さん方に対する直接的なアプローチとしては、されているのかを伺いたいと思います。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答えいたします。
年次休暇の取得の少ない職員に対する促し方というご質問でございますが、労務管理上の観点から、直接服務を管理しております所属長におきまして休暇の取得を促している、このような状況でございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。所属長となる方々は、下の部下の方々のその状況をよく確認していただきまして、本当に休めていない方には無理にでも休んでいただいて、仕事いろいろあると思いますけれども、しっかりと与えられた休みというものをとっていただけるように、上からの指示で休めるというような、そういう職場づくりにしていただけたらなということを提案させていただきたいと思います。
続きまして、（３）のほうにつきましては、先ほどご答弁いただきましたことで、再質問はございません。
続きまして、（４）番のほうに入らせていただきますが、先ほどの答弁の中でも突発的なことで、時間外勤務で突発的に多くなる選挙や課税事務、または今年度の20周年記念行事やイベントということは理解できました。しかし、慢性的に時間外申請が多い課、または職員さんの業務内容についてはどのようになっているか、把握はされておりますでしょうか。
○議長（小川義人）　杉山総務部長。
◎総務部長（杉山甚一）　お答えいたします。
時間外勤務の状況につきましては、毎月時間外勤務の集計をもとに、時間外勤務の多い部署に対しまして、その状況や理由につきまして各課紹介や聞き取りを実施し、把握に努めているところでございます。
○議長（小川義人）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。こちらに千葉日報のコピーがございます。これは、この間の11月１日のコピーでございます。残業月80時間が82人ということで、千葉県の職員さんのことが載っている記事がありました。皆さんも千葉日報をごらんになった方は読んだと思いますけれども、やはり時間外、どうしても仕事上やらなくてはならないということはあるかと思いますけれども、やらなくてもいいように何とか配慮をしていただける、所属長さんが配慮していただけたらなということを申し添えさせていただきたいと思います。
また、５のほうの歳出につきましては、先ほどの答弁で、再質問ございません。
６番の横断的な取り組みの実施の状況についてを再質問させていただきたいと思いますけれども、これは市長のほうに伺いたいと思います。昔から役所は縦割り、横の連携がないということでよく言われております。また、私のところにも、何で役所はこうなのだろうかというような話をよく聞くことが多いと思いますし、私も一緒にやったらなというふうなことを考えることも多いのですが、横の連携がないとされておりますが、横断的な行政運営となるような印西市にするように、板倉市長としてはどのように行政運営をするかを伺いまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（小川義人）　板倉市長。
◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。
少子高齢化が進む中で、市民ニーズの高まりなどによりまして、市が直面いたします行政課題も複雑かつ多様化しておりますので、先ほど担当部長から答弁申し上げましたとおり、さまざまな部署が連携するなど、行政課題につきましては、まずは市の共通の課題として認識していくことが重要であろうと、このように考えております。その上で、課題の解決に向けましては、連携を密にしながら柔軟に対応してまいりたいと、このように考えております。