10 6月 平成29年 第2回定例会（6月定例会）-06月09日
◆小川利彦
皆さん、こんにちは。議席番号３番、小川利彦でございます。梅雨入りしたとはいえ、外は夏のような空模様で、ことしも水不足なのかなという感じておりますが、平成29年第２回定例会での個人一般質問も本日最終日となり、お疲れのこととは存じますが、これよりは大トリを務めさせていただきます。いましばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。以前より防災系の質問をさせていただいておりますが、やはりいつかは発生する災害から、いつかは必ず来る災害へと意識改革が進む昨今、自治体主導の公助についてさらなる充実が市民から求められてきていると思います。上下水道完備の地域、井戸水利用の地域、また住居が高層建築物、または市街地での戸建てや既存地区での戸建てというように生活環境が異なる部分が多々あると思い、複雑かつ多様化している生活環境への対応が求められていると思います。
そこで伺います。１、防災強化について。
（１）、市内の生活環境が異なる地域への防災対応について。
①、既存地区とニュータウン地区の対応について。ここ最近４週連続で我が日本国の隣国からミサイルが発射されております。きのうも懲りずに発射したことは報道でも取り上げられておりますので、皆様もよくご存じかと思います。きのうのミサイル発射では、Ｊアラートは鳴りませんでしたが、今回の質問に合わせたかのようなタイミングであります。
さて、このＪアラートはミサイル発射だけではなく、地震などの自然災害により甚大な被害が発生するおそれがある場合に鳴り響くとなっており、もしかすると今鳴るかもしれません。鳴らないことが一番よいことではありますが、質問に戻ります。
②、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの発令後の市の対応について。
③、災害発生時の公助について。
続きまして、自動車等が解体されていると言われているヤードについてでございます。このヤードについてですが、先月の５月18日にも印西市内での外国人による盗品等保管の疑いということで逮捕されたという記事が新聞各紙に掲載されておりました。このように市内でもヤードが多くなってきている状況から、千葉県や警察の管轄ということは十分に理解しておりますが、そのヤードは印西市内の土地で行われていることという認識で印西市としても関与すべきものではないかという、印西市しても必要に応じた対応が求められるのではという観点から質問させていただきます。
そこで伺います。２、市内のヤードについて。
（１）、印西市としてヤードの見解について。
①、ヤードの実態について。
②、千葉県や警察の連携について。
③、市としての対応の考えについて。
続きましては、交通問題となります。松尾議員、山田議員、岩崎議員より質問をされており、交通不便地域の解消も喫緊の課題ではないでしょうかということから、質問となりますが、先輩議員の質問とは若干ですが、異なる質問をさせていただいております。それは、バスが走っている地域ならよいのですが、私が今回質問させていただいている地域は、全く走っておりません。以前の質問の際にも申し上げましたが、超高齢化を迎えている地域ですから、買い物や通院といった日常生活に支障が出ていることや高齢ドライバーが免許証返納という現実が到来している状況にあります。これらの問題も喫緊の課題ではないでしょうか。以前にも質問させていただいており、あれから３カ月経過して先が明るくなってきたかなと考えていたところ、先輩議員の答弁では、若干ですが、先が明るくなって進んできた感じを受けました。
そこで伺います。３、交通不便地域の対策について。
①、庁内協議の状況について。
②、実態調査について。
③、結論について。
以上でございます。簡単な質問でございますので、執行部におかれましても簡潔に答弁をお願い申し上げまして、１回目の質問を終了させていただきます。
○議長（藤代武雄） 板倉市長。
〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 小川利彦議員の個人質問に対し答弁をいたします。２については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。
２の（１）、①についてお答えをいたします。ヤードの実態でございますが、千葉県に確認したところ平成28年12月末現在で千葉県のヤード適正化条例に基づく届け出ヤードについては、市内に14件、また自動車リサイクル法に基づく解体業の許可によるヤードについては、市内に17件が存在するとのことでございます。
②についてお答えをいたします。ヤード適正化条例に基づく届け出や自動車リサイクル法に基づく解体業の許可は、いずれも千葉県の事務でございますが、市といたしましても平成27年度から実施している県、警察、印旛地区の自治体による印旛地域ヤード対策連絡会議の中で、各関係機関等の現状や取り組み状況について情報交換を行っているところでございます。
③についてお答えをいたします。不法投棄等のパトロールを実施した際、不審な状況が確認できた場合速やかに県に情報提供するよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
〔総務部長、登壇〕
◎総務部長（大森富男） １の（１）、①についてお答えいたします。
市では印西市地域防災計画に基づき、震災や風水害等への対策、対応に当たることとしておりますが、当該計画につきましては市域全体における災害対応のための計画として策定しております。なお、市域における災害対応については、災害の種類や規模によって被害状況に違いがあり、状況に応じた対応を行うこととなりますことから、地区ごとの災害対応としての計画としては定めておりません。
次に、②についてお答えいたします。全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにつきましては内閣官房や気象庁から消防庁を通じて発信される弾道ミサイル情報や緊急地震速報などの緊急情報を市町村の防災行政無線を通じて国民に伝達するシステムでございます。Ｊアラート機動後の市の対応についてでございますが、当システムが機動したということは、国内において大災害が発生する状況であることから、市といたしましては当該状況に関する情報収集を早急に行い、市民に対しまして各種情報伝達手段を用いて迅速に情報伝達を行ってまいります。
次に、③についてお答えいたします。災害発生時における公助につきましては、一般的に国、県、市、消防、警察、自衛隊等の行政機関による災害予防や災害対策といった活動を指すものでございます。公助による防災活動は災害発生前であっても、災害発生後であっても多種多様でございますが、特に災害発生直後の初動活動といたしましては、人命救助、避難所開設及び救援物資の支給並びに災害情報の提供や応急医療などが主な活動であると考えております。
以上でございます。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（岩井昌宏） ３の（１）についてお答えいたします。
交通不便地域対策につきましては、公共交通の視点だけでなく高齢者等交通弱者に対する買い物や通院に不可欠な移動支援策の検討といった高齢者福祉の観点からも検討が必要であると考えております。このようなことから、昨年度は高齢者福祉課と協議を行い、検討を始めたところでございます。
次に、（２）についてお答えいたします。交通不便地域解消には、地域に即した移動手段の検討が必要なことから、家族構成、年齢、外出で困っている内容や行き先など地域の実情やニーズを把握するため、平成27年度に師戸区、平成28年度に本埜第二小学校周辺の地域においてアンケート調査を実施したところでございます。
次に、（３）についてお答えいたします。アンケート調査の結果から、現在外出で困っている人は全体の16.4％となっておりますが、近い将来につきましては全体の47.2％が困ることがあると思うという回答結果でございます。このことは、師戸区、本埜第二小学校周辺の地域においても同様の結果でございました。このことから、現在の状況と課題について認識しているところでございます。
済みません、訂正をお願いいたします。３の（１）について、「交通不便地域対策」と述べるところ「交通不便地域」と述べましたので、訂正お願いいたします。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
それでは、一問一答方式にて再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１の（１）の①、確かに地方自治体という行政が災害対応するので、印西市内全域に等しい災害対応を行うのは当然のことでございます。平成27年度の見直しをして修正を実施した地域防災計画がもうすぐ２カ年経過するに当たりまして、もう一歩進んだ形ということで地区別、地域別計画を検討することはございませんか。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
地域防災計画につきましては、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、本市の地域に係る災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧等に対し、市及び関係機関が対応すべき事務や業務を定めた災害対策に関する総合的な計画として策定しております。このようなことから、現段階においては地区別、地域別の計画を策定する考えは持っておりません。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
そうだとは思います。ですが、やはりこれから飲料水について、住居について再質問のほう入っていきますけれども、飲料水については水道のエリア、県水、市水、あと長門川水道企業団と水道のエリア、そして私の家とかのように井戸水、地下水のエリアと、水についても幾つかのパターンがありまして、住居についても中高層住居、市街地の戸建て住居、既存地区戸建てというように生活環境が異なることから、それぞれの必要な対応が求められると思いますが、印西市として地域別、形態別な対応が必要と感じてはおりませんか。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
地域別に発生している災害に対しましては、その災害状況の情報を収集した上で対応策を的確に実施してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
では、個別な地区別な対応は考えていないということですけれども、実際に印西市としても近隣自治体もそうですけれども、防災カルテというものがあるとは思うのですが、地区別での防災カルテの見直しの検討はなされていますか。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
地区別防災カルテにつきましては、地形状況や想定される災害状況、地区の規模等を考慮いたしまして、市内を13地区に分割しておりまして、防災カルテの作成は25年３月に完了しているところでございまして、今後必要に応じては修正等検討しなければならないと、このようには考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今の答弁の中にも25年３月ですか、作成してから４年ですから、４年間で人口もニュータウンの地区も変化をしておりますので、あわせまして防災アセスメントと同時に見直しと防災カルテの見直しも早急にご検討いただけたらなと思います。そこを申し添えさせていただきます。
続きまして、②のほうの全国瞬時警報システム、Ｊアラートのほうの再質問を入らさせていただきます。政府や各省庁により伝達ということで、Ｊアラートが発令されるわけですが、Ｊアラートの情報収集困難な方へも情報伝達が必要と思います。印西市としては、市内約184基の防災無線のみでの対応と考えているのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
Ｊアラートの情報伝達につきましては、防災行政無線を活用するとともに、防災メール、ホームページの活用や消防団及び職員による広報活動等により情報の提供をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
防災無線は大雨だったり夜だったりという、あと大風だったりとするとなかなか聞こえにくいということで、特に高齢者の方なんか聞こえないよということでよく言われるのですが、独居の高齢者や障がいを持たれた方への配慮として、防災無線の個別受信機の導入は印西市としては考えておりませんか。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
各家庭での防災行政無線の受信にはデジタル波専用の個別受信機が必要となりまして、アンテナ等の設置を含めまして相当な経費がかかることとなります。また、大雨や強風のときの防音性の高い住まいなど、防災行政無線の放送が聞き取りにくいといった状況もございます。このような対応といたしまして、放送内容を確認するための電話応答装置を設置し、防災行政無線テレホンサービスを行っております。このシステムは、専用番号に電話することによりまして、無料で防災行政無線の放送内容を確認することができるものでございます。利用方法につきましては、定期的に広報紙を通じ周知しているところでございます。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
聞こえなかった人のために電話番号を掲載して広報等で周知していただけるということで、そこはお願いというか、やっていただきたいなと思っております。
また、一つご提案ということで、ちょっとお話しさせていただきたいのですが、ミニエフエムラジオ、これなんかもほかの自治体、県内でも市原市なんかでは市役所が送信場所となってやっているミニエフエム、コミュニティーエフエムが防災ラジオとして使って、そこにＪアラートの放送だったり、防災無線の情報だったり、または議会の今インターネット中継を音声だけで流したりとか、いろんなパターンで使えると思うのですけれども、そういったこともいずれできればというふうに思っておりますので、ぜひご検討していただきたいなということを申し添えさせていただきます。
続きまして、Ｊアラート、風水害、地震、ミサイルといったＪアラートが鳴ってしまったとしたらというお話で、鳴らないのが一番と先ほども申し上げましたけれども、もしそのような状況になった場合、被災者となるのが印西市民であるかもしれないということを、だから印西市としてはそこは被災者になるのが印西市民だということを認識はされてはおりますよねということを伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
他国からのミサイル攻撃の場合におきまして、近隣自治体や市域への着弾を想定したといたしますと、甚大な被害が発生するということは十分認識しております。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
災害時の③のほうに移らさせていただきます。災害発生時の公助についての再質問させていただきますが、公助とは地方自治体公共団体が災害対応することは理解しております。大規模災害となれば、職員さん自体も被災者となる可能性があることから、行政の目も手も届かないことがあると思います。自助として自分や家族を助ける、共助として自治会や地域の皆さんで互いに助け合う。ですから、市内には約90の団体の自主防災組織が活動されているものだと思います。最初の答弁の中に災害発生後の初動活動として人命救助とありましたが、発災直後の人命救助を行うのは、印西地区消防組合の消防職員さんだと思います。印西市の職員としての公助の活動について伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
公助による災害応急活動の内容につきましては、地域防災計画に記載させていただいておりますが、市職員の主な活動といたしましては人命救助を率先して行うのはもちろんのこと、災害情報の提供、指定避難所の開設、救援物資の調達、配送、応急給水活動、被災建築物の応急危険度判定、仮設住宅の建設などさまざまな災害対応が必要となるものと考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
何よりも初動体制が重要であると言われておりますので、初動をおくれることなく活動していただけたらなと思います。
次に、地域防災計画の一歩進んだということで、計画から２年がたってということで、経過すると言われているときでございますので、さらに進んだ形での検討は印西市として考えているかどうか伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
地域防災計画につきましては、さきにご答弁させていただきましたとおり、当市の災害対策に関する基本的かつ総合的な計画でありますことから、国の防災基本計画、千葉県の地域計画及び防災関係機関の防災業務計画との連携や調整を図りつつ、修正が必要であれば防災会議で審議していただき、修正してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ぜひ検討していただきたいと思います。
それで、続きまして、公助の本質のところに入っていくのですが、女性の視点での公助を検討されておりますかということについて、要するに女性目線で公助を検討しているかということについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
防災対策においても男女共同参画の視点が重要であると同時に、避難行動要支援者に加え女性に対しても特別な配慮は必要であると認識しているところでございます。地域防災計画における女性の視点の反映といたしましては、避難所の設置、運営など開設当初から女性や子育てに配慮し、女性用の更衣室、男女別トイレ、授乳場所などを設置することとしております。また、女性に配慮した生活用品の備蓄も行っているところでございます。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
防災の問題は検討することは数多くあると思います。ここまででよいかなではなくて、あれもこれもというように多少オーバーなくらいまで検討していただきまして、市民の生命、身体及び財産を災害から守ってあげるというような熱い気持ちで検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大きい２番のほうに入らさせていただきたいと思います。大きい２番の①のヤードの実態について再質問ですが、千葉県内にはヤードはどのくらいあるのか教えてください。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
県に確認いたしましたところ平成28年12月末現在で、県条例に基づく届け出ヤードが295件、自動車リサイクル法に基づく解体業の許可ヤードが492件で、合計で787件と聞いております。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
千葉県内の数字は今いただいたのですが、やはり市民としてはヤードがあることが不安であるという声もよく聞きます。では、印西市内にヤードの件数は県内では何番目くらいまで多いのか教えてください。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
まず、県条例の届け出ヤードでは、佐倉市の86件、四街道市の50件に次いで３番目であると聞いております。また、解体業の許可ヤードについても佐倉市の103件、四街道市の95件に次いで３番目に多いと聞いております。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
②のほうに移らさせていただきます。千葉県や警察の連携についてということで、こちらの再質問なのですが、千葉県の条例としてここにもプリントアウトしてまいりましたけれども、千葉県ヤード適正化条例ということで、千葉県や警察は立入検査、査察を行っているようですが、県や警察の立入検査には印西市としては同行はしないのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
県のヤードへの立ち入りの際は、不測の事態を考えまして警察が同行しているとのことでございますが、市の同行は求められてはいない状況でございます。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
市内でも車両の窃盗、農機具の窃盗が多々あるということを伺っております。そういったことから、そこの市内のヤードにその盗まれた車やトラクター等が入っているかどうかというのも不明ではありますけれども、やはり市民の方からすればそれは不安なことでございます。やはり印西市としてもヤードの中の状況の確認をしなければならないと思うのですが、市としては状況確認をしなくてもよいと考えているのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
ヤードにつきましては、県の所管事務でございまして、市に立ち入り権限はございません。したがいまして、ヤード内に立ち入って状況確認することはできないところでございます。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
それでは、続きまして、③のほうに移らさせていただきます。印旛地域ヤード対策連絡会議ということ先ほどありました。ヤードの何について協議はされているのか、伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
印旛地域ヤード対策連絡会議は、各種法令に違反した行為が行われている、いわゆる不法ヤードの一掃を目指すため、関係機関が情報交換などを行っているものでございます。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
その連絡会議で、市町村のヤード立入検査の動向について市町村の職員さんの中から県に上げるというか、入らさせてくれというような協議はありませんでしたか。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
先ほどもご答弁申し上げましたように、連絡会議は情報交換の場でございますので、そういった協議はございません。繰り返しとなりますけれども、県の立ち入りの際には不測の事態に備えまして警察も同行しているとのことでございます。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
では、先ほどの答弁のところからの再質問となりますけれども、先ほど不審というふうに言葉があったのですけれども、何をもって不審としているのか、市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
例を申し上げますと、届け出や許可が出ていないと思われるヤードの存在が確認されました場合や油がヤードの外に流出しているなどの場合を想定しております。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
不審と思って県とかに報告はすると思うのですけれども、ほかに市としては何かできることはないのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
引き続きパトロールを実施いたしますとともに、ホームページや広報紙にヤードに関する情報を掲載いたしまして、市民の皆様に注意を促してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ホームページとか広報紙に掲載するということであったのですけれども、印西市としても何らかの関与は必要なのではないかなと思って、最近ではヤードというのはよく鉄板で覆われたところというふうに表現されておりますが、鉄板で覆われていないところでも車の解体とかやっている外国人がいるというのも聞いておりますし、また鉄板で覆われて見れないのであれば、ドローンで空撮とか、ちょっと入れないのだったら上から見るというような、そんなのもちょっとぜひご検討いただけたらなと思いますので、空撮というところをご提案をさせていただきたいと思います。
次に、印西市として県や警察というところからの依頼でしか対応しか考えていないのかというところに入るのですけれども、協力依頼がされたら手伝うよというような解釈なのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
県、警察、市、それぞれの役割の中で市の役割分担といたしましては、自動車リサイクル法など各種法令に違反した行為が行われている、いわゆる不法ヤードについて市内の状況を把握し、不審と思われるヤードを発見した場合には早期に情報提供に努めることが市の責務であると認識しているところでございます。連携しながら、それぞれの役割を果たすことが重要と考えますので、今後警察など関係機関とのさらなる連携につきましては研究してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
それでは、大きい３番のほうに入らさせていただきたいと思います。交通不便地域の問題です。地域の対策についてということで、①、庁内協議の状況について再質問をさせていただきたいと思います。
交通不便地域の解消に向けた今後の予定として、具体的にはどの地区から対策を講じるつもりなのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
アンケート調査を行いました師戸区、本埜第二小学校周辺地域を優先に対策を検討すべき地域であると考えております。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
私も本埜第二小学校区域内に住んでいるものですから、地域の高齢者からアンケートとったけれども、いつなのかなということをよく言われておりまして、その方は言葉悪いですけれども、そんなことしている間に死んじまうよというご意見というか、ことを言われまして、何とか頑張ってみますという答えはさせていただいたのですけれども、ぜひアンケートとっただけでなく、ちょっと本当によく協議していただきたいということでございます。
続きまして、公民館、以前にも公共施設のバスが走っていないということで質問させていただいたのですが、本埜公民館の公共施設は市民の生涯学習の場であったり、イベントの場所であるということで重要な施設であり、利用される方々も多いのですが、高台に位置しているために車でないとなかなか利用しにくいという声をイベント参加された方、主催者は本埜地区の方だったのですが、来られた方はニュータウンのほうから来られて、足がないということで地元のイベント主催された方より言われました。本埜公民館を経由するバスを走らせることはできないものなのか、伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
同じような意見は市にも寄せられております。多くの市民の方が利用される施設でありますので、公共施設へのアクセスが可能になりますよう検討してまいりたいと思います。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
公共施設ですから、ぜひ検討いただきたいと思います。
そして、あと次に、先ほどちょっとお話しした人口の少ない集落の交通手段を確保するには、必ずしも路線バスのように大がかりなものではなく、多額の予算を必要とせずに手早く実現可能な方式も検討すべきではないかと思います。例えば地域住民が自主運行する、酢﨑副議長のやっているような吉田地区の方式やスクールバスの空き時間等の活用についてはどう考えますでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
地域の皆様がみずから考え、行動し、その地域に合った持続可能な交通手段を運営されておられる事例については、本当にすばらしいものであると思います。具体的な案の一つであると思っております。スクールバスの車両については、幼稚園バス、保育園バスは幼児輸送用に小型の座席が設置されており、法令上大人の乗車はできないものです。学校のスクールバスについては、交通不便地域に近い本埜地区の小学校で使用しているスクールバスに関しては市の所有ではございませんが、登校時と下校時のみ委託した運送事業者による車両により学童輸送をお願いしているのが現状でありますので、費用面や学校休業期間等の扱いなども含めまして、難しい面があると認識しているところでございます。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
なかなか難しいとは思うのですけれども、地元が運行主体となって自主的に交通手段を運営する場合、印西市としては運行方法に応じた補助金について、地元地域の自治会等に補助金を出すことについて検討はされますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
市といたしましても、国等の補助制度について研究を行うとともに、市にかわって地元の地域が交通手段を運営する場合には、安定的な利用の継続が見込まれるものについては市からの財政的支援も検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ぜひ検討していただきたいと思います。岩井部長は、旧本埜村役場に数十年勤務されておりましたので、地域の実情や実態は私が申し上げるまでもなく、よくご存じと思います。しかし、市全体を見ていかなければなりませんので、ピンポイントの対応はできないということは理解しております。とはいっても、心ある答弁をお願いしつつ、私の最後の再質問とさせていただきますが、以前より交通不便地域の認識はあるという答弁はありますが、答弁に劇的な変化が感じられません。では、具体的にこの交通不便地域の問題の結論はいつ出されるのでしょうかということを再質問させていただきます。
この再質問は終了させていただきますが、我が会派創進といたしましても引き続き調査研究させていただきますことを申し添えさせていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
７日の山田議員、岩崎議員にもご答弁申し上げましたが、一昨年度、昨年度のアンケート結果を受け、本年度に入ってからバス、タクシー会社にも出向きまして、交通弱者対策、また交通不便地域対策の具体的な検討に入ったところでございます。今年度は引き続きさまざまな解消策について検討を行い、実現に向けて進めてまいりたいと考えております。