06 9月 平成29年 第3回定例会（9月定例会）-09月05日
◆小川利彦
皆さん、こんにちは。会派代表質問の最後となります。会派創進でございます。議席番号３番、小川利彦でございます。会派創進を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
まずもって、会派代表質問という登壇の機会を与えていただきました同会派の先輩方には、心より感謝申し上げたいと思います。
梅雨明けのころは猛暑、酷暑と言われる日々から始まりました夏も、あっという間に雨や曇り空という蒸し暑い日々の夏でしたが、そんな夏も終わりまして、９月になり、涼しさも感じられてきて、すっかり秋めいてまいりましたきょうこのごろでございます。市内の水田地帯では、収穫の秋を迎えております。昔からお米とは88回手を入れるということでお米という漢字ができたものと言われております。このように手間がかかるお米ですから、このまま大雨や台風被害もなく収穫期を終えることを強く望むものであります。
それでは、通告に従いまして会派代表質問をさせていただきます。我が印西市を含む全国の農地のある自治体において、行政と農業の問題は、大小の差はありますが、どこでもあることだと思います。農業の現状としましては、米価の下落、農業者の減少、後継者不足、遊休農地、耕作放棄地が毎年拡大している現実がありまして、農業を取り巻く環境といたしましては余りよくない状況となっております。ここ印西市としても農業は重要課題と位置づけされているものの、農業が盛んな地域に生活している者としては、行政が考える施策と現状が異なっているように感じておりますし、私に寄せられるご意見も、印西市の動きに満足をしていない方が多いのも現実でございます。農業の個別対応ということではなく、市内全体の農業インフラ等について、市の考え方を伺ってまいります。
大きい１番、印西市の農業政策について。
（１）、農業に対する考え方について。これは、印西市としてどのように農業を捉えているかについて伺いたいと思います。
（２）、農業インフラ整備について。農業を行う上で、インフラ整備がしっかりされていない状況では、たらればの話となりますが、将来、先々に行ってさまざまな問題が生じると思われます。今現在農業を営んでいる農業従事者からもいろいろなご不満やご不便ということが出ておりますので、これらについて伺いたいと思います。
（３）、遊休農地、耕作放棄地対策について。毎年どんどんふえ続けている状況下で、私有地、個人の所有の土地ですね、でありますから、個人の問題であるということは認識はあるものの、市行政としても何らかの対策をしなければならないように思いますので、それらについて伺いたいと思います。
（４）、担い手育成について。現代の農業事情を語る上では切っても切れないことであるということは、皆さんもよくご存じのことかと思います。農家に生まれ育ち、先祖代々の農地はあるが、農業を継ぐ方が少ないのは、農業収入や機械類の高騰と、さまざまな問題が生じております。そのような状況に対して、戸別補償という観点ではなくて、行政としての対策について伺いたいと思います。
（５）、今後の農業政策について。印西市としてどう考えるかについて伺いたいと思います。
続きましては、大きい２番になります。市内の交通政策について。交通問題の解消として、これまでも一般質問で数多く質問されている交通政策について、交通不便地域解消や交通弱者対策について伺ってまいります。市内の各種団体による交通弱者支援事業が展開されており、きのうの共産党の山田議員の質問の中でも出ておりました社会福祉協議会、高齢者の外出や買い物支援ということが行われており、地域の高齢者の方々には好評であるということはよくご存じのことと思います。しかし、きのうも出ておりましたが、社会福祉協議会は法人です。民間団体であることですから、行政ではないということであります。社会福祉協議会ということは行政の下請会社と解釈して、行政から委託することで行政が関与しているというように見解をしているのかということも含めまして、市内全体での交通政策について伺いたいと思います。
（１）、ふれあいバス、民間路線バスについて。この質問は、以前から質問させていただいており、バスの問題はルートや時間等で問題は山積していることと思いますが、いつかは走るだろうという夢と希望を持たれている方もおりますので、バスについて伺いたいと思います。
（２）、デマンド交通等の交通手段の考え方について。これにつきましても以前から岩崎議員ほか多くの議員がデマンド交通の重要性について質問されており、協議はいつまで続くものなのか、いつから利用できるのでしょうかねといったようなことを岩崎議員とも話をさせていただいております。現状について伺いたいと思います。
（３）、タクシー利用補助について。ふれあいバスや民間路線バスが走っていない地域の高齢者や障がいを持たれている方、運転免許証返納者の交通手段としてタクシーを利用されていて、バスが走っていない地域でのタクシー利用補助をできないものかという疑問から質問となりましたので、伺いたいと思います。
（４）、今後の交通政策について。これは、地域のニーズを総合的に判断して予算化していくものと思われますが、とにかくバス等のさまざまな交通手段を利用希望者は年々増加傾向にあるものの、未実施により、夢と希望を抱いていながら乗車することができなくなる状況になることもありますので、喫緊の課題という認識をしているのかを含めて伺いたいと思います。
続きまして、大きい３番です。姉妹都市、友好都市についてとなります。印西市には姉妹都市、友好都市と言える自治体がない状況となっております。これは、国内外を問わずない状況にありますから、印西市としてはどのように考えているかを伺いたいと思います。確かに我が印西市にとりましてメリットがない状況で締結することは、よくないことかもしれません。しかし、印西市内の各種団体などが個々に協定的な締結を結ばれていることも聞きかじりましたし、印西市内の中学生がオーストラリアに研修に行っていることもありますから、いろいろな形での交流から姉妹都市、友好都市締結といった形にはならないのはなぜだろうかということも含めて、また締結した場合には防災面や観光資源の利活用ということのように、今現在の印西市で見た状況を伺いたいと思います。
（１）、姉妹都市、友好都市ということについての認識について。行政間の問題が多少生じてしまうかもしれませんが、いろいろな意味で姉妹都市、友好都市というものは必要ではないかと考えたことから、伺いたいと思います。
（２）、防災面での遠隔地協定について。印西市にとってはマイナス的な要素となるかもしれないですが、相手の自治体も同様にマイナス要素となることもあると思います。しかし、災害発生時にはマイナスとか言っていられません。職員さんや支援品、いわゆる人と物を提供し合い、お互いに公助の部分で助け合いが必要であると思います。千葉県内では応援協定というものがありまして、そちらで対応となりますので、よいのですが、県外の遠隔地となるとどうなのかという問題もありますが、印西市としての見解を伺いたいと思います。
（３）、旧本埜村で交流のあった北竜町は花のヒマワリを観光資源としているが、印西市のコスモスを観光資源としての交流について伺いたいと思います。こちら、何かしらのきっかけになるのではという観点から質問させていただきました。また、これらのことにつきましては、９月３日の会派創進の印刷物を新聞折り込みをいたしましたので、ごらんになっていただいているかと思います。何かのきっかけでの交流について、印西市としてはどうなのかを伺いたいと思います。
続きましては、４、市役所組織の現状と活性化について。これまで会派創進では、相次ぐ業務ミスの対策として行政組織のあり方について提議してまいりました。９月１日発表による記事によりますと、政府は国家公務員と地方公務員の定年を現行の60歳から段階的に65歳まで引き上げると検討しているという報道もあり、公務員の働き方という部分でも変化のときを迎えております。今回は、市役所内での女性登用の観点から伺いたいと思います。女性活躍推進法が成立して２年、数値目標を盛り込んだ行動計画の策定や情報の公開が義務づけられています。女性の活躍は組織の活性化に資するものと考えますが、市の考え方を伺いたいと思います。
（１）、現在の男女比率について。これは、職階ごとに伺いたいと思います。
（２）、どのような課題があるか分析されているか。
（３）、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画は、いつ策定される予定かという質問を通告させていただきました。これにつきましては、インターネットを検索したところ、しっかりと平成28年３月に作成されており、市のホームページから検索する前に内閣府のホームページ、男女共同参画局の見える化サイトから検索してしまい、しかも違った部分からの検索をしてしまったことから、ない、印西市はないということになり、いつ作成されるのかということで質問通告をしたものでございます。この部分につきましては、策定の実態と公表している内容を答弁いただきたいと思います。
以上でございます。簡潔な答弁をお願い申し上げまして、私の１回目の質問を終わらさせていただきます。
○議長（藤代武雄） 板倉市長。
〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 創進、小川利彦議員の会派代表質問に対し答弁をいたします。
１の（１）についてお答えをいたします。農業の現状としましては、米価を初めとする農作物の価格の低迷など、農業経営環境は厳しさを増しており、農家数の減少、後継者不足、遊休農地の増加が、深刻な問題となっております。市といたしましては、持続可能な農業の実現に向け、農地の基盤整備や農業設備等の近代化による経営支援、農業を支える新たな就農者の育成、確保が必要と考えております。また、食の安全や地産地消など多様化するニーズに対応するとともに、農業を媒体とした地域、世代間の交流を図り、地域の振興に結びつけていくことが重要と考えております。
次に、（２）についてお答えいたします。農業の効率化や生産性の向上を図るため、国営かんがい排水事業印旛沼二期地区などの基盤整備事業や土地改良事業を促進し、優良な農地や農業水利、農業用施設等の確保、充実を図り、さらに手賀沼地域については、土地改良事業により整備された施設等の老朽化や機能低下が懸念されるため、国営土地改良事業やそれに附帯する関連事業等について、関係機関と事業化の促進に向けた検討を行っております。
次に、（３）についてお答えをいたします。農業経営環境が厳しい中、高齢化や離農者の増加に比例しまして遊休農地、耕作放棄地が増加しておりますことから、生産力の維持向上を目的とした生産基盤や営農技術の充実を図り、効率的な経営を実現するための農業経営体や集落営農体を育成するとともに、農地の集積、集約化による遊休農地の解消等を図っております。
次に、（４）についてお答えをいたします。持続可能な農業を実現するためには、将来にわたって地域農業を担う意欲のある担い手の育成、確保に向けて、行政、農業団体及び地域が一体となって担い手の育成、確保や集落営農組織の立ち上げ、法人化についての検討が必要と考えております。市といたしましては、人・農地プラン策定済み８地区、策定中１地区でございますので、プランの見直し等の際は、より一層の検討をしていただきたいと考えております。
次に、（５）についてお答えをいたします。第６次実施計画の中で重点施策として、生産基盤の整備や担い手の確保による持続可能な農業の実現の主な取り組みとして、土地基盤整備事業、農業経営基盤強化促進事業、耕作放棄地解消事業、農地中間管理事業、新規就農促進事業を実施することとしています。
２の（１）についてお答えいたします。ふれあいバスは、６ルートで運行し、多くの皆様にご利用をいただいております。しかしながら、現在のルートで運行を始めて約20年が経過し、運行ルートに関する要望をいただくことがふえております。また、交通事情の変化に伴って遅延の発生が頻発するなど、さまざまな課題がございますので、見直しが必要と考えております。民間路線バスにつきましては、新規路線の開業など明るい話題もございますが、利用者の少ない路線では独立採算による運行維持が困難となり、市が運行費用の補助を行っている路線もございます。
次に、（２）についてお答えをいたします。デマンド交通につきましては、輸送需要の少ない地域において、各集落への交通アクセスの確保として有効なものと考えております。現在、受け皿になることが想定される運送事業者を交え、協議を行っているところでございます。
次に、（３）についてお答えをいたします。タクシー乗車利用補助につきましては、市民の皆様がタクシーをご利用する際に運賃の一部を利用者に補助する制度についてのご提言と思います。しかしながら、こちらは乗り合い交通ではなく、貸し切り運行に対する補助となりますので、市民団体を対象とした公共交通施策の対象としてはなじみにくいものと考えます。現在福祉施策として補助を行っておりますが、公共交通施策としての実施につきましては検討しておりません。
次に、（４）についてお答えいたします。喫緊の課題につきましては、交通不便地域の解消であると考えておりますが、乗り合い免許を必要とするバス路線の開設には申請や審査に長い期間を要することとなりますが、早期の実証運行が行えるような方法につきましては運送事業者も交えて検討しているところでございます。そのほか、最寄りの交通機関までの移動が困難な皆様を念頭に置いたデマンド交通の検討、ふれあいバスのルート見直しによる利便性向上等、交通施策に関する課題は山積しておりますので、地道な努力を行ってまいりたいと考えております。
３の（１）についてお答えをいたします。姉妹都市、友好都市につきましては、平成23年にオーストラリアのダルビン市との間で検討したことがございますが、交流の主なる目的の相違などから締結に至らなかった経緯もあり、現在市としては、国内外を問わず、姉妹都市や友好都市についての具体的な予定はございません。姉妹都市、友好都市につきましては、親善や文化交流に加え、双方にメリットが認められることが必要であると認識をしております。
次に、（２）についてお答えをいたします。現在印西市から防災面での遠距離地協定を締結している自治体はございません。なお、当該協定につきましては災害時の人的、物的支援といった内容が想定され、相互に負担のかかる内容となることから、自治体間で何かのきっかけ等がないと、協定の締結は難しいものと考えております。
次に、（３）についてお答えをいたします。以前には、コスモスを市町村の花に指定している自治体の首長が集まるコスモスサミットという会合がありましたが、現在は行われておりません。姉妹都市や友好都市としての交流には、双方の立地条件や置かれた環境、共通課題を有するなど類似性があることやメリットも共有できることが必要であると認識しております。現在は、当市に対する他自治体からの打診もございませんが、そのような有効な機会があれば、検討してまいりたいと考えております。
４の（１）についてお答えをいたします。平成29年４月１日現在の職階ごとの女性の比率でございますが、主事補クラスが48.6％、主事クラスが41.7％、主任主事クラスが51.9％、主査補クラスが53.6％、主査クラスが37.5％、副主幹クラスが29.6％、課長クラスが15.6％、部長クラスがゼロ％となっております。
次に、４の（２）についてお答えをいたします。平成28年３月に策定した当市の特定事業主行動計画では、４つの項目を課題とし、数値目標を掲げ、推進しているところでございます。１つ目の課題は女性職員の占める割合の引き上げ、２つ目は女性職員の平均勤務年数の引き上げ、３つ目は時間外勤務の縮減、４つ目は女性管理職の登用となっております。
次に、４の（３）についてお答えいたします。女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画は、平成28年３月に策定し、市のホームページで公表しております。
以上でございます。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
それでは、一問一答方式によりまして再質問をさせていただきたいと思います。
１の（１）、農業に対する考え方については、再質問はありません。
（２）のほうから再質問をさせていただきたいと思います。用水、排水という点から再質問させていただきますが、用水、排水事業は土地改良区の事業という答弁は以前から伺っております。近年のゲリラ豪雨、外来植物や雑草繁茂により排水機能低下により、汚水等が農地に流入したり、それらの水が水路からあふれたりという状況や市道等の水路外にあふれ出るといったことが発生しても、印西市としては土地改良区に対応させるのかということについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。
土地改良事業により整備されました排水路につきましては、基本的には土地改良区に対応していただきたいと考えております。しかしながら道路排水が直接流入することで排水路に支障を来している場合につきましては、市としましても対応を検討していく必要があるものと考えているところでございます。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今もちょっと再質問の中に入れましたけれども、あふれてしまっていることは事実、前も一般質問で取り上げさせていただいておりますが、その辺、市がやる、土地改良区がやるということでよく、言葉はあれですけれども、おっつけっこになっていることが多いものですから、やらせるのだったらやらせるで市としてもしっかりと言っていただいたほうがいいかなと思います。というのは、もう本当に困っているのは市民なのです。そういった状況も踏まえまして、市役所のほうから土地改良区のほうの事務所のほうに、しっかりと対応しろということをお伝えしていただけたらなと思います。
続きまして、（３）のほうの再質問に入らさせていただきたいと思います。答弁ありますか。今のちょっと触れたところの市民が不便に感じているということについて、何か答弁はありますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明） お答えいたします。
繰り返しとなりますけれども、農業用排水路の維持管理主体につきましては基本的には土地改良区であると考えておりますが、地域等によりまして排水路の整備状況もさまざまであると認識はしております。市としましては、排水路からあふれた水が道路に支障を来すおそれがある場合など、その状況に応じまして対応を検討していくことは必要と考えているところでございます。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
それでは、（３）のほうに移らさせていただきたいと思います。遊休農地、耕作放棄地対策についての再質問に入らさせていただきますが、現在どのような取り組みをしているのか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
市では、市、農業委員会、西印旛農協、印旛農業事務所、手賀沼、印旛、木下各土地改良区をもって遊休農地再生協議会を組織いたしまして、耕作放棄地の再生利用の推進のための再生作業にかかる経費等に対しまして助成を行っております。また、遊休農地の増加の予防策となりますが、地域、集落単位で将来の農業のあり方、集落で抱えている諸問題などを話し合っていただき、農機具の共同利用、農作業の受委託、農地の流動化など、集落営農の体制の構築を図る人・農地プランを推進しております。また、農道、用排水路等の共同作業による生産環境の整備をする多面的機能支払交付金を活用した事業の推進も行っております。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
続きまして、遊休農地化を未然に防ぐためにどのような対策をしているかについてもちょっと伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
地域、集落単位で将来の農業のあり方、集落で抱えている農業従事者の高齢化、担い手の不足などの諸問題を話し合っていただき、農機具の共同利用、農作業の受委託及び農地の流動化など、集落営農の体制の構築を図る人・農地プランを推進することにより、遊休農地化の抑制につながるものと考えているところでございます。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今ご答弁の中に多面的機能支払交付金の制度について触れていましたが、私ども笠神地区でもやっております。市内でも何団体ももう既に活動しておりますが、その中でやはり市道、農道ののり面の草刈りとかをやっています。それは結局市道なのですよね。そうすると、やはり地元の中でも、何で市の下請みたいなことを地元でやるのだというような考えをする方もいらっしゃるのです。だから、交付金をいただいて、きれいにして、みんなで地域をきれいにするから、よいことだと思いますよという話は私もさせていただいているのですけれども、やはり中には、こういった草刈りは本来は市の仕事だろう、何でやるのだよというようなことをおっしゃる方もいらっしゃるのです。それは、やはり農家の人は自分らのところはやりますけれども、農家ではない人もこの構成員の中にはいらっしゃるものですから、やはりそういう感覚ではあるのですが、やはり印西市としましては多面的機能支払交付金を推奨していくのかということについて伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
良好な農業の生産環境を維持するためには、農家の皆さん共同作業で、農道であるとか用排水路等の草刈り、水路の泥上げ及び軽微な補修を共同作業で行うということは重要なことであると思っておりますので、そういう活動について支援を行う多面的機能支払交付金を活用した事業は推進をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。やはり多面的機能支払交付金というのは国、県、市でお金を出し合って補助しているものですから、市が100％出すわけではないので、やはりそれのほうが印西市としても最少の経費で最大の効果を上げるには最高のやり方かなというふうには考えてはいますけれども、続いて４番の、（４）のほうに入らさせていただきたいと思います。
担い手の育成について、再質問に入らさせていただきますが、ただいま人・農地プランの説明がありましたが、本埜東地区のプランの座談会の参加者が少なかったようでありましたが、私もこれ参加して、少ないなというふうには気がしましたけれども、市としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
人・農地プランの策定につきましては、事前に聞き取り等を行いました上で市がたたき台を作成して、地区の農業委員、認定農業者、市による事前意見交換会、地区の農業者を対象といたしました座談会、関係機関、農業者代表等による検討会を経て、地区の状況に合うものとなるよう作成されることになります。議員おっしゃいましたように、地区の農業者を対象とした座談会の状況は、認定農業者、地区役員以外の参加者は10人ほどと少ない状況でございます。今後の人・農地プラン見直しの際には、より多くの方に参加をしていただいて、意見を出していただけるよう、周知方法等の検討を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
その対象地区の農家の方々に対する座談会の開催周知方法はどのように行ったのかについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
座談会の開催通知につきましては、農家組合長さんにお願いをいたしまして、関係農家へ配付をしていただいております。また、事前意見交換会の参加者の方に、知り合いの方などに座談会に参加について話していただくようお願いをしているところでございます。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
私も農家組合長の方とお配りしたり、声かけをさせていただきました。それで、やはり字が、そのときに言われた地元の大先輩方からは、まさにこのとおりでした。字が見えない。また、時間が遅い。開催時間ですね。だからといって昼間なら全員来るのかといういろいろな問題点もあるのですけれども、やはり段階的に、例えば昼間開催する日もあれば夜開催する日もあるといったようにちょっと変えるとかという、もうちょっと、またあとこの一回本埜東地区というエリアは決まっていますけれども、座談会ということで地域の方の本当のいろんな声を聞くということで、行政区単位というのですか、地区単位でやるというようなことは検討とかはどうでしょうか。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
座談会についての時間等につきましては、皆さんが参加できやすいように夜の開催ということにしているわけですけれども、またそれから説明会の単位、今、地区単位というふうにおっしゃいましたけれども、そういうものについては、また事前の意見交換会等で十分皆様方のご意見を聞いていきたいと思います。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ぜひいろいろな方のご意見を伺いながら、人・農地プランのすばらしいプランをつくり上げていただきたいなというふうに考えます。
続きまして、５番のほうの今後の農業政策について入らさせていただきたいと思います。先ほども重要施策ということでお話をさせていただきました。重要施策としての取り組みとして幾つかの事業がありましたが、これらをどのように周知徹底しているのかについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
基本的には広報紙への掲載、ホームページへの掲載により周知を図っているところでございますが、事業内容によりまして、農家組合を通じた配付、あるいは会議での説明など、機会を捉えて周知に努めているところでございます。一例といたしましては、農地中間管理事業につきまして申し上げますと、農業委員会だよりへの掲載、人・農地プランの検討会、座談会においての説明、多面的機能支払交付金の活動団体に対しての資料配付及び要望に応じての説明など、またそのほかにも農業者を対象といたしました会議等の開催に当たりまして、事業につきまして説明をするようにしているところでございます。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
先ほどもちょっと話しましたけれども、やっぱり見えない、文字を読まない。本当は役所からすれば、読んでください、ホームページを見てくださいというのが、それが答弁だとは、役所側の言い分だと思うのですけれども、本当に田舎のほうの人は読めない、字が小さい、書いてあることが理解できないというようなことがありますので、やっぱり地域のほうで説明会とその声を集める、そしてやっていただけたらなというふうに思いますので、あと草刈りやら泥上げやら、先ほどの言った質問のところで戻ってしまうようになってしまうかもしれないのですけれども、先ほどの、今の答弁の中で人・農地プランと多面的機能支払交付金の重要性について、もっと市として積極的に地元に、地元というか、地域、やっていない、活動していない地域に入り込んで積極的なＰＲをするということは考えられないでしょうか。
○議長（藤代武雄） 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理） お答えいたします。
今議員おっしゃったことは、非常に重要だと考えます。いずれにしても、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ぜひ農家の方々が皆さんが理解できるようなＰＲの方法を、よりよい方法でＰＲしていただきたいと思います。
それでは、大きい２番のほうに、市内の交通政策のほうに入らさせていただきたいと思います。（１）のふれあいバス、民間路線バスについての再質問でございますが、先ほどの答弁の中でもありました苦情、要望の見直しを検討されているようでございますが、検討結果についてはどのタイミングで出すのかについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
ふれあいバスの運行ルートの見直しにつきましては、印西市地域公共交通会議において、審議過程を含めて公開しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
交通不便地域でのアンケートを実施しました。師戸地区、そして本埜第二小学校区ですね。このアンケートを実施いたしまして、希望を持っておられる交通弱者の方々にはどのように説明をしているのかを伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
師戸区、本埜第二小学校周辺地域で実施しました移動に関するアンケート調査につきましては、平成27年度、28年度にご協力いただきました各地区に対し、報告書を作成し、回覧していただき、今後の交通行政に生かしてまいりたいとご説明いたしました。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
その今の回覧したのを見た方から、何とか走らせろよというようなことを言われまして、ぜひ、ではちょっと質問等でそこも含めてやってみますということでご回答させていただいております。この方は、皆さんもご存じの方なのですけれども。ぜひこれについても全員、交通弱者の方々がわかるように周知方法をさらに、回覧だけでなく、もう本当に先ほども話したようにちょっと行って、直接お話をするような機会があれば、できたらそういう形でやっていただけたらなと思っております。
続きまして、（２）のほうに入らさせていただきたいと思います。デマンド交通にしましても以前より質問をさせていただいておりますが、検討結果を、これの、デマンド交通の結果について出すお気持ちはありますでしょうか。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
繰り返しになりますが、デマンド交通につきましては、現在、受け皿となることが想定される運送事業者を交え、検討を行っているところでございます。今後、早期の実証運行実施に向け、印西市地域公共交通会議等の場でさらなる検討を深める予定でございますので、検討結果につきましてはその後に公表できるものと考えております。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
続きまして、（３）のほうのタクシーの乗車利用補助について入らさせていただきたいと思います。このタクシー助成につきましては、税の公平性の観点から市内全域を対象とすべきかもしれませんが、バスの走っていない地域限定で、高齢者、障がい者、免許返納者等への特定の方のみという点では見ることはできないものかについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
公共交通施策の観点から、タクシー利用への補助ではなく、まず交通不便地域の解消を図っていくべきものと考えております。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
では、福祉施策のほうで補助という答弁がありましたが、交通政策という担当課という点での庁内連携というものはないのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
福祉部門との情報交換や協議は行っております。繰り返しの答弁となりますが、公共交通施策としての交通不便地域の解消については、対象者を限定することなく、定時、定路線運行の乗り合い交通手段を基本に考えてまいりたいと思っております。その次に交通弱者対策と考えておりますので、今後さらに福祉部門との連携が必要になると考えております。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ぜひ担当の交通政策課だけではなく、福祉部門とも連携していただきまして、弱者対策、よりよい方向で考えていただければなと思っております。
続きまして、４番、（４）のほうに移らさせていただきます。今後の交通政策について、交通施策に関する問題は山積しており、検討中であるということは以前から答弁されておりますので、認識はしております。他市の状況を参考にしたり、社会実験を実施するなどのアクションを起こす考えはないでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
喫緊の課題である交通不便地域の解消につきましては、現在バス、タクシーの運送事業者と検討を行っております。その中では、早期に実現可能な、対象地域に適した持続可能な手法はないものか、全国の自治体の状況も参考にしながら検討しております。今後、実証運行の早期実現に向けて、検討を続けてまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
では、うちの酢﨑代表の吉田地区で、地元主導の交通施策を実施している地域ということで吉田地区があるということで伺っております。市内の交通不便地域解消を地元で実施していただくということで市としては考えているのかを伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
吉田地区の手法につきましては、地域に適した持続可能な手段の一つであると認識しております。吉田地区の手法は、地域の住民が主体となって交通問題に取り組まれたもので、評価すべきものであると考えております。今後、交通不便地域の解消に向け、市の計画づくりの段階から地域住民を巻き込んで、地域に適した持続可能な手法を探っていくことが必要であると考えております。このようなことから、地元の地区が交通手段を運営する場合には参考になるものと考えております。実施につきましては、地域の実情を住民とともに検討していく必要がございますので、吉田地区の手法は参考にしてまいりたいと思っております。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
では、今いろいろと答弁いただいていて、検討していくとか、いろいろ答弁ありましたけれども、結局のところその具体的な結果はいつ公表する予定なのかということについて伺いたいと思うのですが。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
デマンド交通の実施に関しましても、現在は運送事業者と具体的な検討を行っている段階でございます。今後は、印西市地域公共交通会議の場でさらに検討する予定でございますので、その結果につきましてはできるだけ早期に公表していきたいと考えております。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
本当に先ほども一番最初に言いましたように、乗りたくても乗れなくなってしまう状況になってはいけないと思いますので、早目に、本当に早目に公表して、実施していただけるよう切に願うものでございます。
続きまして、３番のほうに入らさせていただきたいと思います。３番の（１）につきましては、再質問はございません。
３の（２）のほうの防災面での遠隔地協定についての再質問を入らさせていただきます。先ほどちょっと答弁でもありましたけれども、遠隔地協定だけを単独で締結することは困難だと思います。やはり行政間の締結等があって、次の段階として防災面の締結がなされると思います。他市より印西市への協力相談ということになった場合は印西市としても受けるのかということについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
東日本大震災の際には、災害時の応援協定を締結している自治体間において、災害初期における支援が他の支援と比べ迅速に行われ、人的支援についても派遣人数などの支援量も手厚く実施されたとお聞きしております。このようなことから、災害時支援について他市町村から協力の相談をいただいた際には、協定内容に考慮しつつ、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。もしそんなようなときがあったら前向きにご検討いただきたいと思います。
続きまして、３のほう、答弁の中のコスモスサミットの話がありました。以前の何とかサミットということではやった時代の話だとしても、いろいろな意味で他市町村との交流は必要だと私は考えております。では、旧本埜村時代に交流のありました北海道の北竜町とは交流は考えられるかということで、ちょっと北竜町についてご説明をさせていただきたいと思います。これは、先ほど議長にちょっと了解を得て出させていただきますが、この創進の印刷物を９月３日に新聞折り込みをさせていただきました。この中にも書かせていただいておりますが、明治26年に本埜地区の方が開拓ということで北海道の北竜町に、今の北竜町に入りました。そこで500ヘクタールの開拓、開墾に成功し、約100戸余りもの新しい村が完成、開拓した地であるやわらという、要するにその方埜原から行ったものですから、やわらという名前を使って向こうでも使われていると。そんな関係で44年前に、私が生まれたころから、北竜町と旧本埜村が交流していて、それ以後、行政、そしてまた農業委員会、農協、商工会等、体協、各種団体がそれぞれ交流を行っているというのが北竜町であるのですが、その北竜町との交流はどうかというところで伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井企画財政部長。
◎企画財政部長（岩井昌宏） お答えいたします。
交流には、学校間の交流や経済的な交流など、さまざまな形態があるものと思います。北竜町との交流につきましても、双方の目的やメリット、継続性などについて検討すべきものと考えております。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今いろいろと私のほうで説明をさせていただきましたけれども、交流ということでちょっと市長に伺いたいと思いますけれども、答弁は市長決裁があるので、市長の答えだというふうには認識しているのですけれども、７月24日に我が会派創進では北竜町に行政視察に行った際に、北竜町としては印西市との交流を持ちたいというお話を伺ってまいりました。姉妹都市、友好都市が今現在印西市としてノープランであるならば、旧本埜村時代に交流があった北竜町と前向きにご検討されてはどうかということを伺いたいと思いますが。
○議長（藤代武雄） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをさせていただきます。
ただいま企画財政部長が申し上げましたように、担当のほうで目的やメリット等を検討させまして、その結果を踏まえた上で私のほうでもよく考えてみたいと、このように思います。私も北竜町へ、今から十二、三年前ですか、行ってみました。なぜならば、旧本埜村の埜原地区から、先ほど議員がお話ありましたように、明治26年に開拓に出た人がいる。その代表が吉植庄一郎という人でございまして、大変立派な人だったそうでございます、代議士までやられて。それで、なぜ北竜町へ開拓に行ったか。当時あの埜原地区は水に悩まされて、しょっちゅう水が入って、生活に困窮していたそうです。それを打破するために新しい新天地を求めて村民を、埜原地区の人たちを募って、それで未開の北海道へ渡って、それで開拓を起こしてつくったのが北竜町のもとになったわけです。そういうことで、私はその話を聞いて、ぜひ行ってみたいなということで行ったわけで、それで皆さんご存じかと思いますけれども、北竜町の脇に雨竜町という町がございまして、そこも印西市とかかわりがあるのです。というのは、そこに昔蜂須賀家という大きな大名の末裔の大地主がいまして、やはり開拓したのです。そこに6,000町歩という面積の耕地がありまして、その耕地を管理する上席顧問になったのが小林幸太郎といって小林新田から出た人なのです。その土地も行ってみたいな。何か碑が建っているという話も聞きましたので、それを見に行くために両方の、北竜町と雨竜町と、両方行って、現場見てまいりました。先ほどの話の中にもヒマワリのあれが非常に有名だというようなことで、いろいろそういった非常にこの地区とは深い歴史的な結びつきがありますし、いろいろと私も向こうの行ったときに職員の方ともお話ししまして、前の村長さんもよく来られたという話も、また向こうからもこっちへ本埜村時代に来られたという話も聞いております。そういうことでいろいろとちょっと考えてみたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
市長もすごく前向きな考え方をされているということで、もしかするとうまくいってしまうのかななんていうふうに今ちょっと思ったりもしているのですけれども、それはさておいてでございます。
４番のほうに移らさせていただきたいと思います。それでは、大きい４番の再質問させていただきます。今回この女性職員の登用について会派内での議論の方向性は、国が推進法をつくって女性登用せよと言っていることから、数値目標をつくったということが聞きたいのではなくて、女性職員の積極的な登用によって現状の組織にどのような変化がもたらされると思っているのか、どう分析されるのか、つまり印西市として女性登用の必要性をどう考えているかということをお伺いしたいと、そういう観点から質問していきます。
４の１です。現在の男女比率、職階ごとということで再質問になりますが、主事補から主査補までは約半数いる女性職員が主査になると37.5％になってしまうと、主査は班長に当たるクラスではないかと思いますが、ここで激減してしまう原因の分析はされていますでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
４級主査補クラスから５級の主査クラスにかけて女性の割合が減っている要因といたしまして、一つには、一般行政職を対象とした８級制の給料表のほかに、医療職を対象とした４級制の給料表、それと行政職２を対象とした３級の給料表がございます。その３つの給料表の総計で役職別人数を算出しております関係でございます。それと、もう一つには、特に女性職員につきましては育児休業等を取得します関係で、昇格の基準を満たす勤務期間に時間を要していることが考えられる要因でございます。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
女性は、子育てなど家庭の事情があるので、仕方がない、例えば男性職員よりも昇進が数年おくれても仕方がないという意識だと、幾ら数値目標をつくっても意識が変わらなければ意味がないのではないかと思います。
まずもって、ちょっと再質問入りますけれども、主査の比率を上げるために何か特別な基準を設ける、意識改革のためにやっていることはありますか。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
職員の昇格につきましては規則に基づくものでございますので、その他特別な基準というものはございませんが、女性のポジティブアクションとして、主査補２年目の女性を対象に、女性リーダースキルアップ研修に参加させ、意識改革に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
それでは、（２）のほうに移らさせていただきますが、今の答弁を参考にいたしまして２のほうの再質問させていただきますが、班長クラスになると女性職員が減っていくのはあくまでも本人たちの希望の結果である、家庭のこともあるし、強制するわけにはいかないという意識のままだと、なぜ女性管理職をふやしていきたいという目標を掲げ、組織として必要性があって進めていることだろうと思いますので、女性登用の必要性は何だと考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
女性登用の必要性でございますが、今後ますます複雑かつ多様化する行政ニーズの中で、よりきめ細やかな行政運営を進めていくためには女性職員の能力や視点が不可欠であると、このように認識しているところでございます。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。管理職を希望しない女性職員が多い、それは女性に限らず男性にとっても管理職の仕事が過重だ、組織としてその重さに耐えられるような人材育成をしていないということではないかということは、会派の中でもよくそのような議論をさせていただいております。
次に、２番のどのような課題があるか分析されているかということで再質問入っていきますけれども、２で挙げていただきました４つの課題を抽出する過程で組織のあり方の全体を再検証され、単純に女性管理職登用を数値目標を今のこのくらいだから、５年後にはこのくらいと掲げるだけではなく、女性登用という切り口で組織のあり方を再検討することがされたのかを伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
組織の検討に当たりましては、基本構想に掲げる目標の実現や市民ニーズに対応するための各種施策をより効率的かつ効果的に推進していくための体制づくりを念頭として検討しておりますので、女性登用の観点からは特段検討していないところでございます。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
では、３番のほうの女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画のほうでちょっと再質問させていただきます。これ先ほどちょっと、実は私見るところが間違ったということで一番最初に話はさせていただいたのですけれども、答弁いただきましたことについての再質問に入らさせていただきます。今回の質問させていただくに当たり、内閣府男女共同参画局、見える化サイトの推進計画策定状況の情報では、印西市は平成30年度以降に策定とされることとなっており、ご答弁いただいたとおり昨年度末に策定された計画がどう扱いになっているか、国に届けられていないのか、届けられたけれども、内閣府側の処理の問題なのかわかりませんが、私も含め市民の方々に周知がされていないことがあったのではないかと考えられます。私が見るところを間違っただけなのですけれども、すんなり入っていけなかったのです、結局は。
そこで、再質問させていただきますが、策定後どう周知されたのか、特に内部の職員さんたちにはどう周知徹底されたのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画は、策定後、市のホームページで公表するなど、職員向けには庁内情報システム上に掲載しまして、周知を図ったところでございます。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
内部で公表したということで答弁今いただきましたけれども、納得感を持ってこの計画が受けとめられたのか、受けとめられたと考えますけれども、職員さんの意識改革につながったか、組織のあり方を内部で議論するきっかけになったのかということについての検証はされたのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 大森総務部長。
◎総務部長（大森富男） お答えいたします。
計画を策定し、計画に実効性を持たせるためには職員自身の意識改革は不可欠であると考えておりますので、計画の進捗状況を公表していくとともに、研修等を通じまして職員の意識の醸成に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
定例会のたびに、何かこういうミスがあったなんという報告がなされる現状です。マスコミをにぎわすこともたびたびです。組織のあり方検討、活性化の検討は喫緊の課題であると思います。組織の問題は、会派内でもよく議論されております。非常に関心を持って取り組んでいる事項でもあるのですが、そこでこれを最後にもう一度市長のほうに伺いたいと思いますけれども、いろいろなきっかけを捉えて、どうしたら組織が活性化していくものなのか、これからもともに考えていけるよう今後も質問していきたいと思います。これ市長の考えを最後に伺いまして、会派創進の質問を終了させていただきたいと思います。
○議長（藤代武雄） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。
今後の複雑多様化する市民の行政ニーズに的確に対応し、よりよいまちづくりを進めていくためには、女性の持つ能力や視点を活用していくことが大変重要であると認識をしております。そのためには女性が能力を発揮し、活躍できる職場環境づくりを進めるとともに、職場全体の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。