平成29年 第4回定例会（12月定例会）-12月04日

05 12月 平成29年 第4回定例会（12月定例会）-12月04日

◆小川利彦
皆さん、こんにちは。一般質問も２日目、本日４番目となりました。これまでは登壇一問一答方式で質問をさせていただきましたが、今回は登壇なしのスタイルにて質問をさせていただきます。
ことしもあっという間に師走となりまして、気ぜわしい時期となりまして、新年もすぐそこですし、１年数カ月後には平成の時代も終わろうとしております。私は、昭和47年生まれですから、次の時代で生活していると、あの方は昭和生まれだそうですよというようなことを言われることは間違いないと思います。私たちがあの方は明治生まれだそうですよと言っていたことと同じことだと思います。時代の変化の報道が連日出ておりますから、このようなことを申し上げさせていただきました。
それでは、通告に従いまして農業政策と土地開発について一問一答方式にて一般質問を始めさせていただきます。冒頭でも触れましたが、私の周辺では明治生まれの方が農業を営んでいることはいないかなと思います。余り聞きませんが、大正生まれの方や昭和１桁生まれの方もなかなかお目にかかれませんが、農業をされているかもしれません。昭和２桁の前半の方々は、いまだに地元で頑張っておられます。このように農業を取り巻く環境も超高齢化が進んでおり、後継者、担い手という部分の問題は日々深刻化を増しております。
そこで、本年５月に土地改良法等の一部を改正する法律が平成29年５月26日公布されました。土地改良法等の一部を改正する法律について、簡単にご紹介いたしますと、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者の申請、同意、費用負担によらず都道府県が基盤整備事業を実施できる制度、あと農業用排水施設の耐震化や土地改良施設の突発事故への対応について、原則として農業者の申請、同意、費用負担によらず国または地方公共団体が事業を実施できる制度を創設することなどを規定するということの内容を踏まえまして、今回の質問をさせていただきたいと思います。
大きい１番、農業政策について。農業者の高齢化等により、地域の担い手等に対して農地の貸し付けが増加すると見込まれます。その際、農地やその周辺の基盤整備が十分に行われていない環境では、担い手が借り受けないおそれがあります。今後どのように対応していくのかを伺いたいと思います。
（１）、土地改良法が改正され、農地中間管理機構が借り入れている農地は、農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業が実施できることになりましたが、それはどのような制度となっているかについてまず伺ってまいりたいと思います。
○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。
担い手への農地の集積、集約化を加速化するため、農地中間管理機構が借り入れている農地については、農業者からの申請によらず都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに区画整理などの基盤整備を実施するというものでございます。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。事業を実施するに当たっての要件はどうなっているのでしょうかということについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。
事業実施に当たりましては、事業対象農地の全てに農地中間管理権が設定されていること、事業対象農地面積が10ヘクタール以上であること、農地中間管理権が事業計画の公告日から15年間以上であること、事業対象農地の８割以上を事業完了後５年以内に担い手に集団化すること、事業実施地域の収益性が事業完了後５年以内に20％以上向上するといった要件がございます。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
確かに今の答弁では、夢のような制度であるということは理解できますが、超高齢化する農家の方々がそれを理解している、またはそれなりに理解を得ているという認識を印西市としては持っているのでしょうかということについて私は疑問に思います。繰り返しとなりますが、農業者の超高齢化等の条件により、地域の担い手に対して農地の貸し付けが増加すると見込まれます。その担い手の方々ですら高齢者となりつつある状況でありますから、農地やその周辺の基盤整備が十分になされていない環境では、担い手となる方が借り受けないおそれがあります。今後どのような対応をしていくのかという観点で次の（２）のほうの質問をさせていただきますが、現在本制度の活用している地区を教えてください。
○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。
２つの地区で事業化の検討を行っておりまして、検討地区の方々に県、それから農地中間管理機構、それから市から事業制度などの説明を行っております。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
これまでいろんな場面で私も農地中間管理機構のことについて話や印刷物を見聞きしてまいりました。今の答弁では、２地区という少なさをどう見ているのでしょうかというふうに考えます。もっと印西市内でふえて当然だと思いますし、５年後、10年後農家や農地周辺を考えると、待ったなしの状況ではないかなというふうに私は考えます。ただいまも申し上げましたけれども、５年後、10年後の農業はどうなっているか、想像の世界となりますけれども、あちこちで農地が耕作放棄地となり、相続等により所有者不明の地となる農地が出てくるものと思われます。もしかすると、雑草繁茂でイノシシパーク化してしまうかもしれません。戸別補償をしてほしいということではなくて、印西市全体の農業をどうしていくのかという観点で見れば、検討していくではなく、行動していくことが重要であると思います。
それでは次、ちょっと再質問させていただきますけれども、印西市は事業化に向けてどのように推進していこうと考えているのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。
事業化には、先ほども申し上げましたが、対象地区の全ての農地を農地中間管理機構に貸し付ける、また農地を借り受ける担い手の確保が必要となることから、農家の方々に本制度を理解していただき、事業化に向けて話し合いをしていただくことが必要と考えております。市といたしましては、事業化を検討したい地区等に対しまして、県、農地中間管理機構とともに地区に出向き、説明等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまの答弁の中で、県や農地中間管理機構と地元に出向いてとありましたが、千葉県との調整はされているのかなというふうにちょっと考えます。というのは、私が県の担当職員、そしてまた佐倉市にある県の出先機関の担当職員のところで確認をしたところ、印西市の担当課の動きが重要ですとも話されておりました。さらに、県の職員からは農家に私たちが説明しておりますが、印西市にも間に入って調整していただかなければ事業は進みませんということもありました。これはまさに印西市の対応がキーになると言ってもよいと思います。
それで、次の質問をさせていただきますけれども、では印西市の担当課が出席した説明会では、どのような意見が出ていたかを伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。
主な意見といたしましては、後継者がいないので基盤整備をしてもいつまで耕作できるかわからない、あるいは地域内に農地を集約して耕作する担い手がいない、担い手となるような方の年齢が60歳以上であり、長期的に借り受けてくれるか不安である、農地所有者の同意が必要であるが、理解してくれない方がいると思う、事業費の返済に不安があるなどの意見がございました。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
不安を抱く農家が多いのは、私も地元で伺っております。市としても、それらの不安要素を払拭するために、積極的に地域説明会を開催するべきだと私は考えます。呼ばれたらその場に行くといった形ではなくて、率先して地域に入っていくという今まではとは真逆のことをしていく必要があるのではないのかなというふうに私は考えております。それも私だけではないと思いますけれども、今私がこのように質問しているような事柄がわかる方は、後継者や担い手についての心配がない方々だと思います。大変農家の方々は何をどうすればよいのか、そして聞き方や聞くことがわからない方々がとにかくどうすればよいのかということで悩んでいる方が多いのが現実だと私は伺ってまいりました。
それで、ここから質問になりますが、では地元の意見を聞いた上で、印西市としてはどのように対応していくのかを伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。
先ほどの答弁と重複する部分もございますが、まずは農家の方々に施設の改修の必要性、大区画化などによる圃場整備を行わないと借り手が見つからないなどの現状を理解していただきまして、地域全体としてどうするかを話し合っていただくことが重要であると考えております。市といたしましては、県、土地改良区等と連携して、地元説明や情報提供を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
そういう答えになると思います。今印西市の現状では、そうなると思いますので、積極的にこちらからというか、役所側から地域に出向いていくような方法を考えていただけたらなと考えます。
では次に、（３）のほうに入りますが、市としての農業政策の将来を伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄）　板倉市長。
◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。
農業の現状といたしましては、米価を初めとする農作物の価格の低迷など、農業経営環境は厳しさを増しており、農家数の減少、後継者不足、遊休農地の増加が深刻な問題となっております。市といたしましては、重点施策として生産基盤の整備や担い手の確保による持続可能な農業の実現のための取り組みとして、土地基盤整備事業、農業経営基盤強化促進事業、耕作放棄地解消事業、農地中間処理事業、新規就農促進事業などを引き続き実施していきたいと、このように考えております。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
では、今の市長の答弁のほうの再質問に入っていきますけれども、あらゆる事業をご紹介いただきまして、やはり印西市が積極的に行動することは、最重要課題ではあるかなというふうに私は感じます。先ほど来の部長の答弁にもありましたように、地元に任せるとか、国や県の動向を見てではなくて、市の積極性が問われているのではないかなと私は考えます。市内の農家はもちろんですが、県や土地改良区も印西市の動向について注目をしております。本当に農家に、市民に寄り添った農業政策をしていただけたらなというふうに考えますけれども、こちらのほうの再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど説明いろいろありました。その事業の中の関係で、印旛沼、手賀沼周辺のほとんどの農業施設は老朽化をしております。今後は、どのように市としては対応していくのかについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。
農家の方々の理解と地域の合意形成が前提となりますが、農家負担を減らすために、国営事業、県営事業あるいは団体営事業などの補助事業で対応していきたいと考えております。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
答弁のほうが繰り返しされているので、私もちょっともう一度繰り返させていただきますけれども、農家の方々が直接市に訴えてくるのかとか、問い合わせをしてきますかというところでちょっと疑問があります。農業の問題は喫緊の課題でありますから、多額の予算を市のほうにお願いしているわけではなくて、まずは担当職員の時間外勤務手当くらいの予算で済むことかなと思いますから、早々にご検討いただき、地域に出向いて問題解決に向けた活動をしていただきたいなと考えます。これは、まさに農業に対する未来への投資ではないでしょうか、私個人的にはそう思っております。
もう一度伺いたいと思いますが、積極的な行動計画を出しまして、実施していただけないかということについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄）　五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長（五十嵐理）　お答えいたします。
土地改良支区等へ情報提供を行いますとともに、事業化を検討したい地区に対しまして、関係機関とともに事業説明を引き続き実施してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。地域に寄り添った農業政策となることを申し上げさせていただきたいと思います。
続きましては、大きい２番のほうです。印旛中央地区の今後についてのほうの質問に入らせていただきます。この印旛中央地区に関する意向調査が印西市長名で本年７月に行われたと伺いましたことから、いろいろと調査をさせていただきました。当該地区は、数十年前から協議が行われているものの進捗状況に変化がないという市民の方からのご意見を頂戴し、私もいろいろ調べさせていただきまして、そこで以下の質問をさせていただきたいと思います。
この印旛中央地区ということにつきましては、印西市総合計画にも記載されておりますことから、重要な問題であり、事業を実施するべきものと位置づけはされておりますが、なかなか進まない現実があります。そして、当該地域は100町歩という広大な面積がありますことから、そう簡単に物事が進まない場所でありまして、もはや今ではイノシシの楽園ということが現状でございます。地権者からは税金だけ徴収して何も開発が進まないのは詐欺だと言っている方もおりました。
これらを踏まえまして、質問に入りますが、（１）、意向調査の結果について伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。
平成27年７月の意向調査結果等を踏まえまして、市街化区域の継続を望む地権者の意向が多いこと、また開発があった場合、約80％の方が開発に協力する意向であることから、印西市と都市再生機構が検討してまいりました事業化に向けた可能性を地権者の皆様にお示しし、いま一度地権者が主体となり、市街化促進に向けた再検討の意思を伺うために、意向調査を行ったものでございます。意向調査結果でございますが、本年７月から８月の期間に地権者の方々を対象に実施いたしました。個人、法人等を合わせまして256通を発送し、175通の回答をいただき、回答率は68.36％となっております。質問の内容といたしましては、問１の地権者が主体となって市街化促進に向けてともに再検討を行うことについてどうお考えですかという質問に対しまして、積極的に検討すべきと回答いただいた方が62件で35％、検討の必要はあると回答いただいた方が68件で39％、合わせますと130件で74％の方が市街化促進に向けた検討が必要であると回答していただいております。なお、調整区域に戻すべきと回答いただいた方は12件で７％、どちらでもよいと回答をいただいた方は26件で15％でございます。
問２では、検討組織への参加について伺っております。対象数163件のうち参加したいと回答をいただいた方が８件で５％、日程などの条件が合えば参加してもよいと回答をいただいた方が40件で25％、合わせまして48件で30％の方が参加の意向を示されています。また、99件で61％の方から協力したいが、参加は困難と回答をいただいており、検討には協力したいという意思が示されていることから、検討組織への参加意識は高いと考えております。
以上でございます。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまのご答弁でも、やはり全体的に見れば開発をすべきということになっているという状況だと思われます。確かに先ほどちょっと話しましたけれども、ここは本当に農家的に見ればイノシシの発生源の場所となっておりまして、開発すればそういったことがなくなるということではないですけれども、やっぱり開発すべき場所だと思いますので、市としても積極的な行動をお願いしたいなというふうに考えております。
では、次に移りますけれども、（２）になりますが、印西市としての対応についてちょっと伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。
意向調査の結果を受けて、11月18日に行われました地権者全体説明会において、市街化促進に向けた地権者の方々の意見、思いを尊重し、印旛中央地区連絡会等を通じ、市が協力を進めながら、今後協力会などというような検討組織を立ち上げられるよう支援していきたいと考えております。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
検討会で協議会を立ち上げていただいて、積極的に市としても呼びかけをしていただきたいなというふうに思いますが、やっぱり地元の方も気にはしていて、地権者もどうなのだろうか、どうなのだろうかというふうにすごく不安を抱いている方も多く、先ほども申し上げましたけれども、言っている方もいらっしゃいます。ですから、やはりそこは協議会を立ち上げることがまずは最優先だとは思うのですけれども、市のほうといたしましても、率先して呼びかけをお願いしたいなと考えます。
協議会の設置について、（３）のほうで通告させていただいておりますので、そちらのほうを伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。
その前にちょっと訂正をお願いいたします。協議会と申し上げるべきところを協力会と答弁申し上げましたので、訂正をお願いいたします。
お答えいたします。協議会の設置でございますけれども、現在ある印旛中央地区連絡会等を通じまして、協議会等の設置について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
やはり先ほどの答弁からも、今もそうですけれども、繰り返しになりますけれども、市としても協議会設置に対して積極的に行動していただきたいなと思います。
それで、ちょっとまたここから質問になりますけれども、協議会では何を検討事項とするのか、市から提案するものはあるのかということについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。
組合設立準備委員会での以前の検討結果をもとに、市と都市再生機構により事業化に至らなかった要因やその対応策など、事業化に向けた可能性を状況整理しておりますので、この考え方を基本といたしまして、事業の採算性や都市再生機構所有地の活用方法など検討を進めたいと考えております。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
地権者からいろいろ情報を収集したところ、またプランがない状況では事が進まないのではというような協議会が立ち上がったとしても何も進まないのではないかというようなご意見を伺いました。また、やはりほかの方からは、アンケートだけとったけれども、結局何も始まらないのではという不安を抱いている方もおりましたということを私も知った次第でございます。
それで、次の（４）のほうの通告している今後の方向性についてということで、伺っていきたいと思うのですけれども、とにかく事業実施に向けて努力をしていただきたいのですが、役所の事務局として、地権者方に事務局提案としてお示しをする準備も必要ではないかと思います。今後の方向性について伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。
今後の方向性につきましては、組合区画整理等の事業が成り立つよう努力したいと考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。この（４）番の再質問をさせていただきたいと思いますけれども、今後の土地利用は決定されているかということで、100町歩の基盤整備は莫大な費用がかかるものと思いますことから、費用が最小限で現況地形を活用した大型のアスレチックやグランピングと言われるような高規格なキャンプ場、自然豊かな場所で人が市外からも集まってくるような大型の遊びを提案材料としてはいかがでしょうかということで、やはりこういうこともちょっとご提案ということですけれども、どうでしょうか。
○議長（藤代武雄）　鈴木都市建設部長。
◎都市建設部長（鈴木俊明）　お答えいたします。
土地利用等については、今いただいた意見も参考にさせていただき、検討していきたいと考えております。
○議長（藤代武雄）　３番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ぜひ検討材料にしていただけたらと思います。ちなみに地権者のところでお話を伺っている際にですが、お若いご家族の方は、やはり大型の遊び場を希望されている方も多い感じがしました。これやっぱり子供が小さいこともあって、アンデルセン公園とか、あれ並みの大きな公園、小さな公園はあるけれども、やはり大きな公園があったらいいなということで、市民の方も希望されております。ニュータウンの人口や世代を考えると、必要なものなのかもしれません。先ほども申し上げました未来への投資という観点で踏まえ見ていただけたらと思います。
それでは、最後になりますが、市長にもう一度伺いたいと思います。市長として、印旛中央地区の開発をどのように考えているのかを伺いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（藤代武雄）　板倉市長。
◎市長（板倉正直）　お答えをいたします。
印旛中央地区につきましては、総合計画や新市基本計画に示されているとおり、事業が促進されるよう支援していきたいと、このように考えております。
○議長（藤代武雄）　これで小川利彦議員の個人質問を終わります。