25 6月 令和７年 第2回定例会（６月定例会）-06月09日
◆小川利彦
皆様、こんにちは。議席番号10番、小川利彦です。
午前中、東海、近畿、中国地方が梅雨入りということを先ほど確認いたしまして、ここ関東地方も梅雨入り間近という時期となりまして、じめじめしたうっとうしい季節が来ると思います。何とかならないかなということを考えているところでございます。
さて、そんな高温多湿の状況は雑草には快適な状況のようでありまして、あっという間に伸び放題となります。コントロールされることなく好き勝手に伸び放題のような生活を、１日だけでもよいのでそんな生活をしてみたいと個人的に考えております。
それでは、通告に基づきまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、大きい１番です。
1、本庁舎・支所・出張所及び公民館等の公共施設内外の施設維持管理について。
（１）、各施設内外のバリアフリーの状況について伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
田口総務部長。
◎総務部長
お答えいたします。
本庁舎、支所、出張所、公民館等のバリアフリー対応につきましては、各施設の改修時や、必要に応じて千葉県福祉のまちづくり条例の整備基準に基づきまして、バリアフリーに配慮した改修を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまのご答弁で、千葉県福祉のまちづくり条例についての答弁がございましたので、少し触れてみたいと思います。千葉県福祉のまちづくり条例の概要とは、千葉県福祉のまちづくり条例は高齢者や障がいのある人などが安心して生活し、自らの意思で自由に行動し、及び平等に参加することができる社会を構築するために２つの基本方針を掲げ、平成８年３月25日に制定され、平成９年４月１日から全面施行して今日に至っていると。
その２つですが、全ての県民が福祉のまちづくりに積極的に取り組むよう意識の高揚を図ること、そしてもう一つは、高齢者や障がいのある人たちが安全かつ快適に利用できる施設等の整備を進めることという内容であります。
何を申し上げたいかと申しますと、去る３月26日に亡くなられた櫻井正夫元印西市議や私の母が病気になり歩行が不自由な状況がありました。特に櫻井さんは生前、前には気にならなかった段差などもつまずきそうになってしまうのだよと話されておりました。こうしたことから、目の前で見えている階段の段差よりも、ちょっとした段差や地面の膨らみでつまずくということはよく分かりました。健常者では理解しにくかった部分を学ばせていただきました。こうしたことから、さらに伺ってまいります。
まちづくり条例の整備基準に基づきとのことであるが、段差や滑り防止等が基準と異なる施設はないか、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
田口総務部長。
◎総務部長
お答えいたします。
千葉県福祉のまちづくり条例は、高齢者や障がいのある方が安全かつ快適に利用できる施設の整備を求めておりまして、素材や勾配などに関して詳細な基準が定められております。全ての基準を満たすことが困難な場合もあることから、代替となる設備を設置するなど、可能な限り利用しやすい環境の整備に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
市内の施設では、タイル張りのスロープではぬれたら滑りますので、コンクリートによるスロープなど整備されていることを理解しております。
では、さらに伺いたいと思います。経年劣化や震災ということによる不具合をどのように見ているか、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
田口総務部長。
◎総務部長
お答えいたします。
公共施設の建物等におきましては、経年劣化等に対し、施設の安全性と機能性を確保するため、日常的な点検を実施しまして、必要な修繕等に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまのご答弁、本当にすばらしいと感じますが、しかし今回このように質問させていただいているということは、どういうことなのかということをご理解いただきたいのです。
では、さらにもう少し伺いますが、先ほども申し上げましたが、施設利用の方は全ての方々が健常者ということではありません。そこで、さらに伺います。高齢者や自力歩行が困難な方の目線での施設となっているか、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
田口総務部長。
◎総務部長
お答えいたします。
繰り返しの答弁とはなりますが、公共施設の整備、改修に当たっては、千葉県福祉のまちづくり条例の理念に合致するよう、高齢者や自力歩行が困難な方をはじめ、全ての利用者の視点に立ったバリアフリー化に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
答弁内容は理解したいと思いますけれども、理想と現実ということはないでしょうか。繰り返しとなりますが、櫻井元印西市議の言葉で、歩けなくなって段差のこととか初めて分かったことがあったよということをおっしゃっておりました。出張所、公民館等の様々な公共施設がありますが、この後は２か所の支所について焦点を当てて伺いたいと思います。
そこで伺います。市内公共施設は、全ての利用者の視点に立ったバリアフリー化をしているとのことでありますが、支所の敷地内においては、高齢者や歩行困難者がつまずいてしまうような場所があると伺っております。これらの支所敷地内をどのように見ているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
川島市民部長。
◎市民部長
お答えいたします。
支所敷地内におきましても、経年劣化等に対し、施設の安全性と機能性を確保するため日常的な点検を実施し、必要な修繕等に努めているところでございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。千葉県福祉のまちづくり条例の基準に基づき必要な修繕を行っていただき、さらには高齢者や障がい者の視点での改修を願うものであります。限りある予算の範囲内で優先順位も考慮していただきまして、何よりも高齢の方々や障がいを持たれた方々にご不便を感じさせない公共施設としていただきたいということを申し添えさせていただきます。
続きましては、施設の維持と清掃となります。（２）に移ります。各施設の維持管理及び清掃状況について、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
田口総務部長。
◎総務部長
お答えいたします。
各施設の維持管理及び清掃につきましては、総合管理業務により実施しております。そのほかに建物外の除草や樹木の管理業務、自動扉などの施設内設備の保守業務を実施しております。これらの業務につきましては、施設の利用者数や規模に応じまして各施設ごとに仕様を定め、業務委託により対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
利用者の数によっても、またその施設の規模などによっても、それぞれで対応されているのは理解いたします。今回こうして一般質問で取り上げさせていただくのは理由があっての質問とさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。
では、さらに伺います。施設ごとに委託内容が異なるのは理解しますが、施設ごとに差があるように見られます。この差に対しての考え方について伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
田口総務部長。
◎総務部長
お答えいたします。
業務委託に当たっては、業務内容の仕様を定め、入札により業者の選定を行っております。業務の実施に当たっては、受託者により方法が異なる場合もあり、そのことが差として認識される可能性があるものと受け止めております。
以上です。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
入札の結果ということはよく聞きますし、結果ということもあるかと思いますけれども、大手企業さん、中小企業さんでは知識、技術力、人員数などのいろいろな面で異なっていると感じます。施設利用者がご不便を感じさせないことが重要ではないかなと考えます。
では、さらに伺いますが、発注者と受注者の間で共通認識とするためのものがあると思います。そこで伺います。仕様書の見直しはどのような頻度で行っているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
田口総務部長。
◎総務部長
お答えいたします。
仕様書の内容を見直す必要が生じた場合につきましては、原則としまして契約の更新時に見直しを行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
契約更新時とありました。では、この差を感じる施設の管理は何が問題なのかということを改めて申し上げたいと思います。やはり公共施設というものは、利用される全ての方々が快適な環境で利用していただけるように施設管理をしていただきたいと考えますし、特に料金を徴収している公共施設こそではないかなと思います。
続きましては、予算という部分であります。（３）です。各施設管理に関する予算状況について、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
田口総務部長。
◎総務部長
お答えいたします。
各施設の管理に関する予算につきましては、清掃などの経常的な業務委託のほか、老朽化に伴う設備の交換や修繕についても耐久年数等の状況を踏まえ、必要に応じて予算を計上しまして対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
必要に応じて予算を計上し、対応しているという答弁でございましたが、本当に予算が足りているのと疑問に思う部分ばかりであります。あれもこれもと全てを対応するのは困難であるということは十分に理解しています。
では、もう少し伺います。必要に応じて予算計上しているとの答弁であるが、必要な部分の予算はしっかりと確保されているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
田口総務部長。
◎総務部長
お答えいたします。
各施設の管理に必要な予算につきましては、施設の状況や緊急性などを踏まえまして必要な経費を予算要求しております。今後も限られた財源の中ではありますが、施設の適切な維持管理を行えるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
必要な予算の確保ということは理解いたしました。しかし、予算を確保して入札を行い、安価で落札した結果で歳出を抑えることは、税金の使い方としては正しいし、すばらしいことだと思うのですが、しかしどうなのでしょうかと感じてしまう部分もあります。
そこで、さらに伺います。入札の結果と申しますが、安かろう悪かろうで施設管理はしっかりできているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
田口総務部長。
◎総務部長
お答えいたします。
入札に当たっては、そのようなことがないよう、業務の内容や求められる品質を明確に仕様書に定めた上で、これを適切に履行できる能力を有する事業者が対象となるよう、参加資格や実績等の条件を設けております。
また、契約後も業務の実施状況について確認を行い、必要に応じて指導や改善を求めるなど、品質の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
公の財産である公共施設を公金、公のお金で管理してもらっているものですから、利用者目線に立ち、いま一度全ての公共施設で利用者にご不便を感じさせない施設として維持していただきたいのです。こうしたことを申し添えさせていただきます。
続きまして、大項目２に移りたいと思います。続きましては、環境についての質問となります。藤代市長のマニフェストには、景観の維持、道路脇の雑木、雑草への対応と書かれております。私は、この部分に大変に共感するものがあります。こうしたことから、印西市の業務としてどう対応するのかということについての質問となります。
そこで伺います。大きい２番です。印西市内の地目別環境保全について。
（１）、空き地条例制定後の状況について。
①、市民等からの相談について、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
市では、令和５年４月１日から印西市空き地の雑草等の除去に関する条例を施行し、良好な生活環境の保全に努めております。雑草に関する相談件数としましては、条例施行前の令和４年度が54件、条例施行後の令和５年度が72件、令和６年度が70件となっており、空き地については環境部局から、農地など空き地以外については関係部局を介して、土地所有者等に管理の不良状態の改善をお願いしております。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
担当課からは、お願いということしかできないことは十分に理解しております。
では、このお願い方法について伺いたいと思います。担当課からの改善依頼は、郵送文書のみの対応なのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
文書による依頼を基本としておりますが、過去にも依頼実績のある箇所については電話でお願いすることもございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
郵送文書と電話で依頼したということでございますが、場合によっては当該土地所有者や使用者といった土地関係者と接触し、直接交渉することも必要ではないかなと考えます。景観の維持という観点で、何がよいのかについてご検討いただきたいと思います。
では、さらに伺います。この空き地条例ですが、条例違反に対しての対応について伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
条例では、通知を送付しても対応していただけない場合は、指導、勧告、命令、代執行と順次対応方法を規定しておりますが、現在のところ指導以上の対応を実施した実績はございません。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
そうなのです。指導以上がないということで、そういった場所が市内に幾つも見受けられます。それでは、いつまでも改善がなされないのではないかと思います。現にそういう場所も点在しております。何を申し上げたいかといいますと、とにかく環境悪化してしまうことが問題なのです。何度も申し上げますが、景観の維持です。このことをご理解いただき、お答えをいただきたい。
続きましては、②に移ります。空き地条例制定後ということになります。②です。効果の検証について伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
条例の制定施行により、円滑に所有者情報などを調査できるようになり、時間を要さずに正確な送付先に通知することで、対応いただける件数も増加したものと考えております。
しかしながら、管理不良となる空き地につきましては例年となる場合も多く、引き続き町内会、自治会等を通じた回覧などにより適正管理について周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
現場では市が思い描くようなことにはならないものも現実だと思います。
では、さらに伺います。事務の効率化や回覧等の周知、啓発は理解しますが、今現在の状況でしっかりと効果、検証がなされているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
条例施行後の通報件数等は増加したものの、市内には管理不良状態のままの空き地が多数あることは市としても認識しているところでございます。公衆衛生や良好な景観を維持していくためにも、関係部局、関係機関ともさらなる連携を図りまして、空き地の適正管理の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
市が認識していても物事が進まないのも現実なのだと思います。では、どうすべきか、検討しても進まない現実も理解するものです。藤代市長の景観の維持、これを掲げておりますので、この部分をよく検討していただき、さらに推し進めるべきと思います。我が印西市の業務だけでは無理な部分もあるかと思います。
こうしたことからさらに伺ってまいりますが、各消防署の活動業務として、広報活動や予防啓発活動があると思います。その際市内を隅々まで地域をよく見られているので、どこよりも正確な情報を持たれていると思います。
そこで伺います。③です。印西地区消防組合との連携について、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
空き地を適正に管理することは、景観や環境衛生の保持だけでなく、火災の予防にも関係してまいりますことから、印西地区消防組合とは情報共有等の連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
以前にも私一般質問で、印西地区消防組合の火災予防条例第24条に触れさせていただきました。秋から春は普通の草は枯れ草となります。この枯れ草が火災発生のおそれがあるのは皆さんも想像できるかと思います。こうしたことから、この条例の第24条に基づいて、消防署員が法務局にて所有者を調べて、消防署の署員の方は所有者に指導されているわけです。
そこで伺います。春から秋までは印西市の担当部署で引き継ぐべきと思うが、市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
市と印西地区消防組合は別組織として異なる条例の下、それぞれの目的に沿って運用しているため、季節によって担当を引き継ぐということは難しいところですが、関連する情報を共有することは管理不良空き地等の解消に向けて有効と考えますので、消防組合とは季節を問わず、より迅速かつ効率的な対応が図れるよう調整してまいりたいと考えております。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今回の一般質問通告後に、消防組合の職員さんと意見交換をさせていただきましたら、雑草等の苦情確認では、印西市さんとも一緒に現地確認をしていますということを伺いました。全ての現場ではないものの、市と消防という役所同士という感じのところが連携し、郵送文書も市長と消防長の連名で通知するなど、様々な面において連携すべきだと考えます。ぜひ前向きにご検討ください。
さて、続きましては空き家となります。近年我が地元でも空き家が増加しております。週末等の別荘的に実家生活をされる平日空き家というような建物や、本当に誰も生活していませんし、誰も来ることない建物が空き家として存在しております。何を申し上げたいかというと、管理されている空き家と管理されていない空き家があるということです。こうしたことから、周辺住民にも悪影響を及ぼす可能性があるものです。個人の財産である建物ですから、市がどうすることもできないのかもしれませんが、ご不便の解消に協力するのも市の業務だと思います。
そこで伺います。（２）です。空き家の状況について。①、周辺住民からの苦情や相談状況について伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長
お答えいたします。
市に対し周辺住民や町内会等から空き家に関する苦情や相談があった件数は、集計を取り始めた平成27年度から令和６年度まで137件で、その主な内容といたしましては、草木の繁茂に関するものが88件、建築物に関するものが36件という状況でございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
やはり不満に思うことは、合計100件以上あるわけです。では、これらの不満に対することを伺いたいと思います。この苦情や相談案件に対する市の対応について、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長
お答えいたします。
市民から近隣の空き家に関する相談を受けた場合は、職員により現地確認と建物の所有者の確認調査を行い、判明した所有者に対して空き家の適切な管理を促す文書を送付するとともに、今後の管理についての報告を求めるなどの対応を行っているところでございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
郵送文書だけですと、本当に伝わるのかなと思う部分もあります。所有者がとんでもない遠方や外国なら仕方ないですが、できることなら直接交渉も必要ではないかなと考えます。その交渉に交渉術、交渉能力のある話術のある職員さん、そして見るだけで交渉ができてしまうような方、本当に職員さんいろんな方いらっしゃいますので、その職員さんの適材適所、ぜひご検討いただきたいと思います。
では、郵送文書等などでどのぐらいご対応いただけたのかということになります。
そこで伺います。結果としてどのような状況になったか、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長
お答えいたします。
令和６年度末までに苦情や相談をいただいた137件のうち、所有者等が判明し、文書の送付を行った結果、８割程度の空き家で管理の改善を確認している状況でございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまのご答弁で、約８割とのことでございます。この数字ということは、私は職員さんが誠意ある文書を送って対応していただけたと思うのです。これについては高い評価をすべきことだと思います。ですが、残り２割があるのも現実です。粘り強く、そして慎重に事務を進めていただきたいと思います。
空き家には侵入者もあります。我が家の近くの空き家にも侵入者がありました。詳細は不明ですが、防犯上に問題があるのも現実ですし、その侵入者が放火するかもしれません。空き家は無人ですから、放火に限らず、何らかの理由で建物火災になるおそれもあります。空き地の質問の最後にも取り上げましたが、消防組合と情報共有も必要かと思うのです。
そこで伺います。②、印西地区消防組合との連携について伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長
お答えいたします。
印西地区消防組合との連携につきましては、これまでも空き家対策において防災の観点からご意見をいただくため、消防本部予防課長を印西市空家等対策協議会委員として委嘱させていただいております。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
消防組合の予防課長が会議に出席されていることは理解いたしました。では、この消防組合とどのような話合いをされているのかとなります。
そこで伺います。印西地区消防組合予防課との協議内容はどのようなものなのか伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長
お答えいたします。
これまでに印西地区消防組合予防課との空き家に関する具体的な協議は行っておりませんが、空家等対策協議会には委員である予防課長に出席いただいていることから、市の把握している空き家の状況や空き家対策に関し連携を図っているところでございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
情報交換は、本当に大事なことだと思います。ある意味役所同士ですから、印西市と消防組合と連携を密にしていただき、印西市民のご不満とご不安をなくす努力を進めていただきたいと思うものです。
続きましては、市道の雑草と雑木となります。（３）です。市道の通行に支障がある雑木及び雑草の対策について。
①、苦情などの問合せについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長
お答えいたします。
雑木や雑草により、市道の通行に支障が生じているといった連絡をいただいた場合には、速やかに現地の状況確認を行い、必要に応じてカラーコーン等の設置などによる通行の安全確保や支障となっている草木の除去などを実施し、通行空間の安全確保に努めているところでございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
この議場内には、草刈り業務の専門家もおりますが、あえて私から質問をさせていただきます。この時期になりますと、雑草や雑木に関しての苦情が多く寄せられます。都度担当課さんにお伝えをさせていただきまして、業務委託の業者によりご対応いただいております。また、タイミングなのかもしれませんが、ご不便と感じられる方が多いのも現実でございます。繰り返しとなりますが、草刈り業務に携わっている方もおりますが、この草刈り業務について私からさらに伺ってまいります。
以前から質問させていただいておりますけれども、やはり特に重要な部分といたしましては、通学路ではないかなと考えます。
そこで伺います。苦情などの問合せの中で、児童生徒の通学路ではどのような配慮をされているのか伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長
お答えいたします。
雑木や雑草により市道の通行に支障が生じているといった連絡をいただいた場所が通学路であった場合は、通学路安全対策検討連絡協議会における検討内容も踏まえ、除草作業の実施時期の調整や雑草等の繁茂状況等に応じて追加の除草作業を実施するなど、児童生徒が安全に登下校できるように努めているところでございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
通学路安全対策検討連絡協議会から情報を待つのではなく、特に通学路として利用されている市道や歩道部分には注目すべきものと思うのです。年間約190日以上自宅と学校を往復します。もちろんお休みもあるでしょう。児童生徒の安全な通学のため、大人が何とかしてあげませんか。私たちが幼少期もその時代の大人たちがやってくれていたように、やはり大人が何とかしなければいけないと考えます。ぜひとも安全な市道となるように仕上げていただきたいと思います。
続きましては、軽自動車よりも、そして普通乗用車よりも大型の車両のことでございます。車両が大型化しているのは消防自動車であります。金額も大型化しているとのことでございます。さて、本題ですが、では消防車等の緊急車両などの通行への配慮はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長
お答えいたします。
消防車等の緊急車両のみならず、市道の通行に支障が生じている場合は、通行空間の安全確保に努めているところでございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
これも以前から私一般質問で発言させていただいておりますが、とにかく消防車両のサイズはどんどん大型化しております。また、つい少し前、金曜日なのですが、大型車両で仕事をされている方から、木枝が垂れ下がって、それを避けるがゆえに事故しそうになったよというような苦情も寄せられております。通行空間の確保で、市と消防組合で話し合っていただきたいのです。本埜支所内には道路担当の土木管理課と印西地区消防組合、本埜消防署が同じ屋根の下で仕事をされております。お互いに敷居は高くないものと思いますので、しっかりと意見交換をしていただいて、情報の共有をしてもらいたいと思います。全ては市民の安心安全のためですから、ぜひご検討いただきたいと思います。
続きましては、問合せの内容について伺いたいと思います。問合せに対する対応は分かりましたが、次に問合せの内容では、具体的にはどのようなものが多いのか伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長
お答えいたします。
台風などの自然災害による倒木等に関するものや、道路の路肩部分などに繁茂した雑草等が車両や歩行者の通行空間まではみ出しているといったものが多い状況でございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
やはりそうですねといった感じです。先ほども申し上げましたが、先週の金曜日でした。地元の市民の方より本埜支所から竜腹寺に向かう道路で雑木を避けて走っていたら事故しそうになったから、何とかならないのかなということを私に伝えられました。もちろん担当職員さんにはしっかりとお伝えしております。もはや待ったなしの状況な感じがします。地権者に通知してから伐採をお願いするとしたら、いつになるか分かりません。雨が降れば木枝が下がり、竹がお辞儀をしている状況となることもしばしば見受けられます。そこを通学路として通過する生徒がいますし、またそこはスクールバスも通過します。市内にはどこも同じような市道があると思いますけれども、早急な対応が必要ではないでしょうか。何度も繰り返しますが、今申し上げた市道は通学路であります。一日も早い対応をお願いするものでございます。
それでは、次に移ります。担当課において市道の状況把握がなされ、認識されていることは理解しました。しかし、苦情というものは尽きないと思います。
そこで伺います。自然災害等では、発生した都度対応となってしまうことは理解いたします。しかしながら、道路の路肩部分などで繁茂している雑草等の業者委託を発注しており、それでも苦情が寄せられるのはなぜか、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長
お答えいたします。
道路の路肩部分などに繁茂する雑草等への対応といたしましては、市では債務負担行為の設定により年度当初より作業を開始できるよう業務委託を発注しておりますが、近年の猛暑の影響により、雑草の繁茂が旺盛な夏季の時期には、作業員の熱中症対策による作業効率の低下が重なり、除去作業が追いつかない状況が一因であると認識しているところではございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。市道を管理されている業者さんは本当によくやっていただいていると思います。しかし、天候などの影響により、すぐに雑草が繁茂してしまうのが現実です。草刈り数を増やすためにも、予算を増額するなどの様々な方式で安心安全な市道としていただけたらと思うものであります。
では、具体的に委託内容となります。そこで伺います。業者委託の内容について伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長
お答えいたします。
市道の路肩部分などの除草につきましては、草刈り業務委託として市内を４地区に区分し、主に幹線道路や雑草の繁茂などにより通行に支障となる箇所について年２回から３回実施し、植樹ますなどが設置されている路線につきましては、街路樹管理業務委託として市内を10地区に区分し、年３回の草刈りや樹木の剪定を実施しているところでございます。また、市民等からの要望がございました場合は、現地を確認した後、通行に支障となる箇所につきましてはその都度対応しているところでございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。先ほども触れましたが、結局は天候が原因なのだと思います。
では、さらに伺います。近年の猛暑の影響で草刈り作業が追いつかない状況への対策として行っていることについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長
お答えいたします。
猛暑の時期は作業を控える必要もありますことから、作業時期の工夫により対応していただくよう、受注業者と協議してまいりたいと考えております。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。予算の増額も含めて再検討する必要があるのではないかというふうに考えますが、今後の雑草と雑木について伺いたいと思います。
③です。今後の対応について伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長
お答えいたします。
雑草の繁茂が旺盛な時期での速やかな対応や受注業者の負担軽減を図るために、現在４地区に区分している草刈り業務委託や10地区に区分している街路樹管理業務委託につきまして、実施地区をより細分化するなどの検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。市内の現地をよく見て、どうしたらよいか、改めて検討していただきたいと思います。
さて、市道の部分はよいのですが、市内の県管理、国県道がひどいと思います。これまでもいろいろな議員が質問されておりますが、印西市で対応できないとは理解しておりますが、464号の上下線の雑草の黄色い花が、今現在咲いております。雑木の木枝が伸びて、車両は内側走行となります。また、356号でも外側線の内側まで雑草が伸びており、これも内側走行となり、お互いに内側走行になることから、接触事故が発生するような状況となっております。利用者のご不便解消のため、市民の安全確保の観点からも担当課の職員さんから千葉県へ通報、連絡をお願いしたいものでございます。以上で大項目２は終了となります。
続きましては、大項目３の農業に関する質問となります。昨今主食用米について報道が連日あり、日本中が大注目されており、この問題の話題について聞かない日はないというような状況は皆様方もご存じのとおりでございます。まさに令和の米騒動という状況となっており、農業は水田の稲作、畑の野菜栽培とありますが、私自身が米の生産者ということもありますので、水田の稲作を中心に唯一無二の質問をさせていただきたいと思います。
大きい３番です。印西市の農業政策について。
（１）、食用米と飼料用米の状況について。
①、営農計画書から見た作付状況について伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
令和７年度の作付状況につきまして、６月６日時点で申し上げますと、本市全体の転作作物を含む水田への作付面積は2,518.1ヘクタールでございます。その内訳は、主食用米が2,371.6ヘクタール、飼料用米が64.3ヘクタール、その他加工用米などが45.1ヘクタールでございます。また、飼料用米の内訳は一般品種が16.5ヘクタール、多収品種が47.8ヘクタールでございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
続いて、さらに伺います。作付状況を令和６年度と令和７年度で比較して、どのような傾向が見られるか伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
主食用米及び飼料用米の作付の傾向は、令和６年度から飼料用米の作付が減少傾向となっております。令和６年度と令和７年度を比較しますと、主食用米が287.7ヘクタールの増、飼料用米が300.7ヘクタールの減となっており、飼料用米から主食用米への転換が進んでいる状況でございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまの答弁で、主食用米と飼料用米の作付が激減していることは理解ができました。農家が水田で米の品種の作付数が自由でございますので、市として何ができるかということになるのですけれども、市としても国や千葉県から主食用米作付に関する指示のあるものだと思います。令和７年度には間に合いませんが、補助金増額など、令和８年度に向けての検討をしなければならないと思います。
そこで伺います。②、国、県からの指示に対する印西市の対応について伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
本市の転作目標につきましては、例年11月頃に千葉県が国の需給見通しを踏まえて、主食用米の生産目安を各自治体に示しており、これに基づき転作目標とする面積を設定しているところでございます。
これまで本市では、国及び県の指針を踏まえ、転作目標の達成に向けて、主に飼料用米の作付面積の拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、飼料用米の作付面積は減少傾向にあり、転作目標の達成が困難な状況となったため、市独自の助成制度の見直しを進め、令和７年度から飼料用米の一般品種から多収品種への転換促進を図ったところでございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
では、さらに伺いますが、国や県からの数字にはならないことについての対応について伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えいたします。
市としましては、引き続き市独自の助成制度の周知に努めるとともに、今後の市場動向や国の政策に注視しつつ、生産者それぞれの経営判断を尊重し、必要に応じ情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
備蓄米を出荷しなければならないような状況ですから、水田の転作や飼料用米の政策が停止になるかもしれません。令和７年度以降、国や県の動向を注視しつつ、市の農業施策を検討していただきたいと思います。
それでは、さらに伺います。転作や飼料用米の作付に関する周知はどのようにするのか伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
転作制度につきましては、営農計画書の送付時にパンフレットを同封するとともに、市広報への掲載や認定農業者を対象とした会議において、飼料用米生産のメリットと併せて周知に努めているところでございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
続きまして、（２）の離農させない施策について、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
藤代市長。
◎市長（藤代健吾）
お答えをさせていただきます。
一番には稼げる農業をしっかりと実現をすることということに尽きるのだろうと思っています。昨今やはり相当程度担い手の方々の高齢化が進んでいるところで、こうした方々が離農されるということは仕方がないのだとは思っておりますけれども、その後にしっかりその農地を集約をしていくということが一つ大事だろうと思っています。当然ながら、その先で大規模化が進んでいくわけですけれども、そうなると法人化であるとか、また設備投資等々もさらに必要になってくる。さらに言えば、そこでさらに働いていただく方々も確保する必要があるということだと思っています。こうした稼げる農業に向けて、しっかり小まめに、我々としてきめ細やかに農業者の方々に寄り添いながら施策を進めていくということが一番大事なのだろうなと思っているところであります。
例えばですけれども、農地についてもやっぱりエリアごとに集約をしていくときに、今若干虫食い的にいろんな方々が対応してくださっているというところもありますので、こうしたものをしっかり整理をしていくというところについても、市としても、行政としてもやれることがいろいろあるのだろうなと思っています。
また、環境整備というところで言えば、例えば鳥獣被害みたいなことは、これ印西市においてはかなり重要な論点だと思いますけれども、こうしたものについても、市としてもやれることが多いのだろうなと思っています。
その上で常々感じるのが、やはりこの印西としてどういった農業を目指していくのかという絵姿を我々市役所自身が持つということが一つ重要なのかなと思っています。当然ながら目の前の方に対応することは重要ですけれども、その先にどういった農業を実現していくのかということをしっかりと我々としても考えていきたいと考えています。
令和の米騒動ということを議員のほうでもおっしゃられていました。昨今食料安全保障で、国際情勢であるとか気候変動の中で、まさに国内でしっかりと食料を自給していくということが叫ばれているわけであります。また、今回の米騒動の短期的な需給のギャップについては、私からその要因等々については申し上げないですけれども、ただ中長期的な課題としてよくよく分かったことは、やはり持続可能な生産体制、供給体制をどう維持していくのかということが今回大きな論点になることが分かったのだと私は理解をしています。
当然ながら消費者の方々に安くておいしいお米を食べていただくということと、一方で生産者の方々がしっかりと稼ぎながら、生活を維持していきながら安定的に生産をしていけると。この２つが両立していくということが、やはり中長期的に必要になってくるだろうと思っています。ですので、当然ながら国の政策を注視しながらというところもありますけれども、印旛沼、そして手賀沼の干拓の中でかなり優良な農地を抱えている印西市でもありますので、しっかり市としてのこの絵姿、ビジョンというのを持ちながら、安定的なこの農業の維持継続、さらに安定的な農業をつくっていくということを優先的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいま藤代市長からすばらしい答弁をいただきました。こうした問題について協議している現場を見てまいりましたが、全くと言っていいくらい前進はしておりません。
さらに伺います。農業従事者の減少に伴い、農地の集約化等の話は土地改良区の会議などでも説明をさせていただいております。しかし、集約化に進まない現実を印西市としてどのように進めていくべきと考えるか、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
農地の集約を進めるに当たりましては、農業者間での話合いや合意形成が不可欠となりますが、農地の所有者が高齢である場合や担い手が不足する場合には、将来的な耕作者を決めていくことが困難な場合もございます。こうした課題に対応するには、農業者間における情報共有や課題認識を深めることが重要となりますので、関係機関と連携し、地域における協議の場を設けるなどして、丁寧に集約を進めていく必要があると考えております。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今答弁いただきましたが、何だかんだ言っても稲作が本当に厳しい状況にはなっていないのかもしれません。当家ができなくても、親戚や近所の方が耕作してくださいます。しかし、こうした方々がいなくなってしまうのも想像できます。
こうしたことから、さらに伺います。離農者の増で耕作放棄地が発生するおそれがあるが、この状況を抑える施策はあるのか伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
先ほど市長の答弁にもございましたとおり、将来的に耕作が困難となる事態に備え、あらかじめ次の担い手を協議しておくことは重要な取組となります。また、作業の効率化が見込まれる農地の集約についても、地域でその方向性を決めておくことは、耕作放棄地の発生を防ぐ上で有効と考えているところでございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
続きましては、農地の保全という部分となります。
（３）、農地の耕作放棄地及び荒廃農地の対策について。
①、耕作放棄地対策事業を廃止したことについて、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
耕作放棄地対策につきましては、これまで国及び県の事業である耕作放棄地再生利用緊急対策事業交付金を活用し、支援を行ってまいりましたが、平成30年度をもって終了いたしました。これを受けまして、国の農業政策の方向性が個人単位の支援から地域単位での取組へと転換されたことに伴い、令和元年度以降は多面的機能支払交付金事業など、地域や集落単位での共同活動を支援する制度へと移行されたところでございます。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。国からの交付金がなくなったことで、多面的機能支払交付金事業で耕作放棄地対策を行ってくださいということでありますが、さらに伺います。
多面的機能支払交付金事業が行われていない地域では、耕作放棄地対策ができていないことから、国や県の交付金事業に頼ることなく市独自の施策を検討するべきではないでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
多面的機能支払交付金事業につきましては、現在13の組織が市内の各地で活動されており、自然環境の保全や良好な景観の維持にご尽力いただいております。こうした取組は、耕作放棄地の発生防止につながるものであり、地域の農業、農村の維持、持続的な発展にも寄与するものとなりますので、今後につきましても新たな多面的組織の立ち上げを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。耕作放棄地から荒廃農地になるのはあっという間になってしまうことは容易に考えられます。雑草だけじゃなく、雑木が生い茂ってしまった農地が市内には数多くあるのも現実です。市長のマニフェストにある景観の維持とは異なるものだと思うが、市としての見解はどうか、これについて伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えします。
耕作が放棄された農地につきましては、周辺の農地に悪影響を及ぼすだけでなく、農村の景観や地域環境にも悪影響をもたらすこととなります。荒廃農地の解消にあっては、農地の大区画化を伴う基盤整備や地域農業者による共同活動、企業の参入などにより解消が図られた事例がございます。
当市においても、牧草やバイオマス燃料となる柳の栽培を手がける企業の参入により、永治地区、船穂地区、小林地区の一部において荒廃農地の解消に取り組んでいる事例もございます。ただし、こうした取組を進めるに当たっては、何よりも農地所有者の理解と協力が不可欠となりますので、地域の皆様と十分に協議を重ねる必要があると考えております。
○議長（近藤瑞枝）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
では、②の今後の農業政策についての考え方について伺いたいと思います。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
耕作放棄地につきましては、圃場の条件や担い手不足、さらには鳥獣被害など複数の要因が絡み合っていると認識しております。今後につきましても、圃場の再生や生産性が見込める作物などへの転換といった可能性も含め、様々な機会を通じ、地域の担い手の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（近藤瑞枝）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。では、農地が荒れてしまったら、農作物を生産する圃場にするには大変な時間とエネルギーが必要になります。近年は、市内の若手農業者が認定農業者として頑張っていることは以前にもお伝えしたとおりであります。大規模農家、認定農業者、小規模農業者、それぞれが大なり小なりの問題を抱えて農業を行っています。
では、印西市として何が効果的な支援となるのかを検討しているのか伺いたいと思います。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（近藤瑞枝）
伊藤環境経済部長。
◎環境経済部長
お答えいたします。
繰り返しの答弁となりますが、耕作放棄地の発生防止対策としましては、将来的に耕作が困難となる事態を見据え、地域内において次の担い手を協議しておくことが重要であり、これは経営体の規模の大小を問わず、共通して求められる取組であると考えております。今後は、この取組が円滑に進むよう地域における協議の場を設けるとともに、関係機関が連携して支援していくことを検討しているところでございます。