30 7月 令和6年 第1回定例会（3月定例会）-2月21日
◆小川利彦
皆様、こんにちは。議席番号10番、小川利彦でございます。会派代表質問から始まりました一般質問も本日５日目となりまして、最終日となります。もう少しでございますので、お付き合いをいただきたいと思います。
それでは、通告に基づきまして一問一答方式にて一般質問を行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。まずは行政改革となります。行政改革を調べますと、国や地方公共団体の行政機関の組織や機能を改革すること、主に財政の悪化や社会の変化に対応して組織の簡素、合理化、事務の効率化、職員数や給与の最適化などの形で行われると記されております。全国の自治体で行政改革ということが行われているといった状況でございます。では、我が印西市ではどのような行政改革となっているのかを伺ってまいります。
大きい１番、行政改革について。（１）、令和４年度中に実施した業務量調査後の取組について伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
ご質問の行政診断業務委託につきましては、本市における業務状況を把握するため業務量調査を行ったものでございます。この行政診断では、類似団体との比較分析等を行い、業務改善策や人員配置の適正化に向けた方向性の提案をいただきましたことから、行政運営の最適化を図るため庁内で情報共有等を行い、各担当課において客観的な視点による指摘や改善策に対する調査、検討が行われているところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
民間調査会社からの提案かと思います。また、各担当課において調査や検討がなされているとのことと思いますので、さらに伺いたいと思います。
そこで伺います。答弁中の提案とはどのようなものなのか伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
デジタルツールの活用推進、アウトソーシングによる民間委託、ノンコア業務の改善などについて方向性の提案をいただいたものでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいま答弁をいただいた内容は行政改革の一般的なものかと思われ、印西市が取り組まなければならない改善の具体的なものはどうなのかということとなります。
そこで伺います。各担当課での調査、検討とはどのようなものなのか伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
提案を受けまして各課等に周知し、各課等において現業務上の乖離がないかを調査し、業務改善などに向けた検討につなげているところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいま答弁いただいた中に調査という言葉がございました。これは各課で行うことだと思うのですが、では各課においてどのような調査をして把握したのか。各課任せではなく、総務課において主体的に調査を行い、各課へ指示を出すべきではないかと考えます。
そこで伺います。具体的にはどのような事業として進められるのか伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
調査、検討により行政運営の最適化が図れるものにつきましては、予算計上などを行いまして実施していくこととなります。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
必要な予算という答弁がありまして、後ほどこの予算についてちょっと申し上げたいと思いますので。
では、引き続きまして（２）に移りたいと思います。印西市は、この計画に基づいて事業の施策を行う重要な計画であると認識しております。そこで伺います。（２）、総合計画について印西市の考え方、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
総合計画は市の最上位計画となりますので、施策である持続可能な行財政運営の実現に向けて行政診断報告書を策定したところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
行政診断報告書が策定されたということは理解いたしました。
では、さらにもっと伺ってまいりますけれども、最も重要な総合計画であるならば総合計画にはどのように反映されていくのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
実施計画の施策である施策の持続可能な行財政運営の実現に反映していくものでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
では、さらに伺ってまいりますけれども、令和８年度は第２次基本計画開始年度であり、第７次行政改革大綱も始まることから、令和６年度と令和７年度はどのようなスケジュールで事業を進めていくのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
第３次実施計画の事務事業の見直しと事務改善の推進において実施事業としているところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
同時にスタートする計画であるため、今から連携していき、令和７年度の策定に向けてどのような過程を経て策定なのかを令和６年度当初から検討していただきまして、私が言うまでもありませんが、令和７年度の予算編成に向けて準備をしていただきたいと考えます。
続きましては（３）に移ります。行政改革では職員さんの適正配置によることも重要であると認識しておりまして、そこで伺いたいと思います。行政改革についての（３）、人事についてどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
今回の提案につきましては、今後さらに内容を調査、検討し、業務改善等と併せて職員の適正配置を実現していくための参考としてまいりたいと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
人事についてさらに伺いたいと思いますけれども、提案されたとの答弁がございましたが、提案された人数と配置されている現在の実人数との差はどうだったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
業務量調査の結果を踏まえ、業務量に対する適正な人員配置等の参考とするため、１人当たりの標準的な業務量に対する稼働率が示されたものでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
各課での不足人数を調査結果の内容から伺いたかったのです。またそれに対して人事はどのような配慮をされたのかという部分でもありました。何を申し上げたいかといいますと、正確な業務量に対する人事配置をしていただきたいということでございます。
では、さらに伺いますが、職員さんの残業状況で人員不足の状況はどうなのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
正規職員の現状の稼働率は全体では107％となっており、部署により１人当たりの標準的な業務量の超過がうかがえるところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまの部長の答弁の中に業務量の超過等の答弁がありまして、その対策はどうなのでしょうかというところでございます。
では、さらに伺いたいと思いますが、仕事量での偏りについてはどうか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
業務量調査において、標準的な業務量を超過している部署と超過していない部署が把握できたところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
答弁では部署の仕事量についてでございましたが、仕事量の偏りを認めているのではないかと思います。部署ごと、職員さんの個人としての仕事量も超過していると思います。これ以上の仕事量の偏りは休職者を増やすことになりそうですし、これにより行政サービス低下ということにもつながりかねないと考えます。これらのことを考えますと、超過していると分かっているのであればこの調査を基に人員の適正配置について早急にご検討いただき、令和６年度の人事に反映していただけたらなと申し添えさせていただきます。
では、続きまして（４）に移ります。行政改革における財政面も重要なことであると考えます。
そこで伺います。（４）、財政について伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
繰り返しの答弁となりますが、行政診断報告書の提案につきましては今後さらに調査、検討し、参考としていくところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに調査、検討し、参考として活用すると理解しますが、総務部と企画財政部がしっかりと連携して、実情に合った検討をしていただきたいということを申し添えさせていただきます。
では、さらに伺いたいと思います。令和５年３月末に業務量調査を実施して行政診断報告書の提案による令和６年度予算には反映されたのでしょうか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
既存ツールの運用徹底の中で、既に実施しているＲＰＡやキャッシュレス決済などのデジタルツールについても令和６年度予算に計上しているところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまの答弁で予算計上しているとありましたが、これは令和６年度で予算化されたものはもう既に実施されているものを継続しているというふうに捉えます。行政診断書の反映は令和７年度以降となるでしょうか。行政改革とはスピード感が必要と私は考えます。スピード感を持った行政改革が望ましいのではないかと申し上げさせていただきまして、さらに伺ってまいります。
提案されたことについて具体的な活用はどのようなものとなるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
改善提案については、今後、各課ヒアリング等による情報共有を行いまして、実際の活用について検討等してまいりたいと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまご答弁いただきましたところ、先ほど私は具体的な活用はという質問をさせていただいたのですが、答弁では抽象的な回答だったかなと感じます。１年前に提出された報告についてこれから各課とヒアリングするということなので、各課任せではなく、総務課が主体となりぜひ総合的な検討をしていただき、具体的な策を出して実施していただけたらと願うものでございます。
これで（４）を終わりまして、次（５）に移りたいと思います。行政改革についての（５）、市民への影響についてとなりますが、先ほども申し上げました印西市の行政改革によってサービスは向上するも低下するもやっぱりあると思います。こういった部分についての市民への影響について伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
行政改革による市民の影響につきましては、行政組織の効率化、合理化などを推進することでより効果的な行政サービスが提供できるものと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
では、さらに伺ってまいります。
ＩＣＴ化は業務量軽減となり、行政改革となることは理解いたします。しかし、高齢者等が窓口で聞きながら申請するといった窓口も必要と考えます。
そこで、２方向スタイルでの窓口運用が必要だと思いますが、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
現時点でＩＣＴ化による市民からの苦情などは届いておりませんが、引き続き市民の皆様が利用しやすい窓口となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今答弁いただきまして、ちょっとご案内させていただきますと、市民の方からちょっと敷居が高くなったなというご意見も伺っております。旧本埜村時代の窓口の感覚がそのままなのかもしれませんけれども、やはりＩＣＴ化も大事なことですが、利用者に寄り添った窓口対応であるべきと思いますので、よりよい窓口となるように心がけをしていただきたいと思います。
それでは、さらに伺います。行政改革とは市民が納得できる行政運営であるべきと考えます。パブリックコメントではなく市民参加でニーズを捉えて、行政改革大綱の見直しのときには市民や民間などの外部参加とするべきと思うが、これについていかがか伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
見直しに際しましては、外部の有識者と市民公募による委員で構成される行政改革推進委員会を組織し、引き続き実施してまいります。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
外部の有識者と市民公募による委員で構成される委員会を組織し、引き続き実施してまいりますと伺いました。経営という感覚を持った民間等の外部の有識者も大事かと思いますが、ＤＸ推進課で採用したＣＩＯ補佐官のような民間の方を委員として招くことで、これまでと異なるような行政改革になるのではないかとも考えます。こうしたこともぜひご検討をしていただけるとありがたいと思います。
それでは、大きい１番を終了させていただきまして、大きい２番、教育に入ります。２番、印西市の教育について。
（１）の印西市独自の教育支援について。①、学校給食の無償化について。こちらにつきましては、２月16日会派至誠、中澤議員も、そして加藤議員、林議員と質問されておりますので、答弁内容は同じとなるとは思いますが、お答えをお願いいたします。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
今おっしゃっていたとおりでございまして、２月16日の会派至誠、中澤俊介議員の質問にお答えをしたとおりでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
私からも繰り返しとなりますが、会派代表質問の至誠、中澤議員から始まりまして加藤議員、林議員と質問されておりますので、今本当に注目されている政策であることは間違いありません。印西市議会の場でもこれまで何度か質問されていることがありまして、私も今回ちょっと質問させていただくのですが、この印西市議会の場で憲法や法律のお話はおかしいかもしれませんが、あえて申し上げますと、国は日本国憲法第26条において「義務教育は、これを無償とする」と定め、教育基本法第５条及び学校教育法第６条においてもそれぞれ義務教育の無償化を定めているが、学校給食費については学校給食法第11条において保護者の負担と定めております。学校給食法第11条の保護者の負担とすることの負担割合の定めがないので、自治体の政策として保護者への負担補助等により実質無償化となることになるものと思います。ですから、直接予算化して給食を提供するとか、またはその保護者への負担とかいろんなパターンがあるのとは思いますが、長々となりましたが、印西市でも早期実現に向けてご検討いただきたいと思います。これまでいろいろ答弁ありましたので、これは終わらせていただきまして、２に移りたいと思います。
（１）の印西市独自の教育支援についての②、学用品の提供について。これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
学用品の提供につきましては、児童生徒一人一人に充実した教育環境、そして教育活動を提供できるよう、各学校に予算を配当し、教材備品の整備を行っているところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまの答弁で各学校に予算を配当したことは理解いたしました。
さらに伺ってまいりますが、学校規模で予算配分の違いがあって予算配分されていると思いますが、これまでも予算が足りないという声を何度も私自身が耳にしておりますが、現状はどうなのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
教材備品の予算につきましては、各学校から購入希望を伺い配当をしておりますが、さらなる予算確保ができるよう、今後も努めてまいります。なお、理科及び算数、数学備品につきましては、要望どおりの予算確保ができております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
以前私がＰＴＡ役員をやらせていただいていた時代、この議場の中にも何人もの方がＰＴＡの役員をやられておりますので、多分その方も同じ感覚かとは思いますが、予算がないや予算が足りないといったことはよく耳にしております。未来への投資として予算の拡充が大事であるということは言うまでもありません。学校規模で予算額の差異は仕方がないのですが、予算要求があるならばそれについてもしっかりと検討していただき、予算を確保していただきたい、こういうふうにお伝えをさせていただきたいと思います。
では、（２）に移りたいと思います。２番の印西市の教育についての（２）、小規模特認校の特色についてということで伺ってまいりますが、まず①の船穂小学校について印西市教育委員会の考えを伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
船穂小学校の特色といたしましては、自然に囲まれており、その自然を生かし、地域の方と連携し田植体験などを実施しているところでございます。また、特別教室や体育館などの施設を利用する際、スペースに余裕があることや実験用教材などを児童全員が同時に使用することが可能となっております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
では、さらに伺ってまいりたいと思います。この船穂小学校の小規模特認校なのですが、特色を出すことで市内の他校から転校してくるような、児童を呼び込むような特色はつくれないか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
小規模特認校である船穂小学校においても、国で示す学習指導要領に沿って教育を進めております。その中で可能な限り特色を出していきたいと考えているところでございますが、制度を本格導入して１年が経過することから、現在、その実績等を踏まえまして検証を行っているところでございますので、併せて検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。今年度から始まった事業でございますので、まだまだちょっと時間は足りないのかな、検証を出すには時間が足りないのかなというふうには感じますけれども、多額の予算で特色を出すことはできると思います。しかし、予算を伴わないで特色ということが大事ではないかなと思います。
さらに伺ってまいります。再質問です。目玉的な特色とはどのような授業や活動があるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
小規模校のよさを生かした学習環境に特色があるところですが、学校の創意工夫を生かした教育活動といたしましては、ＩＣＴの活用や異学年の交流、また地域の方と協働した農業体験やホワイトスクールなどの活動が行われております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
小学生は様々なことに興味を持つ時期かと思います。国語や算数の授業をやらずにほかのことを行ってくださいとは申しません。通常の授業のほかに船穂小学校だからできることをご検討いただき、さらなる特色ある学校としていただきたいということを申し添えさせていただきます。小規模特認校の特性の、特色出してみんなが来てしまって大規模校になってはいけないので、そこはそれとして、小規模校ならではの特色を出していただきたいということをここで申し添えさせていただきます。
小学校は終わりまして、続きまして②に移りたいと思います。②は本埜中学校です。こちらも同じく今年度から小規模特認校として本埜中学校が開校いたしまして、今現在、その制度を利用してこられている方もおりますが、印西市教育委員会としてどのように考えるかお伺いいたします。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
本埜中学校の特色といたしましては、豊かな自然に立地しており、その自然を生かし、生物部において地域の方と連携し農業体験などを実施しているところでございます。また、特別教室や体育館などの施設、そして教材備品などにも余裕があり、生徒全員が同時に使用することが可能となっております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいま本埜中学校の特色のところで豊かな自然に立地しておりということで、私もこの地域に50年住んでおりまして、本当に変わらないところではございますが、本埜中学校だからこそできる、そういったようなこともぜひ考えていかなければならないと思っているところでございます。
そこで、さらに伺いますが、先ほどと同様に本埜中学校にも生徒を呼び込むような特色はつくれないのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えいたします。
船穂小学校のご質問でお答えをしたとおりということになります。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
多分そういう答弁になるなと分かるのですが、私から申し上げさせていただきますと、小規模特認校で特色を出すことによりもしかしたら、先ほど申し上げましたが、小規模校ではなく大規模校になってしまうかもしれません。それではこの制度の意味がなくなってしまいますので、それなりの特徴、特色ということが必要だと思います。
では、さらに伺いますが、小学校と違いまして中学校には部活動があります。特色ある部活動で生徒を呼び込むことはできないか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
部活動については、現在、文部科学省等により部活動地域移行について方針やスケジュールが示されており、印西市においても部活動地域移行推進協議会を立ち上げ検討をしているところでございますので、本埜中学校だけが先行して取り組むということはできないものと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。モデル校として特色ある部活で、その部活を地域移行するなど、ここにしかないものを検討してみてはどうかと思います。
では、さらに伺います。本埜中学校小規模特認校制度を利用して市内のフリースクールとの連携ということについて教育委員会の考え方について伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
フリースクールとの連携につきましては、極めて難しいものと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
フリースクールは学校ではないというか、教育委員会が管轄するところではないということなので多分難しいとは思うのですが、このフリースクールとの連携ということを質問しましたけれども、令和６年４月より他校の生徒が本埜中学校に転校する生徒で欠席ぎみの生徒、週３日フリースクールに行き、週２日本埜中学校に登校し、そこの学校で給食も本埜中で食べるという予定があると伺っております。ここがポイントで、フリースクールに行っている他校の生徒も本埜中学校の小規模特認校制度を利用して本埜中学校に転校してもらい、先の高等学校へ進学となればよいのではないかと思いまして質問をさせていただきました。確かに小規模特認校は賛否両論あるかと思います。学びたい生徒、学ばせたい保護者がいるのも現実なのです。この方々のためにも、救済する学校として、救済学校としての中学校となればと考えます。今現在、欠学年となっている２年生が４月からは新３年生として転校生が来ることに教室増、クラス増となります。また、この教室増による予定とのことで見学者も来ているとのことも伺っております。私からすればよい方向だと感じているところであります。また、４月からの新１年生となる方も相談が来ているということも知り、小規模特認校は正しい制度の中学校で、この本埜中学校小規模特認校は正しい制度であると感じております。
では、さらに注目される中学校となればということで伺いたいと思います。
そこで伺います。部活動を理由に学区外就学を認められて生徒数の減少がありました。入学する生徒が減少してしまいました。ならば逆に特色ある部活動があるならば学区外からも転校希望者が増えるのではないかと思いますので、東京オリンピックで正式種目となった「ｅ―スポーツ」を部活動としてはどうか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
部活動地域移行について検討中でございますので、本埜中学校だけが先行して取り組むということはできないものと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
繰り返しとなりますが、本埜中学校をモデル校として「ｅ―スポーツ」の部活動の地域移行としてはどうかと考えます。部活動の地域移行は、野球部やテニス部などの運動系のみではないのではないかなと思います。休日の部活動の在り方で令和７年度末を目途となっていますから、令和７年度当初に「ｅ―スポーツ」の部活を検討していただけたらと申し上げさせていただきます。
これで大きい２番の印西市の教育については終わらせていただきまして、続きましては大きい３番の標識についての安全管理に関する質問となります。
大きい３番、印西市管理の標識について。
（１）、道路附属物について。①、道路標識の管理について印西市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
板倉市長。
◎市長（板倉正直）
お答えをいたします。
大型標識などの道路附属物につきましては、道路法施行令により10年に１回の詳細点検が定められておりますことから、大型標識以外の標識も含め平成27年度に点検を行っており、点検結果に基づき必要に応じて補修を実施しているところでございます。市といたしましては、引き続き道路標識の適切な維持管理に努めてまいります。
以上です。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ご答弁いただきまして10年に１回の法定点検があるということが分かりまして、我が会派には鉄骨、鉄筋の専門家がおります。標識の支柱内部には結露により水がたまってしまうということを教えていただきました。支柱の中の水は抜けないのだということも分かりまして、その支柱の一番下には水がたまっているから、さびて倒れてしまう、こういったこともその専門家の方より伺うことができまして、こうしたことからさらに伺ってまいりますが、その10年に１回の詳細点検とはどのような点検なのかを伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長（藤﨑博一）
お答えいたします。
詳細点検につきましては、支柱や標識板取付け部などを近接目視により点検するもので、支柱の腐食や亀裂、ボルト、ナットの緩みなどを確認し、標識の倒壊や落下など、第三者被害のおそれがある事故や不具合を未然に防止することを目的としております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
さらに伺いたいと思いますが、10年に１回の詳細な点検を実施していることは分かりましたが、10年の点検スパンは長いと感じます。現在実施している道路パトロールの際に道路標識の状態確認も行い、傷みが進行しているものについては10年を待たずに補修をするべきと考えるがどうか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
藤﨑都市建設部長。
◎都市建設部長（藤﨑博一）
お答えいたします。
現在、大型標識などにつきましては必要に応じて外観目視による点検も実施しておりますが、道路パトロールを活用した状態確認については有効と考えておりますので、実施について検討してまいりたいと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
たまたまなのですが、私がよく見るところに大型の標識がありまして、犬のマーキングにより下のほうがさびているわけです。それがすぐにどうにかなるというわけではないとは思うのですが、やはりそういったさびから始まることもあると思いますので、そういった道路パトロールの際に出たときに現状確認をしていただけたらなというふうに思います。道路パトロールと標識確認では、あっちも見ます、こっちも見ますで大変かと思いますけれども、安全管理の徹底ということでしっかりと確認することを願うものであります。道路上の安全管理が重要だと思い、道路標識の管理について質問をしております。
では、続きまして（２）の防災課管理の標識について伺いたいと思います。（２）、防災課管理分についてどのような見解なのか伺いたいと思います。
それで、①、消防水利の標識について伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
消防水利標識につきましては、消防団及び消防署の水利点検時に併せて状況等を確認しているところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
消防団や印西地区消防組合からの報告で状況を確認されていると思います。水利台帳がある防災課としても点検をされてもよいのではないかなと思います。毎日やるというような平常時ではなく、先日の春一番のような強風後や台風後などの点検をすることも必要ではないかなというふうに考えます。もちろん消防団や印西地区消防組合警防課にお願いすることもよいかもしれません。とにかく安全管理の徹底なのです。
では、さらに伺いたいと思います。消防団及び消防署からの報告があった際の対応について、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
消防団及び消防署からの報告内容につきましては、市が確認し、必要に応じて修繕や再設置等の対応を行っているところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
繰り返しとなりますが、水利標識も風で飛べば凶器です。倒れていれば交通の妨げとなります。とにかく安全管理の徹底が重要と考えます。水利標識は遠くから見えるべきものですし、機能的にも反射して存在感をアピールしなければならないと思います。
では、さらに伺います。消防水利の標識について、これまでの消防団や消防署からの実績についてはどういったものがあったのか伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
３か年の実績で申し上げますと、基礎工事を伴うものにつきましては令和３年度が８か所、令和５年度は１月末日時点で３か所、また工事を伴わない看板部分のみの交換は随時職員が行っております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
この消防水利ですが、先ほども申し上げましたが、消防水利看板は完璧な状況でなければならないと思います。
続きまして、②の今度は避難所の標識についてになります。②、避難所標識について、印西市の考え方について伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
学校等の指定避難所に設置している避難所の標識につきましては、防災倉庫の点検時に併せて確認をしているところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
この避難所の標識、性質上比較的高所に設置されている標識ですから、確認するのも大変かと思います。
さらに伺います。この避難所の看板は法定点検の義務はあるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
道路標識とは異なり、道路附属物ではございませんので、法定の点検等はございません。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
法の定めがなくても、やはり点検は必要かと思います。
では、もう少し伺いたいと思いますが、看板の維持管理について印西市の取組について伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
看板の看板の汚れや劣化、破損等を確認した場合につきましては、随時交換や洗浄等を実施しているものでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
それでは、さらに伺ってまいりますが、その看板標識の点検頻度はどうか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
年２回、定期的に実施しているところでございます。
議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまの答弁で年２回ということが分かりまして、年２回ならば常にベストな状態であるということだと思います。
さらに伺ってまいりますが、この避難所の標識看板は先ほども申し上げましたように高所に設置されていると思います。高所に設置されているということで、目視の点検のみなのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
状況に応じましてはしご等を使用し、触手による確認も行っているところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。はしご使用となるならばこれ特殊勤務手当の対象となるような高所作業となりますので、ヘルメットや安全帯などの装備をして対応していただきたいと思います。
これで（２）は終わりまして、続きまして（３）に移りたいと思います。（３）、各公共施設の標識について。これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
各公共施設の標識につきましては、市の公共施設の維持保全の手引きに基づき、各施設管理者による日常の点検により維持保全が行われているところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
各施設管理者が点検されているとのことを理解しますが、植栽の中に入って根元から見ているのかなという部分もございます。
では、さらに伺ってまいります。本庁や支所及び出張所等の公共施設は、その管理者が維持保全を行われているとのことであるが、指定管理者のある施設においても点検実施されているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
田口企画財政部長。
◎企画財政部長（田口光浩）
お答えいたします。
指定管理者制度を導入している施設につきましては、各指定管理者におきまして、施設を維持管理する中で必要となる点検が行われているものと認識しております。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
仕様書に記載されているのかがちょっと気になるところではございますが、今回はこれまでとして先に進みます。
市として総括責任はどの部署で行うものか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
各公共施設の標識につきましては、行政財産でございますので、ご理解をお願いします。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
普通財産と行政とは異なり、行政財産であることは理解しております。
続きまして、（４）です。印西市としての標識管理について市の見解を伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木秀昭）
お答えいたします。
引き続き安全に配慮した適切な維持管理に努めていくところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
答弁いただきまして、安全に配慮した適切な維持管理に努めていくということでご答弁いただきました。とにかく安全管理が重要かと思います。定例会では毎回のように専決処分の報告がありますから、その報告の中に印西市が管理する看板標識による報告があってはならないと思います。行政財産であることで管理責任者が明確化されていますが、やはり市として全体を見る部署もあるべきではないかなというふうに考えます。繰り返しとなりますけれども、印西市の財産管理として、安全管理のためにも全体を掌握する部署があってもよいのではないかということをご提案させていただきまして、私の一般質問を終了させていただきます。