01 9月 令和5年 第2回定例会（6月定例会）-6月13日
○議長（海老原作一）
日程第２、昨日に引き続き個人質問を行います。
10番、小川利彦議員の発言を許します。
質問方式は、一問一答です。
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
皆様、改めましておはようございます。議席番号10番、小川利彦でございます。議席番号前期は７番でございまして、今期から10番となりまして、改めて気の引き締まる気がしております。初心を忘れることなく、しっかりと市民の負託に応え、執行部の皆様とともに、よりよい印西市にしてまいりたいと考えます。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
さて、通告に基づきまして一問一答方式にて一般質問を行います。
大きい１番です。教育委員会の事業に関すること。
（１）、通学支援に要する経費について。令和５年度より新規事業として通学定期補助金、予算額で162万円が予算化されており、この補助金制度を利用して通学している方もいると伺っています。この事業を見て感じたことについて伺いたいと思います。そこで伺います。
①、通学費補助金の拡充について、伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
通学費補助金事業につきましては、小・中学校の指定校に通学する児童生徒の保護者が対象となっております。現在のところ拡充することは考えていないというところでございます。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
朝一から寂しい答弁をいただきまして、ぜひ考えていただきたいということで、これから再度質問していくのですけれども、印西市のホームページでも掲載されておりますし、令和４年度中に行われました令和５年度当初予算審査の際にも質問をいたしました。この制度が今年度から始まり、賛否両論はありますけれども、やはり必要な制度だと思います。
さらに伺います。支給対象要件の中にある「住所で指定された」の部分の解釈を変更できないものかと思うがどうか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
現在のところ、指定校に在籍している児童生徒の保護者対象の要件を変更することは考えておりません。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
確かに基本は大事です。しかし、保護者さんの中には一部の意見ではございますけれども、不公平では、いや、差別化しているのかなといったようなご意見も保護者さんたちの中の一部から出ておりますことを申し添えさせていただきます。
では、さらに伺ってまいりますけれども、同じ行政下で全ての児童生徒が平等に質の高い教育を受けてもらうためにも、柔軟な対応が必要だと考えますが、これについてはどうなのか、伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
小規模特認校制度を含めた学区外就学につきましては、あくまでも保護者の責任と負担において、公共交通機関や保護者の送迎により通学することを承認した上で認めておりますので、現在新たな対応は考えておりません。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
何を聞いてもちょっと対応できないというような答弁ではございますけれども、児童生徒によっては、通学するのに公共交通機関を利用されている場合もあります。
では、そこでさらに伺いますが、公共交通機関利用者という観点で、通学費補助制度の柔軟な対応ができないものか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
指定校に在籍している児童生徒の保護者対象が基本要件となっておりますので、その要件を変更することは考えていないというところでございます。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
基本要件は私も理解しております。どのような質問をしても、要件を変更しませんという答弁ですけれども、保護者さんの中には、補助していただきたいといったご意見のあるのも現実です。学びたい児童生徒、学ばせたい保護者、こうしたことがありますから、ぜひご検討いただきたいと思うものでございます。
さて続きましては、（２）に移らせていただきます。大規模市立小・中学校についてという質問を通告しておりますが、今回特に小学校の質問です。中学校につきましては今回はいたしませんので、次回以降に行いたいと思います。また、今回の質問で軍司議員や藤江議員などが質問されておりますので、その内容が重複しておりますので、答弁で理解をいたしておりますが、（２）の大規模市立小・中学校について、①、原小学校についてや（３）の増築校舎完成後の小学校についてというのも、こちらについても既に答弁されているので、答弁は結構でございます。
（４）、保護者との意見交換後の対応についてということで、分離新設校について、こちらについても軍司議員の質問、答弁ありましたので答弁を求めません。
それで（４）、保護者との意見交換後の対応についての②、他校への通学についてというのも、こちらにつきましても、藤江議員への答弁がありましたので分かりましたが、私からは先週末に締切りとなりましたアンケートについて、その部分について伺ってまいりたいと思います。
では伺います。先週締切りとなった原小学校のアンケートの速報値はどういうものなのか、伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
現在集計作業中でございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
先週末の締切りですから、まだまだ集計中と思いますけれども、途中経過ぐらいは出るのかなという観点で質問させていただきました。
では、さらに伺いたいと思います。原小学校のアンケートについて、集計中との答弁でございますが、集計結果についてはいつ頃発表されるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
集計作業につきましては、職員で対応しており、おおむね20日間程度かかると見込んでいるところでございます。ですので、７月には結果をお渡しできるものと考えております。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
その結果が早く出ることを期待したいと思います。
さて、今回のアンケートに関することで、様々なご意見を伺う機会がありまして、ほんの一部の数例ではございますが、ご紹介させていただきたいと思います。アンケートは記名なので、回答にちゅうちょする。他校の情報量が少な過ぎる。受入れ側の保護者には、スクールメールすらなかった。クラス20名くらいがいい、受入れ側で人数ぐらい決めさせてもらいたいといったような様々なご意見をちょっと伺うことがありまして、メリットもデメリットも知った上で、子供たちにはわくわく楽しみにして学校に通ってもらいたい、そのためには大人は手間を省いてはならないと思いますといったご意見もございました。
さて、そのアンケート結果で転校希望があり、スクールバス希望者が少なかったとしたらということで伺いたいと思いますが、10名以上のバス利用希望者がないと、スクールバス運行は困難な状況であるということですが、転校希望者でバス利用を希望しても、運行に至らない場合はどのように対応していくのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
通学区域の弾力的運用アンケート調査結果を踏まえまして、柔軟に対応していく必要があると、このように考えております。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ぜひ児童生徒、保護者の希望に沿えるように対応していただきたいと申し添えさせていただきます。
教育委員会の質問は、これで終了させていただきまして、続きましては大きい２番の防犯に関する質問となります。
大きい２番、市民活動推進課の事業に関すること。
（１）、防犯に関する事業について。市内では犯罪発生件数は少ないものの、盗難等の犯罪は発生しております。こうしたことから防犯カメラの設置は有効的な手段と考えます。そこで伺います。
①、犯罪抑止となる事業について。
ア、防犯カメラの設置について、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
米井市民部長。
◎市民部長（米井雅俊）
お答えいたします。
本市で設置している防犯カメラは、不特定多数の人が往来する公共の場所などにおける犯罪防止等を目的として、現在までに市内５か所の駅ロータリーに44台、有料自転車駐車場に151台、合計195台を設置しております。また、町内会、自治会、商店会等の地域的な共同活動を行う地域団体が防犯カメラを設置する場合は、これらの地域団体に設置費の一部を補助し、犯罪抑止対策の強化を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまの答弁では、これまでも町内会や自治会が設置するので、設置費の一部を補助していることを理解した上で、さらに伺いたいと思います。
町内会や自治会任せではなく、市として防犯カメラの設置事業をどのように進めていくのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
米井市民部長。
◎市民部長（米井雅俊）
お答えいたします。
本市における防犯カメラの設置事業につきましては、印西市安全で安心なまちづくり推進協議会の答申を受けまして、市内の各駅ロータリーに設置することとして、これまで同事業を進めております。なお、現在整備中の小林駅南口駅前ロータリーにつきましては、同ロータリーの整備後の令和６年度に防犯カメラの設置を予定しているところでございます。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
令和６年度の防犯カメラの設置を予定しているということでございますけれども、さらに伺いますが、この防犯カメラはやっぱり犯罪抑止となるというふうには思うもので、印西市もそのように考えていると思うのですけれども、印西警察であったり、千葉県警であったり、警察からの防犯カメラの設置要望はあるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
米井市民部長。
◎市民部長（米井雅俊）
お答えいたします。
警察からの防犯カメラ設置要望はございません。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。この防犯カメラが何でこんなに防犯カメラのことばっかり言うのかなといいますと、ちょっと前に知り合いの方が車を自宅の車庫から盗まれまして、結果的には茨城県のヤードの中にあったということなのですけれども、やはり防犯カメラで追跡なりやっていくことで、どっち方面に行ったとか、そういったのが分かるのかなというふうにその方もおっしゃっていましたし、やっぱり警察の方も、近くの防犯カメラ、個人で設置されているカメラを追っかけていったというのを伺ったものですから、この防犯カメラのことをちょっと質問させていただきました。
それで、先ほど今の答弁で、印西警察からの防犯カメラの設置要望はないと分かりました。では、少し前に発生した盗難犯罪について伺ってまいりたいと思います。印西市内グレーチングの盗難が発生いたしました。多発しました。今でも盗難に遭った部分には、カラーコーンが置いてあるような状況ではございましたけれども、この犯罪抑止のためにも防犯カメラの設置が必要ではないかというふうに思うのですが、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
米井市民部長。
◎市民部長（米井雅俊）
お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、犯罪抑止対策として、防犯カメラが有用であることは、市としても認識しているところでございますが、他方、公共空間に設置する防犯カメラは、不特定多数の肖像を個人識別が可能な精度で連続して撮影し、録画することとなるため、プライバシー権の保障の観点などから、設置場所の選定や画像データの管理を含めた運用方法等について、十分に配慮する必要がございます。したがいまして、今後周辺自治体における防犯カメラ設置状況を調査するとともに、印西警察署などにも設置場所の選定につきまして協議するなど、駅ロータリー以外の場所における防犯カメラの設置につきまして、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。今グレーチングの盗難について質問しておりまして、今回市民活動推進課さんに質問を投げているのですけれども、これそもそもこの市道のグレーチングって、課とか部が別なところなのですけれども、市の財産であるということで、市としても簡単に取られないような対策を実施すべきではないかなと思います。確かに今質問しているのは、取られることに対して防犯カメラで追跡なり、誰がやったとかって写すことを言っていますけれども、そもそも論として、取られない対策を市土木管理課とはなると思うのですけれども、なかなか簡単に持っていけるような、そんな状況にしないことも印西市として考えていくべきではないかなと思うものでございます。市の財産でございますから、ちょっとその辺はご検討いただきたいと思います。
続きましては、防犯灯になります。①、犯罪抑止となる事業についてのイです。防犯灯の設置について、これについて印西市の考え方、見解を伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
米井市民部長。
◎市民部長（米井雅俊）
お答えいたします。
防犯灯設置は、地域の環境整備及び犯罪の抑止を図り、もって市民生活の安全に寄与することを目的としております。市内に設置している防犯灯は、令和５年４月末現在１万602灯となっております。また、町内会等の団体からの新たな防犯灯の設置要望につきましては、印西市防犯灯設置等に関する基準によりまして設置対応をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
さらに伺いますけれども、防犯灯の設置基準は理解しております。25メートル間隔という基準があります。これ理解しているのですけれども、設置されていないより設置されていることが望ましいと思います、やっぱり暗いよりも明るいほうがいいわけですから。さらなる設置を市から町内会や自治会へ提案するなど、検討はされているのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
米井市民部長。
◎市民部長（米井雅俊）
お答えいたします。
本市における防犯灯設置等に関する基準におきまして、設置間隔は防犯灯または夜間照明から原則として25メートル以上であることとされておりますが、ただし書におきまして、道路形状等によりやむを得ない場合はこの限りでない旨規定しておりますので、現地の状況を確認の上、必要がございましたら防犯灯を設置できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
見通しのよい直線で何も障害物がない、このような状況であれば25メートル間隔でもよいかもしれませんけれども、やはり防犯灯が必要なところというのは、道路形状等いろんなことがあるかと思いますので、ぜひ現地を確認していただいて、電気、照明を見るわけですから、夜間になってしまうので、職員さんの勤務外の時間になってしまうかもしれないですけれども、やっぱり現地を見て柔軟な対応をしていただきたいなと思うものでございます。
それで、全国的に見て、一部の地域ではございますが、青色灯火の防犯灯が犯罪抑止になるという話も聞いております。私は、青色灯火の犯罪抑止というふうになるのと同時に、何かちょっと寒々しい色なのではないかなと感じてはいるのですけれども、犯罪発生件数が減少するのであるならば、効果的なのかもしれません。
そこで伺いたいと思います。犯罪抑止効果のあるカラー防犯灯の設置はどうか、印西市の見解を伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
米井市民部長。
◎市民部長（米井雅俊）
お答えいたします。
カラー防犯灯につきましては、特に青色防犯灯につきましては、犯罪抑止効果があり、全国の一部自治体で設置していることは認識してございます。本市におきましても、青色防犯灯につきまして、調査研究をしてまいりました。その内容でございますが、青色防犯灯の設置により犯罪抑止効果があったという地域がある反面、青色の光により薄暗くなり、見通しが悪くなった、気味が悪い、寂しいなどと評価されている地域も多々あるようでございます。また、白色の光に比べまして、波長が短い青色は雨天や霧の中では視認性が大きく損なわれることや、全光束が著しく低下し、防犯カメラの効果が損なわれたり、交通事故の増加につながるといった欠点の指摘もありますことから、現時点ではカラー防犯灯の設置は考えていない状況でございます。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今防犯灯の答弁いただいたので、防犯カメラではないですよね。多分発言が防犯カメラの効果が損なわれるというふうに今答弁されていましたけれども、防犯灯の効果が損なわれたりということだと思うのですけれども、白色のほうがいいということですね。
続きまして、６月１日号の「広報いんざい」にも掲載がありましたが、電話ｄｅ詐欺に移ります。以前にも質問させていただいておりまして、以前ですが、我が家にも詐欺の電話がかかってまいりました。そのときは母が対応しており、逆にこちらのペースで話をしたと母からも伺っております。こうした状況で、本当にその電話ｄｅ詐欺を信じてしまい、被害が市内で発生している現実を印西市として何とかならないものかという観点で伺いたいと思います。
大きい２番の市民活動推進事業に関することの（１）、防犯に関する事業について。①、犯罪抑止となる事業についてのウ、電話ｄｅ詐欺の対策について、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
米井市民部長。
◎市民部長（米井雅俊）
お答えいたします。
本市における電話ｄｅ詐欺発生状況は、令和４年中は発生件数15件、被害額合計約1,921万円となっておりまして、前年と比べますと、発生件数６件、被害額合計716万円と、件数、被害額ともに増加しております。また、令和５年４月末現在、既に発生件数６件、被害額合計約900万円となっておりまして、電話ｄｅ詐欺被害は絶えない状況でございます。市といたしましては、このような状況を踏まえまして、市民の方々が被害に遭わないよう、印西警察署及び関係機関団体等と情報共有及び連携を図りながら、青色回転灯装着車両を活用した広報活動などにより、市民の皆様などへの注意喚起を行っているところでございます。また、高齢者クラブ等における防犯講話や街頭啓発活動を実施するなど、電話ｄｅ詐欺被害の防止対策を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
防犯活動の防犯講話とか街頭啓発活動を実施しているということでございますけれども、さらに伺いたいと思います。
この電話ｄｅ詐欺が発生しますと、防災無線による放送などでお知らせがなされていることは理解しております。では、この詐欺を防ぐ対策として、印西市が市としてできることは、広報活動のほかに対策はないのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
米井市民部長。
◎市民部長（米井雅俊）
お答えいたします。
電話ｄｅ詐欺被害防止には、警告・通話録音装置などが有効とされております。現在千葉県におきまして、電話ｄｅ詐欺対策機器補助事業補助金制度を運用しておりますことから、今後警察や既に同制度を活用している自治体に対しまして、活用の成果について調査するなど、本市における同制度の活用について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今答弁にありました千葉県における補助金制度、ぜひこの印西市でも取り入れていただいて、犯罪被害、電話ｄｅ詐欺被害がなくなることを期待したいと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
続きましては、大きい２番の（２）、印西警察との連携について。印西警察署との連携について、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
米井市民部長。
◎市民部長（米井雅俊）
お答えいたします。
本市といたしましては、印西警察署と円滑な連携が図られるよう、市民活動推進課に千葉県警察から派遣された再任用警察官を配置し、同署と情報の共有及び各種防犯対策などを行っているところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
出向で来ていただいている方にいろいろご指導いただいているとは思うのですけれども、この印西警察署と印西市とのパイプ役として、出向されている再任用警察官の方のご意見や要望は、千葉県警からのご意見と思います。では、このことについて、印西市としてはどのように受入れしているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
米井市民部長。
◎市民部長（米井雅俊）
お答えいたします。
市民活動推進課に配置しております再任用警察官につきましては、長年培われた経験や専門知識に基づきまして、的確な判断と実行力を持って、市民安全担当課長として、市の防犯対策や交通安全対策等の業務を担っていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
この出向されてきている職員さんは、交通安全週間などの際、朝の登校の見守りであったり、そういった形で屋外に出て業務を行っていただいていることは認識しております。警察官として長年培われたことを発揮されて、鋭い目線で防犯対策を引き続き行っていただきたいと考えます。やはり経験値、そういった知識に勝るものはないなと思うものでございます。これで市民活動推進課の事業については終わります。
続きましては、農業に関する質問に入らせていただきます。大きい３番、農政課の事業について。（１）、飼料用米に関することとしまして、①、令和５年度の飼料用米等の補助金は、令和４年度と比較してどのような変更点があるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
令和３年度から３年間の複数年契約で取り組んでいる場合、令和４年度と比較いたしますと、10アール当たり国の補助額が6,000円程度の減額、県の補助額が1,000円程度の減額となります。今年度の市の補助額につきまして、現時点では令和４年度並みの10アール当たり１万6,000円程度の補助額を維持できるのではないかと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
これも以前から質問させていただいておりまして、本当に今答弁にもありましたように、令和３年度から３年間の複数年の契約して、年々国の補助額が減額になり、県の補助額が減額となり、印西市はそのまま推移している状況ではございますけれども、やはり当初の契約とは違ってきているなと感じておるところでございまして、やはり地元の農家さんからも、こんなはずではなかったよねなんていう意見を伺っているというところでございます。
では、さらに伺ってまいりますが、農家にとって、国、県の補助金が減ることで減収となることから、飼料用米での転作が今後は減少していくと思うが、市の考え方はどうなのか、伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
令和６年度は、今年度で３年間の複数年契約が終了することと主食用品種での飼料用米に取り組んだ場合の補助額が減額になることなどから、飼料用米の取組者は減少するものと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今答弁にあったように、補助額が減額になっていくということになりますと、転作することでこういった補助金をいただいていたのですけれども、転作が減って主食用米、普通のお米を作る方が多くなるのかなということで、転作率が下がるのかななんていうふうには思うところなのですけれども、さらにちょっと伺ってまいります。
②、飼料用米への転換推進に当たり、国からは主食用品種から収量が確保できる多収品種への支援に切り替えていく方針と伺っておりますけれども、令和４年度に印西市で飼料用米等生産支援事業に取り組んだのはどのくらいだったのか、伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
令和４年度は、飼料用米の取組者は260件、そのうち６件が多収品種での取組でございました。割合は2.3％となっております。また、作付面積で申し上げますと、飼料用米全体で646.1ヘクタール、そのうち多収品種は21.9ヘクタールで、飼料用米の3.4％となっております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今の答弁で、飼料用米件数は多いのですけれども、普通の品種ですか、一般的に食べることのできる品種で飼料用米に出荷していると。専用品種と言われる多収品種の取組の割合は低いということで、何でこういうことになっているのかということで、考えてはいるところなのですけれども、それでは伺いますが、多収品種での取組が少ない理由を印西市としては把握しているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
多収品種に該当する品種が限られていることや、種もみの数量が確保しづらかったなどの理由が主な理由であると考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
やっぱり種がないのです。農家さんにいろいろお話聞きますと、専用品種の種がないから作付ができないと耳にしております。
では、さらに伺ってまいりますが、地元から多収品種に関して、作付困難という声も伺っております。これらについて相談などの問合せは農政課にあるのか、伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
現在農家から飼料用米につきましては、多収品種への切替えの相談もありますが、その一方で、主食用米に作付を戻したいといった問合せが多くございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
多分いろんな種がないとか、多収品種ですとやっぱり機械の問題とか、いろいろなことがあって、なかなか取り組めないという一般農家さんが多いのかなと考えますので、そういった主食用のお米、コシヒカリとかそういったのに戻したいといったご意見があるのは、多分そうだろうなというふうに思います。
では、さらに伺います。③です。飼料用米への補助制度の見直しの検討について、印西市の考えについて、見解について伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
市といたしましては、飼料用米の作付面積の状況と併せまして、主食用米の生産調整を目的として、国から示される生産目安面積や販売価格、国、県の補助制度の動向等を注視しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
さらに、伺いますけれども、今後は専用品種となる多収品種や加工用米にしか国の補助金が該当しないという情報もございます。多くの農家が先ほど申し上げました主食用品種を飼料用米として出荷しておりますので、多収品種等に切り替えるに当たり、種の確保等様々な影響があると思うが、これについては印西市としてはどう進めていくのか、伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
国、県は、作付転換を定着させるために、多収品種等への作付が望ましいとしておりますが、主食用品種には飼料用米への転換のしやすさといったメリットもございますことから、市といたしましては、今後の転換状況を注視しながら、飼料用米等拡大支援事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
この飼料用米について、国、県は補助金下がったのですけれども、印西市は特別ほかの自治体から見ますとやはりちょっと多い感じで、県内でもトップクラスであるというのは、私も認識しております。それで、地元でもこれまで耕作していなかった農地、水田を飼料用米、印西市の補助金がいいから飼料用米やるよというような、本当に荒廃農地、荒れていた農地をそうやって水田にして飼料用米作られるようになった方もいて、本当に地元の農家とか、環境にもいいような状況になっておりますので、やはり印西市としてこの飼料用米の拡大支援事業、さらに進めていっていただければなというふうに思います。
では、続きまして（２）です。機械購入補助に関することでございます。これは、前期まで元議員さんが取り組んでいたのですが、私も気になりまして、ちょっと質問させていただきます。
①、農業を継続するに当たり、農業機械導入は重要なものとなっていることから、農業機械購入に関する補助金制度について、印西市の見解について伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
農業機械を購入する場合、主な県の補助制度といたしましては、農業経営多角化支援事業、「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業、飼料用米・加工用米等流通加速化事業等がございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
補助の支援事業があるということは分かりまして、私もさらにちょっと伺いますけれども、近隣市町村においても、市町村というか、村はないです。近隣の市町においても、機械購入の補助を実施している実績があります。これ印西市としても進めていくべきと思うが、これについてどのように考えているか、伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
農業機械の購入に対する市独自の補助制度等につきましては、先進地等の事例について調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
先進市私のほうで調べましたことをちょっとお伝えさせていただきます。佐倉市農政課さんに確認しました。そして、成田市の農政課さんにも確認しております。白井市さんもちょっと確認させていただいて、やはり千葉県の制度、先ほど答弁にありました「輝け！ちばの園芸」のそういった支援と併せて市独自の単独の予算ではなくて、「輝け！ちばの園芸」県の補助金とその自治体の補助金を合わせて最高50万円であったり、100万円であったりというような制度があるということでございます。単費でなかなか単独で補助していることはないなというふうに、何か県の補助金と併せて補助しているというのがいろいろ調べて分かりました。
それで、その中でいろいろ聞いた中で、やはり個人の農家さんはちょっと厳しいのかなというふうに話をさせていただいたところでございますが、やはり認定農家さんとか、集落営農の方とか、大規模化、例えば私の例を挙げますと、先祖代々ある土地を農業やっていくからずっと続けていくので、機械買いたいから補助してよというのではなくて、私の土地プラス隣近所の土地もやるから、規模拡大していって利益を出すから、新規の認定農業者の申請をして認められたら、そういった補助制度を利用できるといったように、やはり個人ではなかなか厳しいのかなというのをちょっとほかの自治体の方とお話をして伺うことができまして、とはいうもののやっぱり個人経営の農家さんもなかなか厳しい状況があるので、ぜひその辺も考えていただけたらなと思うものでございます。
さらにちょっと伺いますけれども、今ちょっと話したのとはまた別に、個人経営の農家で補助金制度の実績はどうなのかということについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
令和元年度からの活用実績で申しますと、農業経営多角化支援事業で、加工用品の冷蔵庫、ピクルスの加工施設の整備補助、「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業で、パイプハウスの自動開閉天窓、またイチゴ、花卉のパイプハウス、栗の予冷庫、枝豆の脱莢機、梨のスプレイヤー、ナガネギの管理機の導入補助、それから飼料用米・加工用米等流通加速化事業では、乾燥機やフレコンスケールの導入補助を実施いたしまして、幅広い農業経営に応じた支援を行っているところでございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
農業を進めていく上で、機械は必要なものでございますので、やはりこれも柔軟に対応していただきたいなと思うものです。
それで次③です。機械購入での利子の補給等について、これについて印西市の考えを伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
機械購入に利用できる利子補給制度といたしましては、農業経営の近代化を推進するための農業近代化資金利子補給補助金がございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。利子といってもやっぱり農機具のメーカーのローンを見ますと、最近は利率が低いので、あんまり利子、利子ということもないのかなと思いますが、制度があるならば、この辺は農家さんにとってはプラスになると思いますので、ぜひ農家さんの相談があったら受けていただければなと思います。
それでは、（３）です。営農継続給付金に関することになります。①、営農継続特別給付金事業が始まりますが、現在の進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
営農継続特別給付金につきましては、昨日から申請の受付を開始いたしました。昨日１日で18件の申請があったところでございます。なお、当該給付金の申請期限につきましては、本年10月31日までとなっております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
昨日から始まって、昨日１日で18件ということで、1,000件の農家さんで対象戸数800戸、800件の農家さんのうち18件が来たということでございますけれども、この給付金やはり知れ渡っているとは思いますが、なかなかこの事業に関して周知がされていないのかなという部分もございます。もちろん農家さんの口伝えでこういうのあるよというのはおっしゃっている方もおるのですが、②です。この事業に関しての広報及び周知について伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
現在「広報いんざい」、市ホームページ、ツイッター、ラインでの情報提供のほか、市役所や各支所にチラシを配置し、周知を図っているところでございます。今後は、農家組合員や農業者の集まりの場でのチラシの配布、農業委員会だより及び定期的に広報いんざい等を活用して、全ての農家に周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。この制度、農家各戸への戸別周知は行うのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
農家組合等を通じまして、チラシを各戸に配布するとともに、農業委員会にもご協力いただいて、当該給付金に関する記載をしていただき、各戸配布をしてまいりまして、各戸農家への周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
先ほどの答弁にありました市のホームページとかツイッター、ラインの情報を見られないような高齢者の方が農家に多いものですから、やはりこういったチラシを全戸配布、各戸配布、農業委員会だよりの各戸配布と一緒にやるということはよいことだと思います。やはり知らなかったよというようなことがないように、ぜひそういった部分もしっかりと行っていただきたいと思います。
それでは、農業関係の最後の質問となりますが、（３）、農業継続給付金に関することで③です。農業経営が危機的な状況になりつつある状況で、令和６年度も市内の農家に印西市独自の支援に関する検討についてはどのように考えているか、これについて伺いたいと思います。
○議長（海老原作一）
板倉市長。
◎市長（板倉正直）
お答えをいたします。
依然として、農業用資材等の物価高騰や米価の低迷も続いていることもあり、農家の方々にとりましては、農業所得の減少により、先行きが見えず、農業を続けていくことができないという声を伺っているところでございます。このような状況を踏まえまして、市といたしましても、引き続き飼料用米等拡大支援事業や国や県等の各種補助事業の活用を推進するとともに、今後の動向を注視し、市独自の支援策についても検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（海老原作一）
10番、小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいま市長からも答弁いただきました。農家は非常に今電気代の高騰やら燃料高騰、そしてまた、以前も質問しましたけれども、まず肥料の高騰がもうとんでもなく高いです。出来上がった米は安いです。野菜もそんなに値上がりはしていない状況で、これで離農して農家やめてしまうような方もいるかもしれないです。でも、こういった形で印西市が支援をしっかりすることで、農地は農作物が作られ荒廃農地とならず、有害鳥獣のすみかになるようなことのないように、農地がしっかりとなされることが本当に印西市のためになると思いますので、ぜひ今後ともそういったその支援について、ぜひご検討いただけたらなと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。