21 8月 令和5年 第1回定例会（3月定例会）- 2月15日
◆小川利彦
改めまして、おはようございます。議席番号７番、小川利彦です。早いもので、今期も４年間という時間が流れ、今期最後の定例会となり、今回は会派代表質問をさせていただきます。
それでは、会派創進を代表いたしまして、通告に基づきまして一問一答方式にて一般質問を行います。大きい１番です。教育部の施策について。印西市の教育問題といえば、市内の公立小中学校における大規模校と小規模校の問題であると思います。大規模校は増改築で対応し、小規模校は小規模特認校制度を導入するなどといった施策が今現在ではなされております。ＳＤＧｓの４番の「質の高い教育をみんなに」という目標に向かっていることは認識しています。
そこで伺います。教育部所管事業に関することについて伺いたいと思います。（１）、大規模校及び小規模校について。①、大規模公立小中学校の今後について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
市内の全小中学校を対象とする学校適正配置につきましては、よりよい教育環境の整備と教育の質の向上を図るため、現在第二次印西市学校適正規模・適正配置基本方針策定に向け、学校適正配置審議会において審議していただいているところでございます。答申素案における大規模校の対応につきましては、現時点では、原則として学校選択制の導入を検討するとともに、通学区域の見直しを検討し、それでも対応できない場合は分離新設を検討することとなっております。なお、その間に教室数が不足する場合には学校施設の増改築で対応いたします。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。様々な施策を検討しているようでございますけれども、もう少し細かく伺いたいと思います。
（１）、大規模校及び小規模校の①の大規模公立小中学校の今後についての再質問をさせていただきますが、原小学校について、令和７年度の教室数不足は増築により対応したとしても、大規模校の状況は続くと思われます。今後どのような対応を考えていくのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
学校の分離新設を含めた対応について検討しているところでございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。分離新設との答弁が出てきましたけれども、では具体的な部分になりますけれども、伺いたいと思います。第二次印西市学校適正規模・適正配置基本方針はいつまでに策定予定なのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
令和５年度中に策定予定でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。次年度の令和５年度中に策定ということを踏まえて、さらに伺ってまいりますが、これを基にして原小学校の対応はどのように進めるのか、今後のスケジュールについて詳しくお知らせください。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
令和６年度より高花小学校と連携した通学区域制度の弾力的な運用を実施する予定でございます。通学区域の見直しにつきましては、隣接する西の原小学校、牧の原小学校、滝野小学校は、いずれも児童数が多く、他校からの受入れは難しい状況にあります。また、学校の分離新設を含めた対応についても検討しているところでございますが、令和７年４月に施設教室数が不足するということから、原小学校敷地内に校舎の増築をするものでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。令和７年４月まで約２年ですから、校舎増築だけではない策はなかったのかなというふうな感覚もありますし、原小学校の保護者さんの中からも増築以外はないのでしょうかといったご意見も寄せられております。
では、さらに伺います。分離新設という答弁がありまして、場所の見込みと問題解決に向けた策はあるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
現在学区内において対象となる土地がないか調査しているところでございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。敷地内の増築及び新規の建設場所を模索していることについては理解しております。しかし、様々なご検討をされているようですけれども、もっと簡単に箱物より現実という観点で見れないものかということで、さらに伺いたいと思いますが、校舎よりもスクールバス運行による他校への移動は考えていないのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えいたします。
このことにつきましても十分議論、検討を行ったところでございますが、原小学校のピーク時の児童数が1,800人となり、既存校舎で対応するためには500人の児童の移動が必要となります。スクールバスを運行する場合、少なくとも18台以上用意することになります。それに伴うバスターミナルなどの整備が必要となることや、登下校の時間帯の交通に大きく影響することなどを考えますと、大変難しいものであるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。バスターミナルまで必要なのかなというふうに感じますし、18台も一緒に走らせる必要があるのかなというふうな感じがします。もしスクールバスを出す場合、最少の台数でピストン運行するなどの検討をされたのでしょうか。保護者さんよりもこのバスについての要望はあったのではないかなというふうに考えます。
そこで、さらに伺いますが、児童生徒にとって小中学校の一年一年はかけがえのない時間であると思います。何年間も狭い校舎、教室ではなくて学校敷地です。狭いところで我慢させるのは、大人の都合ではないかなというふうに考えます。子供主体の学校適正規模、適正配置を進めていただきたいと思うが、これについてはどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えいたします。
令和７年４月には、施設教室数が不足することから、まずは教室の確保が喫緊の課題と考え、原小学校敷地内に校舎を増築するものでございます。なお、増築による運動場の狭隘化に対しましては、第２運動場を用意するほか、中庭を憩いのスペースとして転用するなど、子供たちの学校生活が充実できるよう環境整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。というか、答弁の中で今狭隘化ということで、狭いということを認めていらっしゃるではないですか。その狭い敷地に集めて授業を行う、これでよい学校とは言えない気がしますし、そういう学校がよいかということは疑問があります。
大規模校対策については、増改築、分離新設、スクールバス運行による他校への通学や、保護者さん方からも要望があります新設校の用地の確保による他校、用地を確保して分離新設校を造るということでの他校への通学、学区の再編化と、様々な角度からご検討いただきたいと考えますということを申し上げまして、大規模校の質問は終了いたしまして、②の小規模校に移りたいと思います。
今質問では、大規模校についていろいろ質問をさせていただきましたが、反対に真逆のことで、②、小規模校についてとなります。小規模校ということは、児童生徒数が少なくて、学校としては成り立たないのではないかというご意見があるのも理解しております。そこで、令和５年４月より本格運用となる前に令和４年度より試験的な運用がなされていることから、伺ってまいりたいと思います。
ア、小規模特認校について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
小規模特認校につきましては、令和５年度より船穂小学校及び本埜中学校において実施いたしますが、その効果の検証が必要と考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに具体的に伺いたいと思いますけれども、令和４年度における小規模特認校の利用者は何名だったのか、これについてまず伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
令和５年２月１日現在、本埜中学校が３人、船穂小学校が11人でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
もう少し伺いますけれども、今回この小規模特認校、準備期間というか、お試し期間といいますか、事前に始まったわけですけれども、令和４年度における小規模特認校の相談受付をした方々は何名だったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
本埜中学校が４人、船穂小学校が12人でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。船穂小学校は、10名超える数の相談があることは理解しました。一方の本埜中学校ですが、地元の保護者さんより伺いましたことをいろいろ聞きますと、数字的にもう少し多いのかなというふうに考えます。というのも、本埜中学校、皆さんご存じのとおり欠学年がありまして、そこの学年に転入希望があったような話を伺ったものですから、そう感じたものでございます。
さて、小規模特認校の具体的な部分について伺いたいと思いますけれども、先ほど答弁にもありました効果の検証は短期または中長期的に考えているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
効果の検証につきましては、毎年小規模特認校制度の利用者数や児童生徒数の推移、教育活動の状況等により行っていく必要があると考えておりますが、養護教諭及び事務職員が配置されない２学級以下となる場合には、保護者の方、地域の方と意見交換を行い、統合等の方策に着手していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。数字では表現できないことがあるのも現実でございます。以前も申し上げたかもしれません。今回また一例を挙げますと、この本埜中学校に他校から転校された生徒さんの保護者からは、本埜中学校の小規模特認校制度はすばらしい制度ですということでお話を伺いました。もっと早く転校させるべきでしたということで、その保護者さんは申されておりました。その方の兄弟も本埜中に転校させたいし、できることならば今すぐにでも本埜小に転校させて、そのまま本埜中に入学させたいというようなご意見を伺ったところでございます。また、ある転校生、これまでの学校では欠席または保健室登校だったそうですが、本埜中学校に転校して、今転校されているそうですけれども、転校された生徒さんは、給食を普通教室でみんなと同じ場所で食べられるようになったみたいよということで、そういったようなご意見も保護者さんより伺いました。
何を申し上げたいかということですが、本当に先ほど申し上げましたように数字では表すことができないことがあるものだと思います。生徒も保護者も学校という場所での居場所を求めているのではないかなというふうに考えました。さらに、直近の話ではございますが、近隣自治体からも注目されているという情報があり、転入の可能性があるかもしれないという情報を地元の方から伺いました。これらにつきましても私のところに届いておりまして、隣のまちからもこの小規模特認校を利用したいというようなご意見があるということを伺っております。では、そんな小規模特認校ですが、実際にはどのような形で４月よりスタートとなるのかということになります。この小規模特認校の４月からの現在の入学者の見込みについて、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
令和５年２月14日現在、船穂小学校が12人、本埜中学校が９人の予定でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。転校したいが、何かの事情でその転校ができないのかという部分の検証もされることを願うばかりですし、公共交通でのスクールバス化についてを伺ってまいりたいと思います。この小規模特認校に通いたいということで、通学したくても足の面の問題で行けない児童生徒も多いのではということで、利用希望者があれば、ふれあいバス等のコースで融通を図り、利用を認める考えはないか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
保護者の方の負担と責任において、公共交通機関や保護者の方の送迎等により、児童を安全に通学させることを条件に認めているところでございます。また、ふれあいバスを利用して通学することはできますが、コースや時間の変更は難しいものと、このように考えております。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。たまたま本埜中学校には、その転校してきた生徒さん、ふれあいバスを利用して、本埜支所で降りて、そこから歩いて通学、学校へ行っている実績、今現在そのように通学されている生徒さんもおります。
今答弁の中に、ふれあいバスを利用して通学することはできますが、コースや時間の変更は難しいというふうに答弁がありましたけれども、学校の時間をバスに合わせるのではなく、バスの時間を学校に合わせてもらうほうが簡単ではないかなというふうに私は考えます。柔軟な対応も必要ではないかなというふうに考えまして、ただいまこのように発言をさせていただいております。
では次に、小規模特認校とはならない規模の小規模校について伺ってまいりたいと思います。②です。小規模特認校について。イ、その他の小規模特認校について、教育委員会の考えを伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
答申素案では、適正規模に満たない学校につきましては、中学校ごとに通学区域の見直し、学校選択制の導入、学校の統合など、学校適正配置の実施方策を検討することとなっております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。さらに伺ってまいりますが、現在検討の対象としている小中学校について、具体的な検討は開始されているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
現在、学校適正配置審議会におきまして、答申素案の検討の中で学校適正配置のシミュレーションを行っているところでございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。そのシミュレーション、議論をするための基礎となるもののシミュレーションと認識をいたしました。これが決定事項ではないということを願うものでございます。この大規模校、小規模校のほうは終わりまして、続きまして給食の質問に移りたいと思います。
（２）、学校給食事業について。学校給食法の下、国及び地方自治体は学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めなければならないと責務とされていることから、給食が提供されているものです。この給食に関して伺ってまいりたいと思います。
①、物価高騰による状況について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
国際情勢や円安などによる電力、ガス、食料品等の価格高騰は、学校給食におきましても、給食調理施設の運営や食材の調達、献立の作成などの面で影響を受けている状況でございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。さらに伺ってまいりますが、電気、ガス、食料品については、前年度と比較して、それぞれおおむねどの程度の影響が出ているのか、決算前ではございますが、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
まず、電気料金及びガス料金への影響につきましては、令和３年４月から同年12月までの９か月間と令和４年４月から同年12月までの９か月間における３つの給食センターの予算執行額の合計で比較をいたしますと、電気料金が232％、金額にして約2,676万円の増、ガス料金が138％、金額にして約1,066万円の増となっております。
次に、食料品への影響でございますが、給食で使用する賄い材料は、保護者の皆様にご負担をいただいている学校給食費の範囲内で調達をしている関係上、前年度との比較が困難でありますことから、総務省が公表する2020年基準の食料の消費者物価指数の推移により比較をいたしますと、令和３年４月では99％でしたが、最新の令和４年12月では107.9％と、この１年８か月の間に8.9％ほど上昇している状況でございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。あれもこれも物価高による被害を受けている状況であるということが分かりました。
続きまして、賄い材料に関する項目に移りたいと思います。（２）の学校給食事業についての②、給食賄い材料調達について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
物価高騰に伴う賄い材料の調達の対応策といたしましては、印西市物価高騰対策支援プロジェクトとして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した賄い材料の価格高騰分の負担措置の実施により必要な食材を調達し、栄養バランスや量を保った学校給食の提供に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
では、具体的にどうなったのかという部分で伺ってまいりたいと思いますが、印西市は物価高騰対策支援プロジェクトとして賄い材料の価格高騰分の負担措置を行っているが、その実施効果はどのようなものか伺ってまいりたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
実施効果といたしましては、以前より食材選択の幅が広がったこと、またデザートの提供回数が増えたことなどにより、献立の充実などの面で一定の効果があったものと考えております。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。答弁では、効果があったという答弁がありました。しかし、ある保護者さんからは真逆の意見を頂戴しております。
そこで伺います。物価高騰が始まった頃より給食の質や量が落ちているという声を耳にしました。教育委員会及び給食センターにも同様の声は届いているのかという部分で伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
市教育委員会、給食センターともに、そのようなご意見は届いておりません。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。それはそうだと思います。成長期で食べ盛りの児童生徒は、自分もそうでしたけれども、どれだけ食べても、食べさせても足りないという感覚がありますから、こうした意見もあります。ですから、どれだけ食べても足りないというふうな表現が出てしまうと思うのです。でも、ちゃんとそれは栄養士さんがカロリーコントロールや量とかをちゃんと見ているわけですから、市としてはちゃんとやっているというのは分かっているのですけれども、そういったご意見もあるというところで認識をしていただけたらなと思います。
では次に、もう少し伺いますが、今後も賄い材料の価格高騰が続いた場合、給食費の値上げについては考えているのかという部分で伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
保護者の皆様にご負担をいただいている学校給食費につきましては、物価の変動に合わせて定期的に適切な額への見直しを検討すべきものと考えておりますので、現在の賄い材料の価格高騰が相応の期間において恒常的な状態になるようであれば、それに応じた学校給食費の見直しが必要になるものと、このように考えております。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。物価高騰が収まることを願うしかないというところですね。
では続いて、高騰ではなく食材になります。安心安全で安価な賄い材料が入手できるのなら、これにこしたことはないと思います。昨日の板倉市長の挨拶の中にも、地産地消を推奨していくとありました。では、給食でも積極的な地産地消に取り組むべきということから、さらに伺ってまいりたいと思います。賄い材料調達の契約に当たり、地元農家さんが給食センターへの出荷を見据えて農産物を栽培できるよう、もっと早く献立を作成して発注し、できれば４か月程度の期間をもって契約することはできないものか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
野菜等の農産物に限らず、給食で使用する食材の購入に当たりましては、価格の変動を考慮し、おおむね１か月から２か月前に購入契約を締結している状況でございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。地産地消という観点で賄い材料の調達業者と相談をして、地元農家さんとの契約栽培の検討をすべきではないかなと考えます。何が言いたいかというと、この野菜、せっかくこの印西市内、多くの農地があります。農家さんも数多くいらっしゃいまして、その契約、調達をされている業者に出荷されている方もおりますので、その辺も含めて、いろいろな意味で地元農家の育成と農地の有効活用、食育の観点など、よいことだらけではないかなというふうに考えますので、もう少し前に献立を決めて、購入業者に発注と金額の確定、契約をご検討いただけたらと思っております。
では続きまして、児童数及び教職員数増による対応についてとなります。（２）の給食事業についての③、給食数増の対応について、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
児童生徒数は、今後も増加が見込まれることから、必要な調理能力を確保するため、令和４年12月に3,000食対応の（仮称）新高花学校給食センター建設工事に着手したところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。高花地区において工事が着手されているものを拝見しております。さらに児童生徒数と教職員数増による可能性があると考えますし、まだ（仮称）新高花学校給食センターが工事着手したばかりで、調理開始にもなっておりませんが、先を見据えることも重要かと思います。
そこで伺います。3,000食対応の（仮称）新高花学校給食センターの建設で調理能力は本当に足りるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えいたします。
直近の児童生徒数の推計値から算出した今後の提供食数の推移では、令和９年度にピークを迎え、その時点で約１万3,600食が必要になるものと見込んでおります。（仮称）新高花学校給食センターの供用開始後の合計調理能力が１万4,000食ですので、当該給食センターの建設により必要な調理能力を確保できるものと考えております。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。新規に建設着工したばかりで、もう既に足りないかもという答弁はできませんよね。ですが、調理総数１万4,000食で、現時点でのピーク時の令和９年度で１万3,600食です。その差は数字では400食ですから、市内に戸建て住宅やマンションが建設された場合は、あっという間に余裕はなくなるのではないかなというふうに考えます。
そこで、さらに伺います。ピーク時の提供食数の推計値と合計調理能力との差から余裕食数は400食となるが、さらなる食数増への対応に向けた検討はどのようにされているのか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋教育部長。
◎教育部長（土屋茂巳）
お答えいたします。
現時点では、センターの建設により必要な調理能力を確保できるものと考えておりますので、さらなる食数増への対応に向けた検討は行っておりませんが、今後の児童生徒数の推移を注視しながら対応を検討することになるものと、このように考えております。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。（仮称）新高花学校給食センターが完成する前から検討するのはよくないことかもしれませんが、総合計画でも人口のピークは11万100人とされておりますが、もう既に11万人を超えました。昨日市長も言っていましたね。そこで、どこまで人口増になるかは不明ですが、児童生徒数及び教職員数増の対策を視野に検討を開始すべきではないでしょうか。さらに新センターを建設するのか、以前に使用しておりました滝野センターを復活させるのかも検討していくときではないかなと私は考えましたので、このように発言をさせていただきます。
続きまして、大きい２番のほうの環境経済部の施策についてに入らせていただきます。（１）、農業施策についてです。今年度から農家支援策が始まり、市内の農家さんからはよい評価を伺っております。改めて令和４年度の事業から伺ってまいります。
①、令和４年度の主な支援策について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
令和４年度の主な支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響や令和３年産米価の下落等で農業収入が減少した農業者に対し、要件に応じて１経営体当たり最大40万円を交付する新型コロナウイルス感染症対策農業者支援金給付事業を実施したところでございます。また、主食用米の需要低迷による米の需給調整と稲作経営の安定を図ることを目的とした飼料用米等の転作作物への転換を推進する飼料用米等生産支援事業を実施したところでございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。飼料用米について答弁がありましたので、そちらから伺いたいと思います。私のところにも、苦情といいますか、強いご意見を頂戴したものがありますので、伺ってまいりますが、今回この飼料用米等生産支援事業について令和３年度から３年間の複数年契約をしたものの補助額が減額しているが、どういうことなのかということを言われました。そこについて印西市の考えを伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
令和３年当初は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で主食用米の需要が低迷し、民間在庫が例年より増加した状況となっておりました。このため、国や県では、令和３年産米の生産調整を推進するため、飼料用米等への転換に追加の補助や複数年契約をすることによる補助金額の上乗せを実施したところであり、その結果当市では多くの農家が飼料用米等への転換を図ったところでございます。その中で、国から示された令和４年産の飼料用米等への補助制度につきましては、作付転換が進んだことから、飼料用米から高収益作物等へのさらなる転換へと補助の見直しがされたこと、また県が緊急的に実施した上乗せ補助は令和３年度限りの措置であったことに加え、市でも補助金制度の趣旨を基に、一定額ではなく、全体取組面積に応じて下限額を設けたことから、減額となったものでございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。今３年間契約して減額するなんて聞いていないよという、詐欺みたいな話だななんていうご意見を頂戴しているのも現実でございます。そういうことはないですよというふうに説明はしているのですが、やはり人の捉え方というのは、３年間契約したのだから、同じ額でもらえるというか、お支払いいただけるものと考えている方が多いのも現実でございますので、ここでちょっとそういったご意見を発言させていただきました。
続きまして、さらに伺ってまいりますが、米農家は米を作付するしかなく、高収益作物に転換することは難しいものと伺っております。令和３年からの３年間という契約で、国や県の補助額の対策として、市の対策は検討されなかった。要するに国、県の減額になってしまった分の市での対策は検討されなかったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
市では、国や県の制度見直しに伴う補助額減の措置について、対策の検討は行っておりません。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。令和４年度の事業については理解をいたしました。ただ、市内の農家さんも頑張っております。その辺りもご理解とご支援を願うばかりでございまして、続きましては次年度の令和５年度の支援策についてとなります。令和５年度当初予算案にもありますので、定例記者会見や昨日の市長発言部分で伺いたいと思います。
大きい２番の環境経済部の施策について、（１）、農業政策についての②、令和５年度の主な支援策について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
板倉市長。
◎市長（板倉正直）お答えをいたします。
令和５年度の主な支援策といたしましては、農業用資材等の物価高騰、米の市場価格低迷等の影響により、農業経営の安定に支障が生じている農家の方々に対しまして、将来に向けた農業経営の継続を総合的に支援することを目的とした新たな支援策を令和５年度当初予算案として計上しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ただいま市長答弁にありました発言にあった部分をさらに伺いたいと思いますが、新たな支援策の給付対象者や給付額はどのようなものか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
令和４年分の税務申告書類等において、農産物の販売金額が20万円以上である農業者を対象に、50万円を上限として、販売金額の５％相当の給付金を交付する予定でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。続きは予算委員会で詳細を伺いたいと思います。
続きまして、環境問題について伺いたいと思います。２番の環境経済部の施策についての環境経済部所管事業に関することについて伺います。
（２）、環境問題についてです。テレビ報道でも話題になったように、県内では野田市をはじめ違法盛土が問題となっている。この違法盛土の多くは、事業者が是正せず、地権者は泣き寝入り状態です。このような問題を発生させないために、市としてはどのような対策を取っているのかということで伺いたいと思います。①、市街化調整区域内の造成について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
市では、違法盛土を発生させないため、人目につきにくい違法行為のおそれがある市内約30か所のパトロールの監視強化に努めておりますが、早期発見には市民等からの通報も重要であると考えております。違法行為を行う業者は、土地の所有者に、へこみを直してあげる、設置をしてあげるといった言葉で近づき、土地使用の承諾を得れば、一気に土砂等を運び入れることを常套手段としております。市といたしましては、業者からこのような話が市民にあった場合は、速やかに市へ連絡をしていただきたいと考えております。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。特に答弁にあったような地域には、市から回覧を回すなど、今の答弁内容のことを含めて回覧を回すなどのできる限りのことを検討していただきたいと考えます。
続きまして、２番の環境問題の①、市街化調整区域内の造成について、さらに伺いますが、埋立て等の行為について、平日の市役所の就業時間外や休日等の閉庁時間中の監視体制は、以前も伺いましたけれども、改めて今どのようになっているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
平日の勤務時間内は、市の職員がパトロールを行っておりますが、年末年始を含む土日祝日につきましては、市が委託しました業者がパトロールを行っております。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。パトロールをしていただいているようですけれども、現実は週末に搬入されておりますし、市道の一部もクラックが入るなど確認しております。
さらに伺います。違法行為のおそれのある現場を発見した場合、市はどのような対応を取るのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
市といたしましては、残土条例に基づき適正に対応し、指導等を行うなど、早期解決に向け取り組んでおり、令和４年度におきましては、これまでに立入検査を４件実施いたしまして、業者に指導を行い、いずれも改善が図られたところでございます。また、関係部署等とも情報を共有し、連携を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。残土条例の効果というものがあったということが分かりました。
続きまして、残土ではなく産業廃棄物に移りたいと思いますが、よろしいですか。（２）の環境問題についての産業廃棄物については、千葉県の所掌事務ということは認識しております。市内で産業廃棄物に関する事故があった場合には、印西市も連絡が入ると思いますが、そのときのことについて伺いたいと思います。②、産業廃棄物について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
市に情報提供があった場合につきましては、市職員が現地において状況を確認し、作業員などからの聞き取りを行い、把握した内容を千葉県印旛地域振興事務所や印西警察署など関係機関へ情報提供を行っているところでございます。
○議長（中澤俊介）
会派創進、小川利彦議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。
午前11時10分まで休憩します。
休憩午前１０時５２分
再開午前１１時１０分
○議長（中澤俊介）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
会派創進、小川利彦議員の質問の続きを行います。
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
休憩前に答弁いただきまして、市に情報提供があった場合には、市職員が現地に赴いて状況を確認し、作業員などから聞き取りを行い、把握した内容を千葉県印旛地域振興事務所や印西警察署など関係機関と情報連携を図っていくということで分かりました。
では続きまして、さらに伺いますが、市といたしましても平時から監視等が必要と考えるが、取組について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
市では、年間を通じて廃棄物不法投棄等の監視を行っており、新たな不法堆積や不適正な処理事案の把握に努めているところでございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに、続けて伺いますけれども、市内に不法堆積や不適正な処理事案は何件あるのか、把握しているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
現時点では、建築物の解体に伴う建築廃材が堆積しているなどの案件は市内に４件あることを把握しております。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。産業廃棄物なのか、再利用の資材なのかという部分では、不明な部分も多いかと思いますけれども、その場所に放置されてしまうことがないように注視していただきたいと思います。また、千葉県の条例においても、産業廃棄物に関する新たな条例が策定されるような情報もありますので、そのことについても注視していただきたいと思います。
続きまして、私の住んでいる地元で行われている行為に関しての質問となります。これにつきましては以前にも質問をさせていただいている場所でして、あれからさらに悪化していく一方な状況でございます。このことについて伺いたいと思います。印西市の本埜地区の案件について、日々状況がひどくなってきているため、より頻繁に確認し、対策を講じる必要があると思いますが、市として何ができるか、市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
既に千葉県から行為者に対し、産業廃棄物処理に係る指導が行われているところでございますが、市といたしましても、監視を強化し、現地の状況変化等の把握に努めるとともに、関係機関と連携を密にしながら、早期改善となるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。印西市としても監視を強化しているということは分かるのですが、本当にひどいです。以前質問したときよりも、さらに、さらにと悪化して、よくもこんなにも持ってきたねというくらいコンクリート殻等が堆積している場所がありまして、またそこは地区の共有地でもあって、以前も話したように無許可造成の違法行為には違いないわけです。職員さんに足を運んでいただいて、確認もしていただいております。本当にそこはありがたいと思うのですが、何度も言いますが、悪化しています。週末、夜間に持ち込まれています。警察と連携して、最悪の状態にならないようにしていただきたいと思いますし、またそこは本埜中学校から見えるところでもありますので、監視カメラを仮設置するとか、そういった対策もひとつ考えていただけたらなと思いまして、発言をさせていただきました。
続きまして、有害鳥獣に関してでございます。２の環境経済部の施策についての（３）、有害鳥獣対策について。これにつきましては、創進では櫻井議員をはじめ私等もるる質問をさせていただいておりまして、有害鳥獣の対策強化を願って質問させていただいておりますが、今回も改めて質問させていただきます。①、有害鳥獣対策の今後について、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
市では、印西市鳥獣被害防止計画に基づき、関係機関等とも連携を図り、効果的な対策を引き続き進めてまいりたいと考えております。また、令和５年度からは鳥獣被害対策実施隊を創設し、有害鳥獣対策の体制強化を図り、取り組んでいくこととしております。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。実施隊という部隊についてちょっと伺いたいと思いますけれども、令和５年度から新たな取組として有害鳥獣対策実施隊を設置するとのことですが、実施隊とはどのようなものか、具体的に伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
実施隊につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、市が設置するものでございます。その職務といたしましては、市民が主体的に鳥獣対策を行う地区に対しましてのサポート役でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。地域での共助ということかと思いますので、ここの部分についてさらに伺ってまいりますが、今後の鳥獣被害対策については、自分の地区は自分たちで守るといった共助の精神に通じるものがあると考えます。今後の鳥獣被害対策については、実施隊を設置した地区についてはその地区が主体となって対策を行っていくという認識でよろしいか、伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
岩井環境経済部長。
◎環境経済部長（岩井大治）
お答えいたします。
地区が主体となって対策を行っていただくことは鳥獣被害対策の取組の一つであると考えております。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。取組の一つということで今答弁いただきまして、これまでは３地区の猟友会が主導となって駆除されておりました。実施隊があって、猟友会があってということで、２つの団体というかグループからそういった駆除をしていくというふうになるわけですけれども、次年度から実施隊を発足できる地区は地区としての共助の精神で実施することになりそうですが、この地区の実施隊と猟友会との関係はどうなっていくのかという部分になります。要するに地元は実施隊がやる、そこを管轄する猟友会もいるということで、ちょっとうまくいかなくなるのではないかなというふうに私は考えているのです。ですから、ここは市役所の担当課職員さんが間に入ることにもなりかねないかなという気がしてなりません。そういった地域の団体と猟友会との間に入ることも今後あるかもしれないということを検討して、準備していただきたいなというふうに考えます。
続きましては、企画財政部の公共交通のほうに入らせていただきます。大きい３番、企画財政部の施策について、（１）、市内交通問題について伺ってまいりますが、この市内交通問題については、これまでもいろいろ質問をさせていただいております。今回もちょっと伺いますけれども、①、市内の公共交通施策について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博）
お答えをいたします。
ふれあいバスの今後の計画でございますが、令和３年３月に策定いたしました印西市地域公共交通計画に沿って、令和５年度に遅延対策といたしましてダイヤ改正を行い、その後令和７年度に利便性の向上を目的としたルート全体の再編を実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。次年度からいろいろと検討されているということで、ただいま答弁をいただきました。遅延対策とか始まっていくということで、分かりました。
さらに伺いますけれども、このふれあいバスは旧印旛地区であったり旧本埜地区への運行が今、中のほうにまではなっていないわけですけれども、そういった部分のことも検討されているのか、これについて、旧印旛地区及び旧本埜地区への運行等について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博）
お答えをいたします。
印旛地区及び本埜地区への運行等につきましては、令和５年度に予定しておりますふれあいバスルート再編支援業務委託におきまして、民間路線バスも含めた利用傾向を分析し、令和７年度にルート全体の再編を行う中で両地区のルートの拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ただいまの答弁は本当に期待できる内容であるなというふうに思いました。ここで市内の高齢者からのご意見を１つご案内させていただきますが、市内の公共施設付近のバス停が遠いから高齢者の足では大変なのだよということで、公共施設の間近になくて結構離れたところにある。担当課さん、担当部長さんとかは、そこが多分どこだというのは分かると思うのですが、本当に高齢者の足では、そこのバス停からそこの公共施設へ行きたいのだけれども、遠くて、坂もあったりして大変だといったご意見を伺っております。このご意見は市にも届いていて、認識、把握されていると思いますけれども、市民の希望する公共交通となることを祈るばかりでございまして、今申し上げました高齢者等の質問になっていきますが、②、高齢者等の移動手段について、印西市の考え方について伺ってまいりたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博）
お答えをいたします。
高齢者の皆様などの移動手段につきましては、既存の地域公共交通の利用促進を図りつつ、関係機関と情報を共有し、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。この高齢者の移動手段についてさらに伺いますが、公共交通ということで、福祉という観点ではなく、市内全体での高齢者等、障がい者の方も含む交通弱者対策について、交通を所管する部署としてはどのように考えていくか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博）
お答えをいたします。
市の公共交通施策といたしましては、令和７年度に予定しておりますふれあいバスルートの再編時におきまして、バスの増便などにより利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。先ほども申し上げましたが、高齢者や障がいを持たれた方が簡単に移動できるような公共交通をご検討いただきたいと思います。
公共交通のほうはこれで終わりまして、続きまして都市建設部所管の事業について伺ってまいりたいと思います。（１）、市内の排水問題についてでございます。この市内の排水問題は、以前も質問させていただいておりまして、本当に排水って農業排水ばかりではないのというご意見をいただくことが多いのですが、いや、そうではなくて、見てください。今の時期に農業排水、用水は流れておりませんので、農地から流れ出る水は雨水の搾れぐらいなものでございます。今それなりの排水路、河川に流れているのは、道路排水であったり、または生活排水であったりということで、そういった排水路の部分についての質問をさせていただきたいと思います。
①、排水路の管理について、これについて印西市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦）
お答えいたします。
市内の道路排水等につきましては、道路冠水の原因となる集水ますや道路側溝等の清掃など、状況を確認しながら維持管理に努めております。また、準用河川であります松虫川につきましては、のり面部分の除草を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
さらに、続けて伺いますけれども、管理が不明確になっている排水路について、地域の生活排水や道路側溝からの雨水の排水も流入している排水路の管理は行政がやらなければならないのではないかなというふうに思うが、市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦）
お答えいたします。
道路排水が流入している排水路の管理者が不明確となっている場合につきましては、排水路の管理者を確認した上で状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。先ほども申し上げまして、また同じこと言うのかと言われてしまうかもしれませんが、今現在排水路に流れている水は道路排水や生活排水であると思います。農業用水が流れていないこの時期の排水路管理をご検討いただきたいと思います。
ちなみにですが、農業用水が流れるのは４月から８月の約５か月間となっており、年間12か月間のうち７か月は道路排水や生活排水が流れているということだと思います。さらに伺いますが、ちょっとピンポイント、個別の話になっていくのですけれども、物木集水路の管理は印西市が行うべきと考えるが、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦）
お答えいたします。
物木集水路につきましては、千葉県により整備されたものでございます。機能管理者につきましては、千葉県印旛農業事務所となっております。なお、現状は千葉県印旛農業事務所から印旛沼土地改良区へ管理委託されていると伺っております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。それは、今答弁いただきましたけれども、どこで確認されたのかなというふうに考えます。といいますのは、物木集水路とは以前、印西町時代に小林地区の排水を栄町との境にあります将監川に流す計画があったそうです。何かの事情で物木集水路へ流れることとなったそうですが、これによりまして、千葉県が護岸工事をして、その物木集水路の河川整備をされ、管理に関しましては、以前の旧印西町、印西市と旧本埜村の共同で管理されていたものと伺っております。ならば、掘削や除草に関しても現在の印西市で行うべきではないかなと考えます。
これにつきましては、河川を改修するということは、本当にいつ質問しても改良区でしょうという答弁で、なかなか先へ進まないのですけれども、本当にその造ったのは千葉県で、管理するのはどこなのかというのがいまいち不明確なわけです。ここはしっかりと協議をしていただいて、何でこの物木集水路のことばかり深く取り上げるかといいますと、川が危険な状態まで水位が上がるのです。ゲリラ豪雨とかですと、もう本当に危険な状態があって、いつ川が切れてもおかしくないような状況もあるわけですから、そういった部分でしっかりと掘削や除草、こういった部分も人の命のことを考えていただいて、ご検討いただきたいと思います。これにつきましては、今後も私なりに調査をしてまいりまして、来期またこの場で発言することができましたら、また質問として取り上げさせていただきます。
続きましては、治水に関しての質問に移りたいと思います。（１）の市内の排水問題についての②、流域治水について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦）
お答えいたします。
利根川流域治水対策における流出抑制対策といたしましては、透水性舗装による市道の歩道整備の実施のほか、開発行為においては、雨水浸透ます等の雨水流出抑制施設の設置を指導しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
さらに、もう少し伺いますけれども、この流域治水について、今答弁にありました利根川以外の河川についてはどのような対策があるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦）
お答えいたします。
印西市が管理する河川といたしましては、準用河川の松虫川がございますが、雨水の流下を阻害しないよう、草刈りなどの維持管理に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ただいま部長から答弁ありました松虫川も県が整備されて、旧印旛村時代に印旛村のほうで管理がなされていたと伺っております。ですので、現在の印西市が管理していくもので、今答弁があったように、草刈りなどの維持管理がなされているものと思います。結局は何が言いたいかといいますと、開発地区からの雨水排水や道路排水が流れる排水路は千葉県が整備して、そこの自治体、あるところの自治体が管理するものではないのではないかなというふうに考えております。
では、さらに伺いますが、この流域治水についての対策の市の考えを改めて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦）
お答えいたします。
国土交通省や関係市町等で構成する利根川下流流域治水協議会では、利根川下流の流域治水プロジェクトを策定し、堤防や雨水貯留浸透施設等の整備のほか、開発行為に対する流出抑制の指導など、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策が示されております。千葉県では、長門川において治水安全度の向上に向けた護岸改修工事を実施しております。市といたしましては、引き続き透水性舗装による歩道整備のほか、開発行為において雨水流出抑制対策を指導し、流域治水対策を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。近年のゲリラ豪雨等の大雨は、被害が発生してしまいそうな状況になっておりますことから、この排水問題を質問いたしました。水は危険でありますことから、治水に関して真剣に、人の命がかかっているものですから、ご検討いただきたいと思います。このことを申し上げさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。
以上で会派創進の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。