13 2月 令和3年 第4回定例会（12月定例会）- 12月2日
◆小川利彦
皆さん、改めましてこんにちは。議席番号小川利彦です。一般質問の初日の11月30日のレディースデーにおいて近藤議員、そして山田議員の質問では農業関係の質問がありましたし、浅沼議員の質問では選挙の質問がありまして、私が通告しました質問と重複しないように質問させていただきたいと思います。そしてまた、本日一般質問３日目、４番目となりまして、お疲れとは思いますが、もうしばらくお付き合いをお願いいたします。それでは、通告に基づきまして一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
まずは、１番、印西市の農業施策について。市内の基幹産業と言える一次産業の農業について、コロナの影響や農業従事者の高齢化等の様々な問題に対し、行政との連携が不可欠となっております。このような状況での農業問題に関しての行政の考え方について伺ってまいりたいと思います。ウェブ上では、印西市の水田の面積が約3,040ヘクタールの水田となっており、この水田3,040ヘクタールの水田のうち、主食用米及び飼料用米という部分の比率について伺ってまいりたいと思います。
（１）、主食用米及び飼料用米について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
令和３年産の水稲作付面積は2,527ヘクタールとなっております。そのうち主食用米が1,961ヘクタールで77.6％、飼料用米が534ヘクタールで21.1％でございます。
なお、令和２年産の水稲作付面積は2,528ヘクタールでございます。そのうち主食用米が2,416ヘクタールで95.6％、飼料用米が72ヘクタールで2.8％となっております。令和２年産と比較しますと、令和３年産は水稲作付面積に変動はないものの、主食用米から飼料用米に455ヘクタールが転換されております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
では、さらに伺いますけれども、農家が飼料用米に取り組んだ場合、10アール当たりおおむねどのくらいの収入になるのかを伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
各農家の取組内容によって差は生じますが、国、県、市から交付される補助金の合計は、主食用品種で取り組んだ場合、転換初年度で10アール当たり12万1,800円、２年目以降で11万7,800円となっております。
また、多収品種におきましては収量の影響を大きく受けることから、平均すると転換初年度で10アール当たり11万8,800円、２年目以降では11万2,300円程度となっております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまの答弁では、面積的な表現での金額は分かりました。そういった面積で見た金額というのは理解したのですけれども、10アール当たり幾らという数字を出されましても、何かぴんとこないといいますか、普通あまり表現しない、米農家だったら10アール当たりとか１反歩当たりとかという表現はすると思うのですけれども、なかなかそれはちょっと分からないと思いますので、ではさらに伺いますけれども、今10アール当たりの補助金は分かりましたけれども、主食用品種で飼料用米に転換すると１俵の60キロ当たりの金額はおおむねどのくらいになるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
千葉県農業再生協議会から示されている令和３年産米の印西市の基準反収は537キログラムでございまして、俵数に直しますと8.95俵となります。この8.95俵を基に算出しますと、主食用品種で取り組んだ場合、転換初年度が１俵当たり約１万3,600円、２年目以降が約１万3,100円となります。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
今答弁いただいた１俵当たり60キロ、１万3,600円という、２年目以降が１万3,100円という数字をいただきました。米価の下落というのは、市長のお話からもありましたけれども、やはり普通にやるよりも、主食用米を作るよりも飼料用米のほうが上がってしまっている状況にあるわけですけれども、ではさらに伺ってまいります。
これまでの質問で、11月30日の近藤議員の質問の答弁の中で、補助金の継続ということは理解をしております。その中で、令和３年の飼料用作付面積が534ヘクタールということですが、先ほどの答弁を引用いたしますと、令和３年の主食用米作付が1,961ヘクタール、それから飼料用米作付が534ヘクタールという答弁がありました。
そこで、令和３年のような様々な状況を鑑みまして、米農家が令和４年の米の作付面積が主食用米と飼料用米と逆転、逆転というのはないと思いますけれども、主食用米の面積が減り、飼料用米の作付面積が増えるといった状況でも補助額というのは継続になるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
現時点における補助額でございますけれども、国につきましては変更の話は出ておりません。また、県につきましては、今年時限的に引き上げられた部分が引き下げられる予定であると、このように伺っております。市につきましては、経営所得安定対策を推進するため、毎年印西市農業再生協議会が水田フル活用ビジョンとして主食用米と飼料用米等の作付目標面積を設定しております。その作付目標面積を踏まえた上で、経営所得安定対策事業の趣旨、米価等農家を取り巻く状況を勘案して対応してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。農業収入の減少に伴い、印西市が令和４年度に農業者への支援金給付を検討されているという発言が、11月29日に板倉市長より発言がありました。令和４年度の当初予算案に期待をしたいと思います。
続きまして、（２）の荒廃農地対策に移りたいと思います。これにつきましては、遊休農地、耕作放棄地を総称いたしまして荒廃農地として申し上げております。これまでの質問や市長の発言において、なぜこのような農地となってしまうのかということは皆さんご理解をいただけているかとは思います。ウェブにて調べますと、印西市の市内全域の農地は約4,140ヘクタールと言われており、そのうち水田が3,040ヘクタール、畑が約1,100ヘクタールとウェブ上では公表されておりました。水田だけを見ても令和３年の作付が2,527ヘクタールですから、約513ヘクタールがこの荒廃農地に分類されると思いますが、では印西市としての荒廃農地対策の考え方について伺ってまいりたいと思います。
（２）です。荒廃農地対策について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
荒廃農地対策は、農地を荒らさないことが重要でありますので、その取組として耕作を続けていけず、農地を管理していくことが難しい方に対して、農地中間管理事業による農地の貸し借りを促進しているところでございます。また、荒廃化した農地の再生作業等への取組に対しましては、多面的機能支払交付金事業等を活用していただくよう、周知に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
では、さらにもう少し伺っていきますが、これまでの一般質問の答弁でもこの荒廃農地の対策のことを私取り上げさせていただいておりまして、以前の答弁で農業委員会事務局から通知文により荒廃農地対策をということで、対策してくださいという通知文を出されているということで伺っております。それについては理解をしております。では、今回多面的機能支払交付金事業でそれらの荒廃農地を即対応することや地域の組織づくりに困難な状況もありますことから、その際はどうにも対策が進まないというものなのでしょうか。これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
農地が荒廃化する要因の一つとして考えられるものは、耕作を続けられなくなった農家が受け手が見つけられず、どうすることもできなくなった農地をうまく担い手に引き継げていないことにあると認識をしております。そのため、集落において将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積、集約化していくのかなどを農業者同士が話し合い、合意することで効率的な農地利用につなげていくことが重要であると考えております。市では、このような集落の話合いによって作成する実質化した人・農地プランづくりを推進しており、これによって農地の荒廃化を未然に防ぐものと考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいま答弁で出ました人・農地プランにつきましては、後ほど質問させていただきまして、その前の荒廃農地の要因ということで理解いたしました。
続きまして、（３）の谷津田沿いの市道管理に入らせていただきます。これは、（２）の荒廃農地対策についても関連すると思っておりますが、営農に欠かせない耕作地の間を通る市道の状態が悪くて、市内各地の一般市道や千葉ニュータウン内の道路と比べると、ほっとかれているような感じがいたしますという声を耳にしております。特に谷津田沿いのコンクリート舗装の割れなどにより、農家の方々の農業機材、または軽トラックなどの車両が損傷することや、コンクリート道路の割れた部分とともに転落をしたということが起きていると聞いております。
そこで、市としてはどのような管理を行っているかということから伺ってまいりたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦）
お答えいたします。
市道の維持管理につきましては、地域からの要望、道路パトロールや市民等からの情報により現地を確認いたしまして、状況に応じた補修を実施しているところでございます。なお、谷津田沿いの市道につきましては、市民等からの情報は少ないところでございますが、状況把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。確かに谷津田ということですので、住宅がそれほどあるようなところではなく、山の奥のほうでございますので、だから谷津田沿いの道路というふうに言っているのですけれども、ですが、そこはやっぱり市道ですので、ぜひパトロールの強化をしていただければなというふうに考えておることを申し添えさせていただきます。
さらにちょっと伺いますが、谷津田沿いの道路についてもほかの市道と同じように扱っていること、ただし場所柄もあり、状況把握が難しいということはもう分かりました。しかし、私が相談を受けるような谷津田沿いの道路は、部分的な補修などでは済まないような場所が多く見受けられております。営農の観点から必要な道路は、ほかの市道と一緒にされると、交通量などの違いから優先順位が下がってしまっているように感じている農家の方も多いものです。道路の維持管理に営農への配慮をしていただけないものかということについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦）
お答えいたします。
谷津田沿いの道路を含め市道の維持管理におきましては、通行の安全確保に配慮し、状況に応じた対応を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。道路の問題で営農ができないということはないと思いますが、道路の問題だとしたら荒廃農地を増やす原因となっているように思えます。ですから、しっかりとした補修をすべきではないでしょうかと申し上げているところでございます。現に路肩の崩壊により、農業施設、排水路が埋まってしまった場所もありました。これらの今申し上げております谷津田の道路全てを単年度で事業化することは無理です。ですが、短期的には職員さんによる簡易舗装による補修工事として、中長期的には計画を立て、事業化するなど最善の策をご検討いただきたいと思います。そもそも赤道、青道というのは、国から移管されたのはどこに移管されたのかということであると思います。ぜひご検討いただきたいと思います。
続きまして、（４）の印旛沼二期事業実施区域内の指導管理に移りたいと思います。（４）です。去る11月30日午後６時より本埜公民館の会議室において、関東農政局印旛沼二期農業水利事業所主催によります農業用水管工事の地元説明会がありました。こちらには、印西市の農政課の職員さんも出席をしておりました。そこで出ました地元の方の発言で、工事に伴い破損した道路はどうするのかというような発言もありました。
そこで伺います。（４）です。印旛沼二期事業実施区域内の市道管理について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦）
お答えいたします。
印旛沼二期事業実施区域内の市道におきましては、当該工事に伴い、市道に影響のあった箇所または工事車両が通行して破損した箇所を道路占用協議の中で修繕を行うよう指示しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。確かに印旛沼二期農業水利事業所の職員さんも印西市の土木管理課さんと協議して対応しますという発言もされておりました。
では、さらに伺います。印旛沼二期事業実施区域内である本埜地区において、印旛沼二期農業水利事業所から市に復旧工事を行う協議はあったのか、また復旧を行うのであればどのような内容なのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦）
お答えいたします。
印旛沼二期事業実施区域内の笠神地区の市道復旧につきましては、印旛沼二期事業者と協議をしているところでございます。復旧を行う内容でございますが、笠神2008号線及び笠神2009号線において約380メートルの舗装の打ち替え工事を12月中に行う予定であると伺っているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。私の地元から修繕されて、よいことでありますが、今修繕すると言った道路は、道路が陥没してしまったり、本当に大型車両、大型でもないのですけれども、ちょっと重量物を積載しているダンプが通ったがゆえに道路が陥没したり、路肩が割れてしまったり、数十年前に造られたコンクリートの道路がバキバキに折れてしまっているような状況で、本当に市民の方もご不便を感じているところでございました。
今答弁いただいたのは笠神の話ですけれども、この笠神地区だけではございません。市内には幾つもの場所があります。さらに伺ってまいりますけれども、この笠神地区以外にも印旛沼二期事業の工事完了後に復旧された道路において、路面が波打つような起伏のある道路が見受けられるが、今後事業所にどのような働きかけをしていくのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦）
お答えいたします。
印旛沼二期事業実施区域内の工事を原因とする道路の破損につきましては、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
さらに伺います。印旛沼二期事業が完了後、工事車両の通行により補修が必要な道路について、早急な補修工事着手を利用者は求めております。何が言いたいかというと、工事終了を待って協議するのではなく、終了間際のタイミングで協議を行い、工事終了とともに補修工事に着手してもらうといった早め早め、先手先手の協議と工事着手をしてもらうという考えはないのかについて、市として事業者に対してどのような指示をするのかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎都市建設部長（櫻井敦）
お答えいたします。
印旛沼二期事業区域内の工事が完了し、工事車両の通行が必要なくなった路線につきましては、事業者より工事完了の報告を受けまして、現地立会いを行いまして、補修が必要な箇所を指示しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。先ほど申し上げましたように、タイムラグをなくす工事が終わったら、すぐ着手するというようなことを伝えていただけるようにお願いをしたいところでございますが、市内で印旛沼二期事業に伴い、市道の工事許可申請や通行許可申請がなされているかと思います。瀬戸地区、本埜支所周辺、ハクチョウ飛来地周辺、安食卜杭、そして酒直卜杭地区と市内の様々な地区で工事が行われております。市道を使用する市民もご不便を感じておりますし、何よりも印西市の財産を壊されております。数年前に印西市の予算で舗装の打ち替えがあり、その道路は本当に平らなすばらしい、わだちもなく真っ平らな道路でございました。そして、今回用水管の敷設工事によりその平らな道路が掘り起こされて、その後に修繕された道路が洗濯板状態なのです。また、あとはマンホールの部分が隆起しているかのような起伏があったり、通常よりも車高が低い車だったら、車両の底部が路面と接触するかもしれません。それで市道の不備を指摘されたらどうなりますか。印西市の責任と言われたらどうなりますでしょうか。そうなってはならないので、印西市としても農林水産省の出先機関である関東農政局印旛沼二期農業水利事業所に対して、被害者意識を持って対応していただきたいということを申し添えさせていただきます。本当にせっかく造った道路、直したけれども、やっぱり元の形ではない状況がありますので、工事管理報告書、多分写真で確認されていると思いますけれども、現地を見たほうがいいと思います。必ずそういうところがありますので、ぜひ御覧になっていただきたいと思います。
続きまして、先ほど答弁のありました（５）の人・農地プランのほうに移ります。人・農地プランとは、農家の高齢化や担い手不足などの問題を解決していくための集落ごとの未来の設計図です。今後の地域農業を持続可能なものとするためには、集落、地域において話し合っていただき、今後の中心となる農家や農地の出し手の状況をまとめ、人・農地プランを作成していくことが重要となりますということで、2020年１月９日、去年の１月９日に印西市のホームページには書かれておりました。
それでは伺います。（５）、人・農地プランの進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
板倉市長。
◎市長（板倉正直）
お答えいたします。
人・農地プランの実質化の推進に向けましては、令和２年度に農政課の人員を増員し、農業経営者の声を聴き、農業従事者の高齢化や後継者不足などの課題に対応し、地域農業の活性化の取組を進める体制を整えたところでございます。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されたことなどから、集落に入って農業者の多くの皆さんの声を聴くことができなかったわけですが、そうした中であっても令和２年度に小林砂田地区、岩戸地区が人・農地プランの作成に向け、話合いを進めていただきました。また、令和３年度に入り、萩原地区、山田地区で話合いが始まったということでございます。
市といたしましては、多くの集落でこのプランづくりを働きかけていくとともに、関係機関と連携を図り、集落の話合いに積極的に関わり、プランづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
続けて伺います。今答弁にありました４地区の話合いが進められているということは分かりました。それで、印西市内ほかの地区での相談等はあるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
集落単位での相談等はございませんが、個々の農家から相談を受けることは令和３年度において数件あるといった状況でございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
人・農地プランというのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、印西市単独の事業ではございませんので、国と県とも連携している事業でございます。
ですから、ちょっと伺いますが、さらに伺いますけれども、国や県の動向はどうなっているかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
国や県におきましても、担い手への農地集積、集約化の加速化に向けて実質化した人・農地プランの推進を強化しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員
◆小川利彦
分かりました。
さらに伺います。将来の農業を考えて、個々と地域で何をすべきか、どうすべきか、これを話し合い、よい農業経営とするための人・農地プランだと思います。印西市の担当職員さんは、しっかりと取り組んでいただいておりますが、しかし現状では市内全域、なかなか進んでいない状況があり、何が問題なのか、そして何がネックなのか、調査したことはあるか伺います。
○議長（中澤俊介）
土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳）
お答えをいたします。
市では、平成30年に地域農業の将来、人と農地の問題に関する人・農地プランアンケート調査を実施しております。この調査の中で、農業後継者がいない、またはめどがついていないとする回答が75％に達し、将来の農業経営に対する危機感が高い結果となりました。個々の農家では、後継者がいないことなどに問題意識はあるものの、それを集落全体で話し合うといったところまで達していないことが一つネックになっていると考えております。このようなことから、市といたしましては各集落に対して実質化した人・農地プランづくりを粘り強く働きかけ、話合いの機運を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。個々の農家さんごとに個々それぞれの問題を抱えている現実です。しかし、地域全体で進めるということに対する抵抗感ということがあるのかもしれません。よく言われることが印西市のホームページにも書かれております。担い手はいるが、十分ではない、これが現実なのだと思います。本当に危機的状況にならないと進まないのかなというふうに個人的にも感じております。ですが、５年後、10年後の農業を考えると早急に検討し、計画を立てるべきだと思います。農地が有害鳥獣の楽園となることなく、農作物が生産される農地となるように、地域に寄り添った農業施策をお願いしたいと思います。
大きな方の１番はこれで終わりにしまして、２番のほうの印西市の選挙のほうに移りたいと思います。今回この質問を通告するに当たり、インターネットでいろいろ調べましたり、近隣自治体の議員さんにもお話を伺いました。どこの自治体でも悩みどころのようでした。
さて、インターネットで自治体通信というものを発見いたしまして、少しだけご紹介をさせていただきます。社会問題となっている低い投票率を改善しようと独自の取組や知恵を凝らした事例などを通じて、投票率の向上の施策のポイントを探りましたと書かれておりました。３つほど紹介させていただきます。ショッピングセンターに共通投票所をということで、青森県の平川市です。また、脱“待ち”の投票所、要するに待機している投票所ではなくということです。待ちではなく攻めというか、外に出向くということで、こちらが福井県の福井市でした。子供対象の投票キャンペーンということで、埼玉県の熊谷市ということで紹介をされておりますので、少しだけご案内させていただきます。
ショッピングセンターに共通の投票所ということで、青森県平川市では平成28年４月の公職選挙法の改正を受け、共通投票所として引き続き設置することにしましたということで書かれております。
そして、福井県福井市の脱“待ち”の投票所ということで、期日前投票所の設置場所は、商業施設からの提案を受け、人が集まりやすい場所か、システムを使用するための電源はあるか、広さは十分か、分かりやすい場所か、駐車場から近いかといった点を踏まえて決定していますということでした。一部の商業施設では、チラシへの掲載や館内放送での案内なども実施していますと書かれております。
そして、子供の投票キャンペーンということで、埼玉県熊谷市です。家族で投票所へ行こう！キャンペーンということが書かれています。事前に市のホームページからダウンロードできる応募チラシのファイルを印刷して、名前などの必要事項を記入し、投票所に設置した応募箱に投函すれば、抽せんで文房具が当たるということです。このキャンペーン対象者の小・中学生の保護者の投票率アップ、家族で選挙への意識を高めてもらうための企画ということで書かれておりますという事例を抜粋してみました。
では、印西市ではどうでしょうかということで質問をさせていただきます。大きい２番、印西市の選挙について。市内で行われる各種選挙について、各自治体が様々な形で投票率向上や開票事務の効率化などの事務事業に関する市の考え方について伺います。
（１）、各種選挙の投票率の検証について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊）
お答えいたします。
さきの10月に執行されました衆議院選挙におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も懸念されましたが、本市の投票率は58.06％と、全国平均の55.93％に対し2.13ポイント、千葉県平均の53.64％に対し4.42ポイント高い結果となっております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。印西市の有権者さんは、意識が高いということですか。ポイント高いことはよいことだと思います。
さらに伺います。これまでの各種選挙の投票率の比較について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。
まず、国政選挙では、さきの10月に執行されました衆議院選挙におきましては58.06％で、前回、平成29年10月の54.36％と比較いたしますと3.7ポイント増となっております。また、令和元年７月に執行されました参議院選挙におきましては46.99％で、前回、平成28年７月の60.17％と比較いたしますと13.18ポイントの減となっております。
次に、地方選挙では、令和３年３月に執行されました千葉県知事選挙におきましては40.51％で、前回、平成29年３月の33.07％と比較しますと7.44ポイントの増となっております。また、令和２年７月に執行されました印西市長選挙におきましては37.05％で、前回、平成28年７月の59.31％と比較しますと22.26ポイントの減となっております。また、平成31年４月の統一地方選挙におきましては、千葉県議会議員選挙が39.27％で、前回、平成27年４月の35.03％と比較しますと4.24ポイントの増、印西市議会議員選挙が42.73％で、前回、平成27年４月の47.31％と比較しますと4.58ポイントの減となっております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
では、印西市内での投票率を上げることについてということで、（２）に移りたいと思いますけれども、さらに上げるべきかなというふうに私は考えて、今回この質問をさせていただいております。
（２）の投票率を上げることについてどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊）
お答えいたします。
投票率の向上を図るため、常時啓発といたしましては、市内の小・中学生を対象とした明るい選挙のポスター、標語及び書き初め作品の募集等を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前におきましては、選挙時の啓発活動といたしまして印西市明るい選挙推進協議会のご協力によりまして、市内の商業施設などでの啓発活動や18歳の新有権者に対する取組として、印旛明誠高等学校の生徒の皆さんに街頭啓発への参加や期日前投票所の選挙事務を体験していただきまして、選挙に関心を持ってもらう取組も行ってまいりました。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。 では、今答弁いただいた啓発の活動以外に、そのほかの啓発について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊）
お答えいたします。
さきの10月に執行されました衆議院選挙におきましては、防災行政無線や市ホームページ及び市の公式ツイッターを活用しまして、投票日の周知や投票を呼びかける啓発活動を実施いたしました。また、投票所におきましては、啓発用のウエットティッシュやポケットティッシュ、ゴム風船を配付したところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。啓発物品で、いわゆる物で投票を呼び込むというのはあまりよくないことかもしれないのですが、このほかの啓発物品などの検討はされているのかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。
投票所での新たな啓発物資につきましては、除菌ジェルや除菌シートのような使い勝手のよいものを検討しておりますが、今後他市の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
このご時世でございますので、やはり除菌といったものがよいのかなと考えておりますが、さらにちょっと伺いますが、この投票率を上げることについて、投票済証を発行してお得なサービスを受けることができるようなことを検討されたらどうかということについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊）
お答えいたします。
現時点においては検討してはございませんが、そのような取組も含めまして、今後も引き続き投票率を向上させる方策につきまして調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
（３）の期日前投票に移ります。昨今当日投票よりも期日前投票で投票を済ませる方が多いということも伺っております。
では、印西市の状況について伺ってまいりたいと思います。（３）、期日前投票について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊）
お答えいたします。
さきの10月に執行されました衆議院選挙における期日前投票の投票者数は１万5,592人でございまして、そのうち市役所本庁での投票者数は11日間で3,608人、期日前投票全体のうち23.1％でございました。また、中央駅前地域交流館は11日間で6,022人、38.6％、印旛支所は６日間で1,792人、11.5％、本埜公民館は５日間で1,363人、8.7％、イオンモールは２日間で2,807人、18.0％でございました。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
数字をいただきまして分かりました。
では、さらに伺いますが、今回の結果を踏まえまして期日前投票所を増設する考えはないかについて伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊） お答えいたします。
期日前投票所につきましては、制度の浸透が進み、利用者が増えている状況でございまして、投票環境の向上を図る有効な手段として認識をしております。しかしながら、期日前投票所の増設につきましては、場所の確保や職員の配置など執行体制を整備していく必要がございますことから、まずは現状における検証を行いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ぜひお買物ついでに投票ができるような環境をご検討いただけたらなというふうに思います。
さらに伺ってまいりますが、今回のこの期日前投票の最大のところかなというふうに私は個人的に思っているのですけれども、高齢者等への配慮が必要になりつつあるかと思います。移動投票所の検討をすべきと思いますが、これについてはどう考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊）
お答えいたします。
県内では、期日前投票におきまして移動投票所を導入した事例がございます。当該事例の導入の経緯といたしましては、28か所の投票所のうち、投票区によっては有権者数の減少や投票所の老朽化などが課題となっており、投票区の統合に合わせ、削減対象となった投票区に移動投票所を導入することにより、結果28か所あった当日投票所を16か所に削減したとのことでございます。
当市といたしましても同様の課題がありますことから、市域全体の投票所の見直しと併せまして検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。この質問の冒頭に申し上げましたけれども、待ちから、待機ですね、待ちから攻めと言うべきか、出向いての移動式投票所について先進自治体の情報収集を行って検討いただきたいのです。来年の夏には参議院議員選挙に、そういった形となるとよいなというふうには思いますが、調査研究に時間が必要なのかもしれませんので、しっかりとした調査研究をしていただき、ご検討いただけたらなと思います。
また、答弁にありました投票所の閉鎖、その地域の問題やら施設の問題あると思いますけれども、行政サービスの低下となりますことから、移動投票所や共通投票所がありまして、なおかつ現行の投票所もあるような状態が望ましいということを私は思いますので、そのことについても申し添えさせていただきたいと思います。
次は、（４）の投票事務の効率化のほうに移りたいと思いますが、実は前回の参議院議員選挙の開票立会人として浅沼議員と出席しました。今回の衆議院議員選挙開票立会人としても浅沼議員、稲葉議員とともに私も出席して感じたことからの質問となります。
（４）、開票事務の効率化について伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊）
お答えいたします。
開票を迅速に行い、有権者の皆様に選挙結果を速やかにお伝えすることは、選挙管理委員会に課された責務であると認識をしております。一方で、候補者の得票数を決定する開票事務は、何よりも正確性の確保が強く求められておりますことから、今後も開票事務の流れを再確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
さらに伺います。ほかに開票の効率化についてのよい考えはないのか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊）
お答えいたします。
現状としましては、分類機や計数機のより効果的な配置等につきまして考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
開票作業が早い自治体がありました。印西市のちょっと先の自治体でございますけれども、他市を参考にするなど少しでも早い開票作業をすべきと思いますが、これについてはどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊）
お答えいたします。
さきの10月に執行されました衆議院選挙の開票作業時間につきましては、近隣市と大きな差はございませんでしたが、他市の事例も参考としまして、迅速かつ正確な開票に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ぜひ参考としていただけたらと思います。
（５）の今後の選挙に向けての考え方についてに移ります。（５）、今後の選挙に向けての考え方について伺います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊）
お答えいたします。
今後の選挙に向けての考え方についてでございますが、令和４年７月に参議院選挙、令和５年４月には統一地方選挙が予定されておりますので、まずは常時啓発に努めるとともに、新有権者への啓発を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ただいま答弁いただきました啓発を続けるということですけれども、この啓発以外に何かほかによい策を考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊）
お答えいたします。
さきの10月に執行されました衆議院選挙の状況を検証しまして、有権者が投票しやすい投票所の環境整備を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
では、具体的にはどんな環境整備を考えているか伺いたいと思います。
○議長（中澤俊介）
米井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（米井雅俊）
お答えいたします。
期日前投票所や当日投票所におきまして、有権者がスムーズに投票できるような動線の確保や選挙備品の配置などこれまでの運用を検証しまして、よりよい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。先ほどの自治体通信の抜粋をご紹介させていただきました。また、全国の各自治体において投票率向上を目指した動きがあると思います。我が印西市において他市の自治体を参考にして、実施できるものは取り組んでいただきたいと思いますし、またここ印西市が先進自治体として参考とされるような印西市となることを願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。