13 6月 令和2年 第2回定例会（6月定例会）- 6月9日
◆小川利彦
改めまして、皆様こんにちは。令和２年第２回定例会、個人一般質問という形で、会派創進を代表いたしまして、個人質問をさせていただきます。今回初めてのスタイルということで、なかなかうまくいかないかなというふうに感じているところでございますが、行ってまいります。議席番号７番、小川利彦でございます。昨日の浅沼議員、米井議員、そして直前の金丸議員の質問と重複しないように一般質問を行いたいと思いますけれども、もし重複していることがあればご指摘をいただければなと思います。
それでは、印西市議会会議規則第62条に基づき、議長に通告をし、議長に許可をいただきましたので、通告に基づきまして、一問一答方式にて一般質問を始めさせていただきます。まず、大きい１番、新型コロナウイルス対策についての質問となります。
（１）、ホームページでの市内の新型コロナウイルス感染に関する情報は、県発表の情報のうち最低限度のもの（県内の症例番号、年代、性別、職業）であり、市民から必要な情報が欠けているという声が上がっておりました。公開する情報の内容についてはどのように検討されたのかを伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
市では、現在県が公表いたします７項目のうち、感染者の年代、性別、職業の３項目を市のホームページに掲載いたしますとともに、県のホームページにリンクいたしまして情報提供することにより、市及び県内の新型コロナウイルス感染症の発生状況をお知らせしているところでございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
続いて、再質問をさせていただきますけれども、市のホームページでは県が公表している７項目の情報のうち、３項目を掲載しているとのことですが、必要な情報として県が発表しているので、そもそも市のホームページを見れば分かるようにしたほうがよかったのではないかなというふうに考えます。では、それはなぜそうしなかったのでしょうかということについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
市のホームページの感染者情報につきましては、市内及び県内の感染者状況を把握していただき、市民の皆様に感染症予防対策を励行していただくことを目的に掲載いたしました。県のホームページには、市町村ごとに発表していない療養終了者等の患者の状況の内訳や検査状況が掲載しておりまして、こちらにつきましては県のホームページでご確認いただきたいと考えまして、市のホームページには３項目を掲載し、県のホームページにリンクすることといたしたものでございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
千葉県のホームページをリンクしているので、あえてそちらを開いてもらうということですけれども、県のホームページを入っていくには２段階のページを開く必要がありまして、さらに全県の情報の一覧から印西市内の情報を探すのはかなり手間がかかりますので、市内の情報を早く知りたいという市民の声も多くありました。鎌ケ谷市など、他市の例では千葉県の発表内容のうち、その市に関わる情報を一覧にして、７項目全てを分かりやすくホームページに掲載し、市民に情報を提供していました。今後第２波、第３波が懸念されている中、市民がより正しく状況把握できるよう情報の掲載方法を再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症と診断された市民の方は、５月１日以降新たな感染者が確認されていない状況でございますので、今後新たな感染者が確認された場合には、感染予防の観点も含めまして、発表方法については研究してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ぜひ研究していただきたいと思います。
続きまして、（２）のほうに入らさせていただきます。（２）、４月15日、市内での会食が発生源とするクラスターが発生し、計11名の方々が感染していたことが発表されましたが、この情報は最低限のもので、市民の間に様々な臆測が飛び交うこととなりました。この１件について、どのような方針をもって情報公開されたのか、経緯を伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
感染者からのヒアリング、感染者の公表につきましては、保健所を所管いたします千葉県が実施しておりまして、この件につきましても千葉県の公表と同時に、市といたしましても公開したものでございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。この件は、市役所職員さんの感染が分かり、不安を感じる市民が多くいたと思われます。また、翌日の新聞の報道では市役所職員だという表現になっており、市役所職員が宴会をしてクラスターを発生させたと誤った情報が市民に伝わり、まさか、デマでしょうという市民からの問合わせも多くありました。
そこで、伺いたいと思います。ほかの感染事例よりもより慎重に、かつ丁寧に市民に説明する必要があったと思いますが、ほかの事例と同様でよかったのかについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。
ご質問の11名の感染者の中に市職員が含まれていたことから、感染した市職員に係る情報につきましては、千葉県が発表する情報とは別に感染の経緯であるだとか本人の症状、執務室の消毒状況等につきまして発表をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。クラスターの発生で、その当時、印西市は人口当たりの発生が一挙に都内と同じレベル以上になりました。
そこで伺いますが、市職員さんの感染は市民の不安が高まりました。この件の対応について振り返って、反省点はなかったのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。
市職員の感染に関しましては、市として把握できる限り正確な情報を公表したところでございます。また、市民の皆様からのご心配やご意見などにつきましてもできる限り対応させていただいたところでございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
印西市の職員さんではないのですが、５月１日、印西地区消防組合の救急隊員が感染したことが判明し、翌２日に県の感染者情報で発表されました。このとき印西市のホームページでは、30代男性、公務員だけでしたが、印西地区消防組合では報道機関に対し、症状、経過、行動歴、接触者、同組合の対応状況について情報公開し、翌日の新聞紙上で掲載されました。それによりますと、発症時は非番ということで、勤務外であり、勤務日には出動しましたが、傷病者との接触はなかったこと、感染防護服にて感染防止対策は十分であったこと、同僚署員は無症状であるが、経過観察を行っていることが市民に伝わりました。正しい情報が伝われば、無用の不安や臆測、デマなどの発生抑止になり、また感染リスクが高い中で頑張っている消防職員への理解が深まったものと思います。市からの情報公開が断片的だと余計な臆測を生み、デマなどのもととなる気がいたしましたということを申し添えさせていただきたいと思います。
続きまして、情報公開について、（３）のほうでもお聞きいたします。（３）、様々な臆測を生んだ情報は、恐らく市役所の内部が源であると思われます。市役所内部の情報管理はどのような方針をもって対応されたのかを伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。
市職員の感染につきましては、４月16日に千葉県が発表したと同時に市のホームページにて掲載をいたしました。また、職員向けには庁内情報システムで市職員の感染が発表されたこと、対策本部長である市長からの指示事項とともに、職場の衛生管理及び職員の健康管理の徹底について周知をいたしました。職員が入手できる感染者の情報につきましては、基本的には市のホームページ等で公表した内容と同様であったという状況でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。市の職員さんは、公務員ですから、守秘義務違反になってはならないので、余計なことは外には、外部に漏らさないとは思いますけれども、今回の職員さんの感染は１人ではなく、十数人にも上るというデマも一時はささやかれておりました。また、同様に議会関係者にも感染者がいるというデマもありました。
そこで、伺いたいと思いますけれども、市民が知り得る情報と内部の職員さんが知り得る情報が同じでよかったのでしょうかというところが疑問でございます。職員さんが落ちついて職務に当たれるように、内部の職員さんのみ把握しておくべき情報をしっかりと位置づけるべきではなかったでしょうか。今後もこのような場合には同様の方針でいいと考えているのかを伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。
内部の職員が把握する市職員の感染状況につきましては、服務管理上の必要性等、職務上必要であるものを除きまして、市民の皆様に提供する情報と基本的には同一であるというふうに考えております。今後につきましても、基本的には同様の方針を取っていくものと考えております。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。そうですよね。いろんな情報を得たとしても、本当に守秘義務違反になってしまうので、懲罰の対象になってしまいますから、外には漏らさないとは思うのですけれども、一般の市民の人とやっぱり職員さんは職員さんだけの情報というのもちょっと考えてもいいのかなというふうに私は考えます。
次に、情報公開以外の対応、対策についてお聞きしますので、（４）のほうに移らさせていただきます。（４）、印西市でも平成26年11月に印西市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されています。今般の新型コロナウイルス対策においては、この行動計画に沿って対応されたものと考えますが、机上で策定された計画では対応し切れないことも多々あったのではないかと推測されます。今後への対応に生かすために、以下の質問をいたします。
①、計画が現実に沿わなかった点はどこにあったかについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
印西市新型インフルエンザ等対策行動計画では、海外発生後、各段階に応じた対策を定めておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症は海外での発生後、市内での発生までに短期間であったこと、また計画では国内発生時に国が備蓄しているワクチンの接種を行うこととなっておりますが、今回は国から示されなかったことなど、今後現計画については検証していくべきものと考えております。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
これについてちょっと再質問させていただきますけれども、ただいまの答弁の中にありました計画どおりに国から示されなかったこと等ということで今答弁ありましたが、その計画どおりに国から示されたこととは何でしょうかといったことについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
ワクチン関係以外の部分につきましては、国からの要請に応じまして新型インフルエンザ等相談窓口を設置する計画になっておりますが、今回は国から要請されなかったことでございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。計画の中では国からの要請に基づいて、市でも専門相談窓口を設置し、国が示すＱ＆Ａをもって市民に対応するということになっております。しかし、実際には国からの要請もないし、市が活用できるＱ＆Ａも示されてはいなかった。やはり机の上で考えたことと現実は違っていたということだと思います。現実を検証して、現実的な計画に見直しをしていかなければならないかなというふうに私は考えます。
続きまして、②です。事業者への要請などされたのかについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
事業者への要請につきましては、千葉県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして休業要請を行っておるところでございます。市といたしましては、市民の皆様へ感染拡大の予防のため、買い物エチケット等をお知らせするなど、情報提供に努めたところでございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
計画の中では、例えば従業員の健康管理の徹底や感染対策を市が要請することとなっています。そうしたことは計画どおりには行われなかったということを答弁で理解してよろしいでしょうか。計画では、答弁よりもっと個別的な対応を想定しているのですが、今回はできなかったのでしょうか、しなかったのでしょうかという部分について伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
市といたしましては、市内事業者を含めまして、市民の皆様に対しましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策につきまして周知を図ってまいったところでございます。その中で市内の事業者の方、特に小売店に向けました、先ほど申し上げた買い物エチケットというチラシを作成いたしまして、感染防止の周知に努めたところでございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりましたけれども、今部長の答弁、先ほどの答弁と繰り返しということは、いかに新型インフルエンザ等の行動計画というものが、ただあっただけなのかなというふうにちょっと感じてしまいました。ぜひ見直しも含めて、ご検討いただければなということを申し添えさせていただきます。
続きまして、③の医師会との連携はどうだったのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。
印旛市郡医師会印西地区とは連携を取りながら、市に寄贈いただいたＮ95マスク等を市内の各病院、診療所に配付させていただきました。また、地域外来・検査センターの設置、運営に当たりましては、印旛市郡医師会より協力の依頼があり、職員の派遣も含めまして、市といたしましても協力体制を取ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ニュースを見ていても、地域医療体制、検査体制を整えるためには地域の医師会が軸となっています。先ほど申し上げました行動計画では、感染拡大対策においては医師会との連携があまり明確にされていませんでしたが、今後検証、見直しに期待したいと思いますので、これについてのただいまの答弁の再質問はございません。
続きまして、④の計画に基づく備蓄品はどのように生かされたのかについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
備蓄品のうち、サージカルマスクにつきましては、市職員の感染防止のため使用したほか、印旛郡市歯科医師会印西支部や高齢者等福祉施設にも提供するとともに、手指消毒液につきましては市の各公共施設の出入口等に設置したところでございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
数は明らかにされていませんけれども、マスク等の備蓄があって、活用されたとのことですが、備蓄で十分対応できたのか。これまでの状況を踏まえて、この秋から冬にも予想される第２波、第３波に向けてどのように備蓄を進めるか、備蓄品や備蓄数が既に想定されているのでしたらお伺いしたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
備蓄品につきましては、市の業務遂行のため使用いたしましたが、今回医療機関や福祉施設などにも市の備蓄品を提供させていただいておりますので、この点も踏まえまして今後の備蓄数について検討してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。補正予算のほうで備蓄費の費用が盛り込まれておりますので、そちらのほうで確認していきたいなというふうに考えております。
続いて、（５）に移ります。（５）、医療従事者、救急、消防職員、教育関係者、保育園、学童クラブ職員、公務員、公共交通機関の職員、スーパー従業員など、市民の日常生活を維持するために尽力している人が必要なときにＰＣＲ検査を受けられる状況になっているかを伺いたいと思いますけれども、こちらにつきまして通告をしておりますけれども、これまで昨日も浅沼議員、米井議員、答弁で理解はしておりますので、通告しました質問の答弁は求めませんが、検査体制について１点だけ確認のため質問をさせていただきたいと思います。
そこで、伺いたいと思いますが、ＰＣＲ検査以外に抗体検査など様々なものが開発されているが、市でキットを購入するなど、必要な人に早期に検査ができるような、行き渡るような取組は考えられないか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
抗体検査等、医療体制につきましては、千葉県が行うべきものと認識しております。市といたしましては、千葉県からの要請や、これに基づき印旛市郡医師会が実施いたします事業等につきましては、これまで同様、引き続き協力してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。現在報道されている状況を見ていると、保健所等だけが検査を行っているわけではなく、例えばプロ野球球団が独自で関係者に抗体検査をして、感染状況を確認しているということも行われております。印西市も近隣市町と連携いたしまして、必要と感じている方々への即対応すべきと私は考えます。これについての再質問はございません。
続きまして、（６）のほうに移らさせていただきますが、休校や営業自粛などで生活上、経済活動上、大きな影響を受けた市民への支援はまだまだ必要と思われるが、今後はどのように取り組んでいくのか伺いたいと思いますけれども、これについても質問が出ておりまして、答弁されておりますので、答弁のほうは求めません。ただ、これも先ほどと同様に１点だけ確認のために質問をさせていただきたいと思います。
これまでのやり取りで難しいとは思っておりますけれども、市の役割としてはやはり市民に寄り添うことであることだと思います。そこで、伺いたいと思いますけれども、国の要請がなかったとしても、相談窓口を市内の各地域に市民の身近なところに設置することはできないのでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関します相談等を含む各種の情報に関しましては、広報等を通じて、分かりやすい形で周知に努めているところでございます。今後市民の皆様には新しい生活様式を実践していただくべきと考えておりますので、直接来所、来庁し、相談できる窓口の設置ではなく、担当部署がどこか一目で分かるように、広報やホームページ等での周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ぜひ分かりやすいように検討していただきたいなというふうに申し添えさせていただきます。
続きまして、大きい１番の最後、（７）のほうに移らさせていただきます。（７）、３月から休業した公共施設の非常勤職員の雇用は守られているのかを伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。
感染拡大防止の目的で休館した公共施設における会計年度任用職員の任用につきましては継続をしております。また、本来の勤務日であって、休館等により勤務がなくなった日につきましては休業手当を支給することとしております。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
続いて、ここの再質問幾つかさせていただきますけれども、指定管理者となっている施設の職員も同様の扱いになっているか、確認されているか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えいたします。
指定管理者制度を導入しております施設につきましては、その所管課におきまして指定管理者と協議をした上で、適切な対応が図られておるものと認識をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。例えば学童保育で公立のクラブと指定管理者のクラブとありますが、同じように休業手当が支給されていることと確認しているということでよろしいでしょうか。適切な対応が取られているということは、保育課において確認されているのだと理解します。
これについてちょっと再質問させていただきますが、休業手当を支給されている期間については期末手当に反映されるのかを伺います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。
会計年度任用職員の期末手当につきましては、休業手当を支給されている期間も継続した勤務期間として期末手当に反映させて、算定されるものでございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。コロナでみんなが困っている。でも、社会的に弱い人はもっと困っている。より困っている人、頑張っている人を支援していこうという大きな流れがあると思われます。こういうときこそ社会的立場の弱い人、困っている人、頑張っている人にしっかりと支援が届くようにしてほしい。まずは市役所の内部がそうなっているか、そういう印西市であってほしいと思います。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。
午後１時まで休憩します。
休憩午前１１時５３分
再開午後１時
○議長（板橋睦） 再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
７番、小川利彦議員の質問の続きを行います。
７番、小川利彦議員。
◆小川利彦
それでは、休憩前に引き続きまして、質問させていただきます。
同様の趣旨で、大きな２番のほうの質問に入らさせていただきます。２番、非正規の公務について。今年度から会計年度任用職員制度がスタートいたしました。制度の移行は問題なく、スムーズだったのでしょうか。制度は始まりましたが、まだまだ理解できないところも多いので、以下のとおり伺いたいと思います。
（１）、会計年度任用の職全てで採用試験が実施されたのかを伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。
会計年度任用職員の採用に当たりましては、地方公務員法第22条の２の規定によりまして競争試験、または選考によるものとされていることから、全ての職におきまして、面接、または勤務実績による選考試験を行い、その結果に基づき採用を決定しております。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
続きまして、今の答弁の中で面接、または勤務実績による選考ということは、面接をしたか、勤務実績で選考されたかということで、どちらかということになりますけれども、面接試験を、面接をしないで選考された職があったかどうかということでしょうか。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。
今年度は会計年度任用職員制度の初年度ということで、任期付職員から一部移行させましたことから、任期付職員の任期に残りのある、期間がある方につきましては、勤務実績に基づき、選考した事例もあったという状況でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
繰り返しのちょっと質問になってしまうかもしれないですけれども、面接、または勤務実績による選考なので、面接だった人は勤務実績は考慮されなかったと理解してよろしいでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。
面接試験につきましては、経歴、職歴等の実績や資格、免許等の取得状況等も踏まえまして、実際の対話をし、受験者の能力を評価していくものでございます。ご質問の勤務実績につきましては、公募を原則としていることから、面接試験の評定表に勤務実績に関する項目は設けていない状況でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
では、つまり会計年度任用職員は、毎年面接試験があるわけですから、毎回雇用されたとしても、その前年の仕事の評価、勤務実績は全く考慮されていないということになりますけれども、それでよろしいのでしょうか。再度確認させていただきたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。
先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、面接試験におきましては経歴や職歴の実績なども全体の評価の対象となるところでございますが、そのような勤務実績に関する評定項目につきましては原則公募を行った上での面接ということになりますので、勤務実績のない方との平等性の確保をするという必要性もありますことから、設けていないといった状況でございます。
以上です。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
それでは、次に進みたいと思います。続きましては、（２）になります。総務省の制度説明では、会計年度任用の職は、１会計年度ごとにその職の必要性が吟味される新たに設置された職と位置づけられるとされている。これまでの継続して任用されてきた職でもこれからは毎年新たに設置し、毎年採用試験が行われることになるのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。
会計年度任用職員は、地方公務員法の規定によりまして、その任期を１会計年度内とされております。制度の趣旨といたしまして、１会計年度ごとにその職の必要性が吟味される新たな職と位置づけられるものであることから、毎年度その必要性から見直していくものと考えております。このようなことから、採用に当たりましては客観的な能力の実証を行う必要があることから、公募を原則として、毎年度採用試験を実施していく必要があるものと考えております。
以上です。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
ちょっと再質問させていただきますけれども、今年度新たな職として設置された数はどのくらいあるのでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。
会計年度任用職員につきましては、先ほど申し上げましたが、制度上の趣旨から毎年度新たな職として設置するものでございます。今年度の職の設置の状況といたしましては、昨年度の非常勤職員と比較した場合、新たな職種はございませんでした。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
再質問続けますけれども、ずっとこれまで非常勤で対応してきた職も全て新たな職だということが制度の趣旨ではないでしょうか。非常勤職員と比較して、新しい職種はないというのはおかしいと思います。
それでは、新たな職に応募してきた人は何人で、何人の方の採用試験を実施して、何人が採用されたのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。
各課に調査をした令和２年４月１日現在での任用状況の集計によりますと、公募により513人の方が応募をしていただきまして、それに対しまして採用試験を行った結果、403人の方を任用したものでございます。
以上です。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
続きまして伺いたいと思いますけれども、制度の趣旨は理解しますが、毎年毎年400人以上の採用事務をすることは大変なことだと思います。この業務をもっと別な建設的なことに向けられるべきと私は考えます。
そこで、伺いたいと思います。毎年採用からやり直さなければ違法になるのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。
年度ごとに新たに設置されるという会計年度任用職員制度の趣旨からも毎年任用の手続を行う必要があるものと考えております。
以上です。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
つまり違法ではないということとなりますね。現実的には数十年にわたって非常勤職で置かれている職はありますし、それを今さら毎年毎年新たに設置するものだと、印西市は制度の趣旨に沿って正しくやっていますというのはあまりにもちょっときついのかなというふうに感じます。市に非常勤職として応募してくださる方の多くは印西市民であると思います。印西市に住み、印西市を愛し、印西市のために何かしたいと思って応募されているわけですから、それなのに、あなたがやってくださっていることは毎年毎年必要なのかどうかは検討します、ですから来年度は約束できませんと、ちょっと冷たい言い方をしましたけれども、そうしてもう何年も勤めているのに、毎年毎年履歴書を書き上げて、一般の公募をされて、面接を受けなければなりませんということをちょっと考えていただければなということで、ちょっと申し添えさせていただきます。
もしもご自分がその立場になって立ってみたらと想像していただきたいと思いますけれども、一生懸命市民のために仕事をしようという気持ちになりますでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。
会計年度任用職員につきましては、先ほどからご答弁しているとおり、毎年度新たにその職を設置するという制度の趣旨がございます。そのようなことからも毎年度任用手続が必要になってまいりますので、ご理解をいただきたいと、そのように思っております。また、この会計年度任用職員制度につきましては、今年度から開始した制度でございます。ただいまご指摘いただきました点も含めまして、よりよい制度運営となるよう努めてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。職種、職場によっては、異動してきた正規職員さんよりも職場を知っているかもしれない。場合によっては正規職員さんの皆様も非常勤の方に教えてもらうこともあるかもしれないです。制度上は補助的な業務なのでしょうが、実態としては欠かせない職であるということをもっと採用する側は尊重して、制度を運用すべきではないでしょうか。
県内各市のホームページで今年度の募集要項を確認しますと、市によって様々です。市原市では、次年度も勤務を希望される場合は公募しないで２回まで任用する、つまり３年間は継続して勤めてくださいと書かれています。松戸市においては、公募によらず、４回までの再任用、つまり５年間の継続雇用が可能ですと。もちろん印西市のように今年度だけとしているところも見られますけれども、どうするかはそこの市に託されていることです。どうするのが一番いいのか、再度検討していただきたいということを申し添えさせていただきます。
続きまして、（３）のほうに入ります。（３）、施設の大規模改修などで、いわゆる雇い止めとなった非正規職はいたか、これについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。
会計年度任用職員の職務内容につきましては、毎年度業務の必要性から決定しておりますので、いわゆる雇い止めにつきましてはないものと考えております。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに伺いたいと思いますけれども、契約の更新は制度上ありません。だから、雇い止めではありませんということだと思いますが、長い期間継続的に置かれてきた職が今年度は数として必要なくなったから、採用しない、これを雇い止めと民間では言うのではないかと思います。例えば大森図書館、そうふけ図書館の大規模改修での必要数はどのくらい減りましたか。伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。
昨年４月時点での非常勤職員の人数と比較をいたしまして、大森図書館につきましては期間満了により７人の方が減少しているという状況でございます。また、そうふけ図書館につきましては、改修時期の関係からですが、人数の変更はないという状況でございます。
以上です。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりましたが、しかし今答弁にありました必要なくなった人が７人です。例えば学校図書館ではぼろぼろの本が山のようになっていました。その補修のために、その人材を新たな職として任用するということもあってもよかったのではないかと思います。せっかく新たな職を位置するわけですから、こういうコロナの時期だからこそ雇用を守ってほしかったと思います。
続きまして、（４）のほうに入らさせていただきます。（４）、地方公務員法に位置づけられた会計年度任用職員は、災害対応の職務に当たれるのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。
制度上、会計年度任用職員が災害対応の業務に当たることは可能でございますが、募集時の勤務内容には記述がないことや事務補助という役割であることから、災害配備体制に加わるなどの直接的な業務に携わることについては現在考えていない状況でございます。しかしながら、例えば災害時に勤務先が避難所となった場合など、通常業務の中で災害に関連した業務が発生する可能性がございますので、こちらにつきましては対応していただく予定で考えております。
以上です。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに伺いたいと思いますけれども、災害に関連した業務はやってもらうという趣旨の答弁ですけれども、ということですが、そのことは今年度の募集要項に入っていたのか、これを伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。
募集要項におきましては、災害に関連する業務が発生するといった内容は、改めて記載はしていないという状況でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
もうちょっと伺いたいと思いますけれども、非常時に、これは災害対応業務、これは災害関連業務と分けることはできますか。明確になっているのでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えをいたします。
非常時におきまして、通常業務と災害関連業務とは密接に関係をしておりまして、明確な区分は難しいものと考えておりますが、会計年度任用職員の役割であります事務補助の範囲内で対応をしていただけるよう考えているところでございます。
以上です。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。災害時に、これは通常、これは災害と分けられるはずがないのです。今や400人の会計年度任用職員がいて、それで通常業務が回っている職場に災害対応事務が入ってきた場合どうなるか、それはそれは大変なことになりそうな気がいたします。
続きまして、さらに伺いますけれども、例えば今後今回よりも強烈な災害とも呼べるような感染症の流行があった場合、あるいは自然災害と感染症が重なった場合などを想定して、十分な対応ができる人手を設置しておく必要性はないでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。
災害時におきましては、業務継続計画等により事務を継続させていく中で、人員体制につきましても柔軟に対応する必要があると考えております。
以上です。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。柔軟な人員体制という答弁が具体的に何を指しているか、具体的に伝わってきてはおりませんけれども、毎年毎年採用してもらえるか分からない職の方に、責任ある災害対応までお願いするわけにはいかないのではないですか。会計年度任用職員の制度の趣旨がいかに市民の福祉を損なうことか、分かるときがきっとやってくると思います。違法でなければ、制度の趣旨を十分に理解した上で、もう少し現実を見た制度に変えていくべきではないかなということを申し上げさせていただきたいと思います。
続きまして、大項目の３に移ります。３番、（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備計画について、（１）、健康、福祉、子育て機能について、①、保健センターは、メイン機能として検診や保健事業、健康づくり、食育等に幅広く対応し、子育て支援についてもプレールームのある相談室、児童館、サポートセンターと充実しているように見受けられるが、福祉部門については包括支援センターと相談窓口のみであるか、これについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。
施設の整備に当たりましては、福祉に関する様々な相談を包括的に受け止める福祉の総合相談窓口を整備してまいります。また、その他につきましては、限られた敷地面積を市民の方々に有効活用していただくため、高齢者の方を対象といたしました占有の部屋等の整備計画はございませんが、エントランスロビーを赤ちゃんから高齢者までの多様な市民が集い、誰もが気軽に安心して利用できる場所として提供する予定としております。また、高齢者の専用スペースといたしましては、中央駅前地域交流館１号館の憩いの家を引き続き使用していただくこととしております。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに伺いたいと思うのですけれども、拠点型の保健センターが整備されることで、現在の健康増進課がそっくり移転すると考えてよろしいのでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
健康増進課は、現在中央保健センター及び印旛保健センター内にそれぞれ係を置いている状況でございます。（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備基本計画では、市内２か所に集約いたしまして、核となる保健センターを本施設内に整備する計画としておりますことから、この方針に沿って検討してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
質問どおりの方向性ということで理解できました。
続きまして、ちょっと再質問させていただきますが、保健関連の展示物として印旛医科機器歴史資料館の資料を厳選して、例えば検診を行う際の待合室や廊下などに展示することはできないか。あえて資料館として設置しなければ指定管理者を置くなどせず、経費をかけずに多くの方々に医療関係の歴史資料を見てもらえることになります。検討してみてはいかがでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えいたします。
ただいまのご提案につきましては、一つのアイデア、考え方として受け止めさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
ぜひご提案ということで、ご検討いただければなというふうに考えております。
②の現在１号館にある児童館、プレールーム等が新施設に移転するが、それに伴い現在の１号館の機能はどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。
（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備基本計画において、新施設へ児童館等を整備することとなっております。それに伴いまして、中央駅前地域交流館１号館で子育て支援事業を実施しております遊戯室、学習コーナー、図書コーナー及び子育てルーム機能を移転いたします。現在中央駅前地域交流館につきましては、サークル活動や市後援事業等の利用が多く、今後も利用増加が見込まれる施設でございます。当該機能移転後の１号館の既存の諸室については、サークル活動ができる場所となるように改修することとしております。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに伺いますけれども、１号館はサークル活動等ができる場所となるように改修して、活用するということだと思いますが、各種団体、各団体等が必要とする機能を備えた使いやすい場にしてもらいたいというようなお話もあります。改修内容はどのように決定するのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。
中央駅前地域交流館の利用状況、さらには活動内容等を考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
続きまして、（２）の市民の支援活動についてに入らさせていただきます。①、中央駅前出張所は、２号館から移転し、サービスを継続とあるが、広さや機能は現在と変わらないか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。
計画書の中でうたわれております中央駅前出張所につきましては、現在と同機能のものを想定してございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
続きまして、②のほうに入らさせていただきます。中央駅前出張所は、以前から人口の増加に対応できる機能の充実を求める声が多いのも皆さんご承知だと思います。今回の複合施設で根本的な対応を図らないのであれば、将来的にほかの対応は検討しているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えをいたします。
中央駅前出張所の業務拡充につきましては、本計画書の中では市民の利便性の向上を図るため、窓口で行う事務の拡充を進める旨を記載してございます。ここでいう窓口業務の拡充につきましては、印西市行政改革大綱に基づき、平成28年度より実施をしているところでございます。
なお、令和元年10月からはさらなる業務拡充のため、国民健康保険の保険証の交付、人間ドック及び脳ドックの申請受付、個人番号カードの継続利用手続などを行うとともに、新たに番号発券機を設置をいたしまして出張所の機能の充実を図っているところでございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
続きまして、再質問させていただきます。
障がい者、障がい児の関係など、相談を伴う申請は、市役所に行かなくてはならないという声が上がっております。保健センターと一緒の施設になることで、市民の利便性をさらに向上させる予定はあるのでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。
先ほどもご答弁申し上げましたが、施設の整備に当たっては、福祉に関する様々な相談を包括的に受け止める福祉の総合相談窓口を整備する計画となっております。ご質問の障がい者、児の関係など相談を行う申請につきましては、複合施設の運用を含め、職員の配置等今後検討していかなければならない課題の一つと考えているところでございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
続きまして、③のほうに入らさせていただきます。③、市民活動支援センター、男女共同参画センター、市民相談センターは、一体的な施設とするものなのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。
ご質問の３つのセンター施設につきましては、市民活動支援事業、男女共同参画推進事業、市民相談事業をそれぞれの目的に応じて行う施設ではございますが、互いに補完、共有できるところもあろうかと思われますので、それを含め、今後施設全体の整備を進める中で検討していくものと、このように考えております。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに伺いたいと思いますけれども、市民活動支援センターは現在既に指定管理者で稼働して長いが、男女共同参画センターは実績がなく、市民相談センターもセンターとしては実績がない。どんな経営がされるべきか、丁寧に議論していく必要があります。答弁のように全体の中で検討するのではなく、それぞれがどうあるべきか、どう関連させれば市民サービス向上につながるのか、また直営がいいのか、指定管理者がいいのか、かなり検討の事項は多いと思いますけれども、どのような場で検討していくつもりなのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えをいたします。
男女共同参画センター及び市民相談センターは、ご指摘のとおり市として設置の実績はございませんが、男女共同参画推進事業並びに市民相談事業として事業化をし、実施をしておりますので、繰り返しになりますが、今後施設全体の整備を検討する場で、これらの事業の実績等を踏まえまして詰めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。おそらく連携したほうが有効な事業が行われると思われる施設ですので、連携することを前提として、懇話会など新設して検討する方向性もいいのではないかと思います。ということをご提案させていただきたいと思います。
続きまして、（３）の芸術文化機能についてに入らさせていただきます。①、多目的ホールの収容人数（300名程度）について、策定委員会では意思統一が図れたのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。
本計画は、（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備基本計画策定委員会において、市民、学識経験者、関係団体の代表者等からご意見をいただき、当該意見を踏まえ、（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備基本計画策定庁内検討会議で検討を行い、策定したものでございます。
以上でございます。すいません。
○議長（板橋睦） 続けてください。
◎教育部長（髙橋清） はい。さらに、多目的ホールの収容人数につきましても、策定委員会で意見交換を行い、基本計画に反映されているものでございます。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに伺いたいと思いますけれども、全体的なことであり、市内では以前からさらに今言った300名程度ということではなく、もっと大きな大規模ホールを求める声がありますが、この大規模ホールの必要性について今後検討していく考えはあるでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。
大規模ホールの必要性につきましては、既存施設の印西市文化ホールや（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設内に計画予定の多目的ホールの活用状況を踏まえまして調査研究してまいりたいと、このように考えております。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに伺いますけれども、この多目的ホールはあくまでも市民の利用を基本とするホールになると思われますけれども、指定管理者が管理することが導入されることになるのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。
多目的ホールの指定管理者の導入につきましては、運営等の効率化等考慮して、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
続きまして、②のほうに入らさせていただきます。②、多目的ホールは、検診会場等としても活用することがあるが、中央駅圏のメインホールとして活用する場合、併用により日程等に制限が出てくる心配はないか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
ご質問の日程等の制限につきましては、他の事業との日程調整を行うことで活用できるものと考えております。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに伺いますけれども、検診は年間で相当数の日程が行われます。市民の健康づくりは重要であるので、検診事業が優先になるのではないかと思われますが、ホールでの講演会や音楽会などの催しについても市民への周知期間やチケットの準備等の準備期間が必要だと思います。
そこで、伺いますけれども、市民団体等が何か月もかけて用意をしていたものが直前に崩れるようなことがないように、使用については十分な連携が取れる体制づくりを行う必要があると思うが、どう考えるか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
酒井健康子ども部長。
◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
先ほどもお答え申し上げましたように、他の事業とは日程調整を十分行いまして、多目的ホールが有効的に活用できるよう考えてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ぜひよく連携して、検討していただきたいと思います。
続きまして、（４）の防災機能について入らさせていただきます。（４）、防災機能について、①、避難所の機能を有するのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。
現在の基本計画におきましては、災害時には多目的ホール及び会議室を避難所として活用することとしております。また、災害対応のための資機材や非常食、飲料水等の備蓄品を保管する防災備蓄倉庫の整備も併せて計画しているところでございます。
以上です。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに伺いますけれども、今回の新型コロナ問題で避難者が密集して生活する、これまでのような避難所運営の危険が叫ばれています。これから整備する施設であることですから、新しい避難所の在り方を考えていかなければならないと思いますけれども、どのように取り組んでいくか、検討されているか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
古川総務部長。
◎総務部長（古川正明） お答えいたします。
ご質問の施設につきましては、多目的ホール及び会議室を避難所とする計画であることから、新しい生活様式に適合するよう、パーティション等を活用した避難スペースの確保や換気機能の充実など、可能な限り考慮してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
続きまして、（５）のほうに入らさせていただきます。（５）、共同溝管理事務所について、①、現在収集センターにある共同溝管理事務所を移転することになっておりますけれども、決定までの経緯を伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。
共同溝の管理につきましては、収集センターの一部を共用し、監視システムによる溝内の監視や巡視点検等により維持管理を行っているところでございます。しかしながら、収集センターにつきましては、建物が耐用年数をもって撤去される予定となっていることから、移転場所を検討しておりましたところ、（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設の計画地が共同溝を管理する立地条件に合致していたことから、移転先としたものでございます。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
続きまして、②の移転後の収集センターをどうするのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。
共同溝管理事務所移転後の収集センターでございますが、現時点におきましては今後他の用途で活用するといった方針はございません。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
（６）のほうに入らさせていただきます。（６）、民間機能について、①、医療モール、飲食施設等の民間企業の概要を伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。
（仮称）千葉ニュータウン中央駅圏複合施設整備基本計画におきましては、医療モール、飲食施設等を含めたニーズに対する機能について、民間施設としてサービスを提供することでより柔軟に対応することが可能となるため、民間施設を導入することを基本に検討することとしております。
なお、民間企業の詳細な用途や規模につきましては、民間事業者の提案により今後決定することとなります。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。ニーズ調査の選択項目に飲食や医療機関があったため、ニーズとして出しやすいアンケートになっていたという意見がございました。貴重な駅前の市有地に、あえて民業を圧迫するような施設が必要なのか疑問があるということを申し添えさせていただきます。
さらに伺いますけれども、市有地に民間施設を整備する必要性をもう一度答弁していただきたいと思います。
○議長（板橋睦）
富澤福祉部長。
ー
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。
印西市公共施設等総合管理計画におきましては、民間活力を導入し、民間事業者の資金やノウハウなどを活用することにより、市民サービスの向上及び市の財政負担の軽減を図ることとしておりますことから、本事業の整備に当たっては市民ニーズの高い民間施設を整備するため、民間活力の導入を基本に整備を進めることとしているところでございます。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
ただいまの答弁で分かりましたけれども、民間活力を導入することと公金で民間施設を造ることは別の問題ではないかなと思います。ＰＦＩの形によって民間に所有権を移す形もありますから、今後の検討を見続けたいと思いますけれども、民間施設を造ることと民間活力を導入することは別の問題ではないかなというふうに、ここで申し添えさせていただきたいと思います。
続きまして、②のほうに移らさせていただきます。用途や面積は、民間事業者の提案によるとしているが、全て民間に白紙委任するということなのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えいたします。
本施設の整備に当たりましては、市民サービスの向上及び市財政負担の軽減を図るため、民間活力の導入を基本としておるところでございます。したがいまして、民間事業者に本事業へ参画していただくためには事業の採算性が重要な要素でございますので、市といたしましては可能な限り民間事業者の提案の余地を残すことによりまして、事業者独自のノウハウが生かされ、周辺地域の実情やニーズに即した施設整備が期待できるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
③のほうに入らさせていただきます。民間事業者は、どのようなスケジュールで募集するのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えいたします。
民間事業者を選定いたしますスケジュールでございますが、今定例会に上程させていただいておりますアドバイザリー業務に係る補正予算の可決をいただきましたら、まずはアドバイザリー業務を行う事業者を選定いたしまして、その後実施方針や要求水準書、募集要項等を作成いたしまして、令和３年度に本施設の整備を行う事業者を選定したいと、かように考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
続きまして、（７）の北総花の丘公園との連携について伺いたいと思います。①、具体的な連携方策はどのようなものか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
小林企画財政部長。
◎企画財政部長（小林正博） お答えいたします。
北総花の丘公園との具体的な連携の方策でございますが、公園管理者であります千葉県と協議した上で、本施設の計画地と北総花の丘公園の間の柵などを撤去いたしまして、双方の施設利用者が自由に行き来できるようにするとともに、北総花の丘公園を利用して本施設のイベントを開催するなどを想定しているところでございます。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
次に、大項目の４に入らさせていただきます。４、教育問題について。幼稚園、小・中学校の休校が続き、子供たちの学習面、精神面での影響が懸念されています。各自治体の教育への取組の相違や市内の学校ごとの取組の相違、また家庭環境の相違など、子供たちの置かれている環境により大きな差が出るのではないかと心配されています。
そこで、以下を伺いたいと思います。（１）、休校中の学習面の取組について伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。
印西市におきましては、本年４月中旬より市教育センター及び各学校のホームページを通じて、児童生徒が自主的に取り組むことができる学習コンテンツを提供するとともに、各学校におきましてはホームページやメールを通して児童生徒が取り組むべき課題について周知を図ってまいったところでございます。さらに、４月末の令和２年第１回印西市議会臨時会におきまして、学習指導の充実事業の増額補正を行いました。これは、ホームページ上の教材や課題につきまして、全ての家庭で印刷して活用できるわけではございませんので、学校として必ず取り組ませたい教材や課題等を全ての児童生徒の家庭へ郵送するために計上したもので、５月の上旬から実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
続きまして、（２）の学校再開後の学習への取組方針について伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。
各学校におきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止に十分配慮をしながら、教師が様々な工夫を行いつつ学習指導を充実させる必要があると考えているところでございます。また、臨時休業により授業日数や授業時数が削減されましたことから、本来休業日としておりました県民の日、６月15日でございますが、県民の日や夏季休業の一部を授業日とし、授業時数の確保に努めてまいるところでございます。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに伺いたいと思うのですけれども、最も心配していることは家庭環境などで学習面に格差が生まれていないかということです。取組方針としてお聞きしたいのは、どう授業時間数を確保するかではなく、学習面の差をどのようにケアしていくかということです。先生方がこんな状況だから、しようがないと思ってしまえば、落ちこぼれてしまう子供は増えることになるでしょう。逆にこんな状況だからこそ１人も取りこぼさないという方針に基づけば、いろいろな工夫も生まれてくるのではないでしょうか。そういう基本的な取組の方針はないか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。
臨時休業期間中に児童生徒が取り組んだ学習の状況を踏まえまして、学校再開後の学習指導の充実と工夫を図るとともに、内容の定着が不十分な児童生徒に対しては個別指導を行うなど、子供たちの健やかな学びを保障するよう各学校に指導しているところでございます。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
今答弁いただいたところでは、１人も取りこぼさないというような基本的な教育長の方針があるように感じましたので、これについては再質問はありません。
続きまして、（３）の夏休みの考え方について伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。
先ほど金丸議員のご質問にもお答えいたしましたが、今年度は授業日数が不足しておりますので、夏季休業日を８月８日から８月23日までの16日間に短縮をする予定で考えてございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
先ほどの答弁の中で８月８日から23日まで、16日間ということで理解はしていたのですけれども、ちょっと言葉足らずで質問のときにちょっと足らなかったのですけれども、日数ではなくて、コロナウイルス感染拡大防止のため休業がありましたので、この夏休みの際の内容についての考え方でございます。
では、伺いたいと思いますけれども、これまでの遅れを取り戻すために、自粛休校期間中と同様に家庭での学習が大切になってきます。今年の夏休みは、先ほど答弁いただいたとおり例年どおりとはいかないと思いますけれども、家庭の学習について方針を持っているのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。
学校再開後の児童生徒の生活や学習の状況を踏まえた上で、印西市校長会とも連携を図りながら、現在検討しているところでございます。教育委員会といたしましては、１学期の内容の定着を図るためのドリル的な学習を中心に夏休みには取り組んでいただきたいと考えておりますが、やはり夏休みですので、夏休みならではの日頃学校生活では経験できない学習や体験など、豊かな心を育む経験をしてほしいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
分かりました。
続きまして、大項目５番、閉校中の空き校舎についてに移らさせていただきますけれども、これは以前から私取り上げさせていただいておりまして、何度も質問しておりますけれども、こんなコロナのときだからこそ、密の学校から閉校中で空いている学校に移動してみてはどうかなというふうに考えましたが、移動のことや管理職、校長先生だか副校長、教頭がそっちに行くのかといういろんな問題があると。給食についても、そこに運ぶのも大変かなというふうに考えてはいるのですが、空いているからこそそこを使ったらどうかななんていうふうに個人的には考えますけれども、今の現状、閉校中の空き校舎について今後どうするか、（１）、検討状況について伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。
閉校中の空き校舎ということで、まず旧永治小学校につきましては、令和元年度に資産経営課と連携し、跡地等の活用に向けたサウンディング調査を実施しております。公募に向けた課題の整理をしたところでございます。また、旧本埜第二小学校及び旧宗像小学校につきましては、同じく令和元年度に教育部内での活用の検討委員会及び全庁へ活用意向調査を実施したところでございます。そこで校舎についての長期的な活用案はございませんでした。
なお、体育館及び校庭につきましては、市内のスポーツ団体から利用希望がございまして、スポーツ振興課を通じまして使用いただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに伺いたいと思うのですけれども、現在閉校中の旧永治小学校の公募に向けた課題はどのようなものがあるのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。
主な課題といたしましては、市街化調整区域であったため用途が制限されるなどがございました。
以上でございます。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
続きまして、今永治小のほうだったのですけれども、今度は再質問で旧宗像小学校、旧本埜第二小学校と２校が閉校しているわけですけれども、教育部内で活用を検討する委員会ではどのように検討がなされたのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。
教育部内での学校跡地等活用検討委員会におきましては、歴史的公文書の保管場所が不足しているため、その保管場所として利用する案などが示されましたが、校舎の耐用年数が十分に残っていないことから、活用には至らなかったところでございます。
以上です。
○議長（板橋睦）
小川利彦議員。
◆小川利彦
利活用を検討しなければならないのは、施設だけではなく、その学校のある土地もあります。解体後に残された土地については、（１）での再質問で答弁にあるように、不足している歴史的公文書の保管場所として、あと学校に行けない子供たちの登校場所として置かれている緑のまきばを増設しなければならないと思いますが、そういう教育部内での不足しているニーズに対応した新設の建物を整備していくということなのでしょうか。あるいは、地元のコミュニティーや障がい者関係の施設など、教育部以外の施設も考えられるのではないでしょうか。いかがでしょうかを伺いまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（板橋睦）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。
教育部内での新たなニーズに対応した新施設の建物を整備していくのかということでございますが、新たな建物の新設については現在のところ考えておりません。
以上でございます。