27 12月 平成30年 第4回定例会（12月定例会）-12月03日
◆小川利彦
皆さん、こんにちは。前定例会の９月には残暑が厳しいという季節でありましたけれども、師走となりまして寒い日が出てまいりました。ことしもあと１カ月を切り、あっという間の１年だったかなというふうに感じているところでございます。寒さが日に日に増していきますことや、時節柄暴飲暴食の季節となりますので、皆様方におかれましても体調管理をしっかりと行っていただきたいと思います。
それでは、一般質問に入りたいと思います。印西市会議規則第62条の規定に基づき、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして個人一般質問を一問一答方式にて始めさせていただきます。
大きい１番、印西市の安心安全対策についてとなります。自助、共助ということを認識している状況で自治体として命を守るということに対し、市民への対応について伺います。
（１）、市内の救急告示病院との連携について伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤哲之） お答えいたします。
市内の救急告示病院につきましては、現在日本医科大学千葉北総病院と医療法人平成博愛会印西総合病院の２つの医療機関がございます。日本医科大学千葉北総病院に対しましては、平成25年度より救急医療運営事業に対する補助金を交付するなど、三次救急医療体制の確保に努めているところでございます。また、二次救急医療機関である印西総合病院に対しましては、年間の救急搬送件数等の情報をもとに救急医療体制について確認するなど、情報共有を図っているところでございます。
以上です。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。今回救急告示病院のことについて、三次の医療機関と二次の医療機関があるということで、今回二次医療機関のほうに着目をして質問させていただきますけれども、市内の二次医療機関、年間約2,000件の救急外来があると聞いております。そのうち平成29年度の印西地区消防組合の救急車の搬送受け入れ件数は233件、一方その組合の救急受け入れ拒否の件数は223件となり、２件に１件は拒否されている現状があります。今年度の受け入れに関しましても168件が受け入れとなり、拒否件数は135件という数字が出ている現状を踏まえて、二次救急医療体制の重要度が増していると思います。確かにここは印西地区消防組合の議会ではありませんし、二次救急病院の経営に関することを質問することは場違いですから、そこの部分は質問しませんけれども、人口増加で救急搬送件数も右肩上がりとなっている状況から、市としても何らかの対応が必要ではないかと考えます。そこで伺ってまいりますけれども、二次救急医療に関する取り組みは印西市としてあるのか伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤哲之） お答えいたします。
現在市では、休日や夜間に搬送される患者や初期救急医療機関から転送される重症救急患者に対応するため、印旛郡市広域市町村圏事務組合が事務局となり実施している印旛郡市第二次救急医療機関運営事業及び印旛郡市小児救急医療支援事業に参加しております。印旛郡市第二次救急医療機関運営事業につきましては印旛管内の14の医療機関が、印旛郡市小児救急医療支援事業は４つの医療機関がそれぞれ輪番制で二次救急医療の診療を行っているもので、市内では日本医科大学千葉北総病院が参加しております。市といたしましては、市民の生命と健康を守るためにも引き続き事業の運営に協力してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。事業の運営に引き続き協力してまいるということですけれども、やはり市内の病院で医療を受けられることのほうがよいと思いますので、その辺も市としてもぜひご検討いただきたいなと思います。
続きまして、（２）のほうに入ります。市内の民間業者にＡＥＤの設置に関する進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。
市内では、市内の救護体制の強化を図るため、夜間や休日にもＡＥＤが使用できるよう、平成30年７月より市内において24時間営業しておりますコンビニエンスストアのうちセブンイレブン16店舗にＡＥＤを設置したところでございます。
以上でございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
このセブンイレブンのＡＥＤの設置については、私の今後ろに座っております橋本議員も一生懸命取り組まれていたことということで認識しております。私のほうからは、今答弁いただいたセブンイレブン以外の、市内にはほかにも他社のコンビニエンスストアがございます。そちらのセブンイレブン以外のコンビニとの協議についてはどうなのかというところを伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤哲之） お答えいたします。
市内にはセブンイレブン以外のコンビニエンスストアが４社ございます。市といたしましては、市民がＡＥＤを使用できる環境を整えることは大変重要であると認識しております。現在４社との協議につきまして検討しているところでございます。
以上です。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
今セブンイレブン以外のコンビニのお話もありましたけれども、コンビニエンスストア以外にも市内には24時間営業やほぼほぼ24時間営業の事業所があります。そちらとの連携はどうなっているかという部分ですけれども、コンビニ以外の民間事業所との連携はどうなのか伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤哲之） お答えいたします。
市といたしましては、現在実施をしておりますコンビニエンスストアへのＡＥＤ設置を優先して進めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
続きまして、（３）のＰＵＳＨプロジェクト（心肺蘇生セミナー）についてということで質問をさせていただきます。このＰＵＳＨプロジェクト、印旛地域蘇生教育協議会が日医大で研修センターで行われたのですけれども……済みません。今の取り消しで、（３）のＰＵＳＨプロジェクト（心肺蘇生セミナー）について伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤哲之） お答えいたします。
ＰＵＳＨプロジェクト、心肺蘇生セミナーにつきましては、日本医科大学千葉北総病院救命救急センターが中心となり、救急患者の救命率の向上を目的として地域のニーズに合わせた心肺蘇生術、救急患者に対する応急手当て等の蘇生教育を提供するために設立した印旛地域蘇生教育協議会が行っております。市といたしましてもその趣旨に賛同いたしまして、協議会への出席のほか、「広報いんざい」において平成30年８月に行われましたＩＮＢＡ心肺蘇生セミナーの参加募集の記事を掲載するなど、活動の普及啓発に協力しているところでございます。なお、ＩＮＢＡ心肺蘇生セミナーではＰＵＳＨコースという約45分で心肺蘇生が学べる講義を行い、参加した子供たちやその保護者の方々にも大変好評であったと、このように伺っております。
以上です。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
今の答弁にもありましたけれども、本年７月13日に第１回印旛地域蘇生教育協議会が印旛日本医大の災害研修センターにて開催され、その後の８月10日にはＩＮＢＡ心肺蘇生セミナーが印旛地域の10歳から15歳の小・中学生の夏休みの親子を対象として100名、50組が参加されました。今部長の答弁にもありましたけれども、本当にすばらしいセミナーであったなというふうには考えているのですけれども、このＰＵＳＨコースを印西市内で導入されている事例は把握されていると思いますけれども、市としては今後どのように考えていくか伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 伊藤健康福祉部長。
◎健康福祉部長（伊藤哲之） お答えいたします。
印旛地域蘇生教育協議会によりますと、これまで市内の小学校におきましてＰＵＳＨコースを実施されたと伺っております。市といたしましては、引き続き心肺蘇生法の重要性について広く市民に周知を図るなど、ＰＵＳＨプロジェクトの普及啓発に協力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
今の答弁で、先ほどの答弁にもありました、45分間ということで、45分間で心肺蘇生法を学べるということは、小・中学校の授業時間でも対応可能だと思いますけれども、印西市の教育に取り入れる考えはございますでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 山﨑教育部長。
◎教育部長（山﨑正之） お答えいたします。
小・中学校における児童生徒を対象としました心肺蘇生法に関する学習の導入につきましては、指導者や使用教材の確保、各校の授業時数等を鑑みまして慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
ＰＵＳＨコースの道具はＡＥＤの講習会で使うような大きなものではなくてもできるものですから、ぜひご検討いただくのと、近隣自治体でも学校の授業でＰＵＳＨプロジェクトを授業に導入されている例もありますので、ぜひ教育委員会としてもその辺も情報収集していただいて、ご検討いただけたらと思います。
続きまして、（４）のほうの豪雨対策について伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤代武雄） 岩井総務部長。
◎総務部長（岩井昌宏） お答えいたします。
豪雨対策につきましては、気象庁や関係機関等から発表される気象情報の収集に努めるとともに、被害が発生するおそれがある場合や警報が発表された場合には防災行政無線や防災メール等を活用し、速やかに市民にその旨を伝達することで身の安全を守る行動をとるよう呼びかけるなど、市民の安全確保に努めているところでございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
近年の集中豪雨は尋常ではない豪雨だということで、市内でもそのようなときは大変なことになっているというのは皆さんご存じだと思いますけれども、豪雨で要援護者となるような独居の高齢者の方、そしてまた障がいを持たれている方、障がい者のいるご家庭などへの配慮というものはどのようになっているのか、これを伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井総務部長。
◎総務部長（岩井昌宏） お答えいたします。
独居高齢者や障がいのある方等につきましては、災害時においてみずから避難することが困難な場合があるため、円滑かつ迅速な避難の支援が図られるよう、共助の観点からも地域支援者の協力による避難支援をお願いすることとしておりますが、日ごろから自主防災組織、町内会など、地域の皆様の日ごろからの見守りが重要であると考えております。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。続いて、再質問させていただきますけれども、印西市では独自の方法で判断して豪雨情報等を伝達していると思うのですけれども、市内でも場所、地域によっては天候が異なる場合、印西市は広うございますから、市内でも場所によっては天候が異なります。そんな場合でも印西市として一律の対応をしていくのかというところを伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井総務部長。
◎総務部長（岩井昌宏） お答えいたします。
市からの防災情報につきましては、気象庁や関係機関が市町村単位に発表する気象情報をもとに提供しておりますが、市域により土砂災害や浸水など災害リスクが異なりますので、災害対応については個々の状況に応じ判断することとなります。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
地域ごとに全く異なる条件等々ありますので、よくご検討いただきたいなと思います。
続きまして、（５）のほうに入らさせていただきます。避難所の運営について伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井総務部長。
◎総務部長（岩井昌宏） お答えいたします。
避難所の運営につきましては、原則として避難者による自治としており、運営に当たっては施設管理者、避難所担当職員等をスタッフとし、避難所運営委員会を設置し、委員長を定め、お互いに連携して運営に当たることとしております。また、委員会には女性の参画を促進することにより男女のニーズの違いや避難所生活における要望の聞き取りなど、女性の視点を取り入れた避難所運営を行うことができるものと考えております。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
避難所というのは、開設しないことが何よりであり、一番いいことなのですけれども、もしものときの避難所で開設された場合、今答弁にもありましたけれども、本当にきめ細やかな対応が求められてくる場合もあると思います。そこの部分についてはどのように対応していくのか伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井総務部長。
◎総務部長（岩井昌宏） お答えいたします。
繰り返しの答弁となりますが、避難所運営委員会には女性の方々にも参画していただくことで男女のニーズの違いを把握するなど、きめ細かな対応ができるものと考えております。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
続いて、避難所運営に開設するということで防災無線等々流れるわけですけれども、市役所から直行職員が来るよりも地元の方のほうが早く避難所となる場所に到着するのは当然の話ではありますけれども、やはり地域の方も話しておりましたけれども、そのようなときはどうすればよいのかといったご意見も伺っております。伺いたいと思いますが、直行職員が到着する前の避難所について市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井総務部長。
◎総務部長（岩井昌宏） お答えいたします。
避難所の開設につきましては、避難所として利用する体育館等の被災状況を確認し、避難所として利用可能か判断した上で開設するため、避難者の受け入れ準備が整うまで校庭など安全な場所に待機をお願いすることとなります。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
続きまして、（６）の防災啓発について伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井総務部長。
◎総務部長（岩井昌宏） お答えいたします。
防災啓発につきましては、地域防災における減災、防災の基本的な知識を学ぶことを目的とした印西市生涯学習まちづくり出前講座や市政学習会、市民アカデミーなどに職員が出向き、講師として実施しているほか、外部講師をお招きした自主防災組織リーダー研修会、防災講演会なども実施しながら防災啓発に努めているところでございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
今答弁いただきましたことで、防災啓発ということで答弁いただいたのですけれども、防災啓発といっても本当に多岐にわたると思いますけれども、最大の目的はどのような観点で見ているのかということについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井総務部長。
◎総務部長（岩井昌宏） お答えいたします。
災害による被害を最小限にとどめるために、市民一人一人が災害についての正しい知識を身につけ、みずからの判断のもと的確な行動がとれるようにすることが重要であるとの考えに基づき啓発活動に努めているところでございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
続きまして、もう一つちょっと伺いたいのですけれども、市民の安心、安全を考慮するならば徹底的なに管理体制の構築も必要ではないでしょうかということを伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井総務部長。
◎総務部長（岩井昌宏） お答えいたします。
危機管理体制の構築につきましては、今後いつ発生するかわからない災害が発生した際に応急対策活動が迅速かつ的確に行えるよう、庁内各部、関係機関等の連携を図り、常に危機意識を持って業務に当たっているところでございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
職員、ほかのいろんな仕事をされていると思います。組織の話になってしまってあれなのですけれども、危機管理室とか班とか課とか、そういった危機管理専門分野みたいなのをぜひご検討いただけたらなということを申し添えさせていただきます。
続きまして、大きい２番のほうに入らさせていただきます。印西市の国際化についてということで伺ってまいりますけれども、印西市内にも宿泊施設が数軒あります。外国人を受け入れている企業がありますことから、最近では地元でも外国人と接することも多くなってまいりました。そこで、実際として何ができて、何ができないのか、これらについて伺いたいと思います。
（１）、外国語に対する対応について伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。
市では、市内在住の外国人市民に対する情報伝達手法といたしまして、「広報いんざい」の英文化、市ホームページの英語、中国語、韓国語の変換機能、災害時の避難場所案内板の英語、中国語、韓国語での表示などによりまして対応しているところでございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。今市内在住の全ての外国人への対応は、今現在印西市として万全であると考えておりますでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。
市内在住の外国人の皆様が暮らしやすい環境づくりに重点を置き、言葉や文化などの違いにより生ずる不便さの解消に努めながら、安心して生活していくことができるよう、できる限りの配慮を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。続いては、外国の方がお住まいであって、災害発生時などで防災無線のほうの対応はどのように考えるか伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。
地域防災計画においては、外国人を要配慮者と位置づけまして、日ごろからの見守りを含め、可能な限りの情報伝達、安否確認を行う体制を構築することとしております。災害時の防災無線におきましては、外国人が理解できるようなできるだけ易しい日本語で避難等を呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
今の外国の方が日本語で理解できるようなことということで言っていましたけれども、日本人でも理解できない場合の聞こえにくい場合もありますので、ゆっくりと大きくはっきり防災無線を流していただけたらなというふうに考えております。
続きまして、（２）のほうのインバウンド対策について伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。
市内の宿泊施設を利用して外国人旅行者が一時滞在等をする際は、現在のところそれぞれの宿泊施設におきまして対応していただいている状況でございます。一時滞在時の外国人の方々への対応についての要望などは特にいただいておりませんが、必要に応じまして宿泊施設との連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。印西市のインバウンド対策ということで、印西市としての独自の対策というものはないのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。
印西市独自の対策というものは特にございませんが、外国人旅行者が一時滞在時におきまして必要と思われる対策等につきましては、他の自治体や関係機関等の情報を参考に対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
現在まっぷる印西市の改訂作業を進めているところだとは思いますけれども、この改訂内容についてはどのようなものなのか伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。
まっぷる印西市につきましては、印西市の観光情報等を市内外に発信するため、平成29年３月より配布を始め、今年度増刷及び改訂作業を進めているところでございます。主な改訂内容といたしましては、ゴルフ場や手焼き煎餅に関する企画ページの追加やアプリを通じて見ることのできる動画の追加を予定しております。また、外国人への情報発信を目的といたしまして、英語版まっぷる印西市の作成も進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。今のご答弁でありました新しいまっぷる印西市、これ英語版ということなのですけれども、その活用方法についてはどのように検討しているか伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。
英語版まっぷる印西市につきましては、訪日外国人に向けての情報発信の一つとして市内公共施設等での配布を予定しております。また、外国人の利用が見込まれる市内外の宿泊施設や観光スポット等に当該冊子の配布を依頼してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。ぜひ広く広めていただければなと思います。それで、私が一般質問の通告をした後に、先日なのですが、報道で来年の10月に、報道とかインターネットニュースを見たのですけれども、来年10月に株式会社ＺＯＺＯが市内のゴルフ場、習志野カントリークラブにおいて国内初のＰＧＡツアーを開催することを発表いたしました。海外からメディアや観光客など、集客が印西市に来ることが期待できるものと思いますが、このまっぷる印西市の活用を含めてインバウンド対策をどのように考えるか伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。
インバウンド対策の一般的な取り組みといたしましては、ウエブ、ホームページの多言語化や無料ワイファイの整備、観光案内看板等の多言語化、観光案内所の充実、外国人向けのフリーペーパー活用などが挙げられております。市として既に取り組んでいるものもございますが、市内商工業の活性化や観光振興といった視点も踏まえまして、取り組みをさらに進めていくことは重要であると考えております。今後関係部署や関係団体とも情報の共有や連携を図りながら、効果的なインバウンド対策の検討、実施に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。来年の話になってしまいますけれども、確実の外国の方はこの印西に来られると思いますので、今からでも準備をしていただけたらなと思います。
続きまして、２の（３）のほうの、先ほどは訪日の方ですけれども、（３）、市内在住の外国人に対する対応について伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。
市では、市内在住の外国人の皆様が安心して生活できるよう、外国語版の行政情報等の伝達、外国人のための無料法律相談など、各種施策に取り組んでいるところでございます。また、印西市国際交流協会では外国人を対象にいたしました日本語講座などを実施し、外国人市民が暮らしやすい地域づくりに貢献していただいているところでございます。
以上です。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
今ご答弁いただいたのですが、印西市として独自の対策、対応というのはどのようなものなのか伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。
印西市独自の対策、施策というものは特にございませんが、他の自治体の事例や印西市国際化推進懇談会からのご意見等を踏まえまして、市内在住の外国人の皆様が安心して生活できるよう、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
この国際化、今ご答弁いただいて、いろんな外国の方は本当に……働いている方でいろんな国の方を見かけるようになっておりますので、印西市としても何らかの対応をせざるを得ないのかなというふうに考えております。よく検討いただいて、次の（４）に入りますけれども、印西市としての今後の対応について伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。
今後におきましては、現在実施しております施策の充実強化のほか、外国人アンケートの実施などによりまして外国人市民の意見を反映し、外国人の皆様にとってさらに住みよいまちとなるような施策を検討、実施してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
検討、実施という答弁をいただいておりますけれども、今現在は未実施ということでよろしいのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。
外国人市民の生活やニーズを把握し、国際化推進の施策に反映させるため、平成26年８月に印西市の住民基本台帳に登録されております満18歳以上の外国人市民を対象といたしまして、外国人市民意識調査を実施したところでございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
今答弁いただいたことに対して、どのような結果が出ているか伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。
平成26年８月に実施いたしました外国人市民意識調査の概要でございますが、外国人市民1,005人を対象として行いまして、有効回答数は237で回答率が23.6％という結果でございました。調査結果では、日本語についての読み書きはおおむね70％以上の方がほとんどできるとの回答でございました。そのほか保健、医療、子育て、防災の分野におきましてはいずれも特に困らないという回答が最も多くなっておりましたが、どこの病院に行けばいいのかわからない、お知らせや情報の内容がわからない、どこに相談すればよいかわからないという日常生活において困っていることについての回答もございました。
以上でございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
アンケートの結果を今ご答弁いただいたところですが、調査ですね、外国人市民意識調査のほうの結果を答弁をいただいているのですけれども、そのほかの意見集約については具体的な手法というのはあるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。
平成32年度までを計画期間といたしました印西市国際化推進方針の見直しに伴いまして、平成31年度に外国人市民意識調査を行いたいと考えております。また、あわせまして印西市国際化推進懇談会からのご意見などを踏まえまして、外国人に対する施策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。
11時25分まで休憩いたします。
休憩 午前１１時８分
再開 午前１１時２３分
○議長（藤代武雄） 再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
小川利彦議員の質問の続きを行います。
◆小川利彦
大きいほうの公共施設の指定管理者制度について伺ってまいりたいと思います。
公共施設の諸問題は、全国各地どこでも共通の問題となっていると思いますけれども、今あるものがなくなることによる問題の弊害というか、問題も出てくると思います。そこで、印西市の考え方を伺います。
（１）、指定管理制度の導入について伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井総務部長。
◎総務部長（岩井昌宏） お答えいたします。
市では、印西市行政改革大綱に基づき、事務事業の民間委託や公の施設の指定管理者制度の導入など、民間活力の導入を推進しているところでございます。ご質問の指定管理者制度につきましては、国より民間事業者のノウハウ等を生かした市民サービスの向上、公の施設の管理運営経費の節減、管理運営の効率化が図れるという利点をうたわれておりますことから、その利点を生かせるよう導入を進めているところでございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
今年度の総務企画常任委員会の視察研修において函館市のほうの公共施設に行ってまいりました。そこは、確かに官設民営の指定管理者を導入したことで、函館市民はもとより、多くの方々のご利用があったものでございます。やはり役所が運営している公共施設ですとどうしても時間的なこととか縛りがあったりして、市民がそれを望むことではないこともあり、ちょっと早くあけるとか、９時からといって９時にあけるということではなく、ちょっとファジーな部分というか、市民に寄り添った方法ということのほうがいいのではないかということを勉強させていただいたものですけれども、それで指定管理者制度は施設の管理運営だけから今度は次なるステージに移行していると思いますけれども、印西市としての考え方を伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井総務部長。
◎総務部長（岩井昌宏） お答えいたします。
先ほど答弁させていただいたとおり、指定管理者制度は施設の管理運営業務に加え、民間事業者のノウハウ等を生かすことにより利便性など市民サービスの向上を図るということを目的としております。市といたしましても指定管理者との協議やモニタリングを実施し、各施設の特性に応じた行政サービスの向上が図られるよう努めているところでございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
指定管理の制度を導入した施設において、市民の意見の集約、こちらについてはどのように考えているか、どのように行っているか伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井総務部長。
◎総務部長（岩井昌宏） お答えいたします。
現在市では、指定管理者を導入した施設においてモニタリングを実施し、サービスの水準が維持されているか確認を行っております。モニタリングの中で、指定管理者は施設利用者に対し施設の管理運営等についてのアンケート調査を実施することとしており、その中には施設の使いやすさ、実施事業の満足度に係る項目を設けております。市及び指定管理者は、このアンケート結果や日々の業務の中で改善事項や要望等を把握し、協議の上施設の管理運営の見直しを図ることとなります。今後も市は施設の管理運営状況を確認するとともに、アンケート等による市民の意見集約を行うためモニタリングを行うこととしております。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
意見集約、それをしっかりと行っていただきたいと思います。では、指定管理の制度についての今後はどのように進めていくか、これについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 岩井総務部長。
◎総務部長（岩井昌宏） お答えいたします。
市では、今後も指定管理者制度の利点を最大限に生かせるよう、導入に努めてまいりたいと考えております。ただし、公共施設等総合管理計画による施設の統廃合や老朽化による改修などを考慮する必要もございますことから、おのおのの施設の状況を見ながら導入を進めていくこととなります。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
先ほどもちょっと触れましたけれども、市民に使いやすい公共施設となることを願って、このほうを終わらせていただきます。
続きまして、４番の市道の整備のほうに入ってまいりたいと思います。これは、私いつも取り上げておりまして、またかなというふうに思われてしまいますけれども、やはり地域によってはそういった問題が多いところが多うございますので、質問させていただきますけれども、市道の管理は印西市であるということは市道認定している道路全てを管理することであると思います。市の職員や委託業者によるパトロールが実施されているものの、道路での物損事故に対する補償を年間で数回補償しているということで議会のほうに報告もありますけれども、また職員による道路補修もされているものの、根本的な対策が必要な部分等について伺ってまいりたいと思います。
（１）、要望書以外の場所についての確認についてはどのようになっているか、再度伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。
市道の損傷箇所につきましては、町内会等からの要望書のほか、市民等からの直接の情報提供や市職員等により実施しております道路パトロールにより把握に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。もちろん点検していただいていたり、補修していただいていたり、いろいろわかってはいるのですけれども、市道認定されている道路は認定されている道路全てをやっているとは思うのですけれども、どこの路線まで調査しているのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。
道路パトロールにつきましては、基本的には市内全域を対象に行っておりますが、幹線道路や通学路等の主要な道路を優先しているため、路線ごとのパトロール頻度については異なっている状況でございます。
以上でございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
わかりました。
（２）のほうに入っていきますけれども、道路補修をする上で、これはやる、やらないという補修をする基準点、これについてはどのような点なのか伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。
市道にできてしまった舗装の穴など、事故の原因となる可能性の高い路面の局部的な損傷につきましては、早急に補修を実施しているところでございます。また市道の路線的な修繕につきましては、路面に傷みのある路線が相当量ございますことから、道路の損傷状況や利用状況、また周辺の状況等を勘案し、修繕の必要性が高いと思われる路線から順次行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
順次点検、補修していただいているのはわかりました。既存のほうなのですけれども、路肩が崩れて路盤が崩落しているような道路を補修していると思いますけれども、破損状況度合いの定義、補修をする上で破損の状況程度がこの程度だったら直す、直さないという、そういった定義というのはあるものでしょうか。
○議長（藤代武雄） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。
道路の損傷につきましては、その大小にかかわらず、通行に危険性があると思われる場合には早期に修繕をしていく必要があるものと考えております。しかしながら、限られた予算の中で全てを早期に対応することは困難であることから、利用状況やより危険度の高いと思われる路線を優先して対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
何度も言いますけれども、見ていただいて直していただいているのもわかるのですけれども、結局そういったところも多いのも現状ありますので、よく検討していただけたらなということを申し添えさせていただきまして、次の（３）のほうに入らさせていただきますけれども、市としての今後の対応について伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。
今後の対応につきましては、道路状況を把握するため、引き続き道路パトロールを行ってまいりますが、より効率的に全体を把握できるようパトロール方法を工夫するとともに、補修に当たっては早期の対応に努めてまいりたいと考えております。また、路線的な修繕につきましては道路におけるさまざまな状況を勘案し、効果的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
市の職員のパトロールや道路補修をしていることは認識もしておりますし、また私も感謝させていただいております。そこで、職員のほうではなく、一方の道路の点検、補修業者の数ですけれども、今の現状で適正の数だと考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（藤代武雄） 川嶋都市建設部長。
◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。
市道の緊急的な補修等につきましては、現在市内を４地区に分け、週に１回のパトロールとあわせて業者に発注しているところでございます。また、発注に当たりましては補修箇所等の状況を踏まえ、効率性や経済性を考慮し、現在の発注形態としているところでございますが、今後道路の破損状況等を踏まえ、より効率的かつ効果的に対応できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（藤代武雄） 小川利彦議員。
◆小川利彦
予算的なこととかいろいろあるとは思いますけれども、ぜひ市民のためでございますので、よくご検討いただきたいと思います。
それで、市長のほうにちょっと最後伺ってまいりたいと思いますけれども、既存地区の大きな問題として道路の問題がよく出ております。私も質問させていただいておりますけれども、板倉市長も市民の方より数多く聞いていると思いますし、また実際に見ている部分、感じている部分があるかと思います。市長は市民の声をどのように考えているかを伺いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（藤代武雄） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。
道路問題につきましては、生活されておられる市民の方々にとりまして大変重要な問題であると認識をしておるところでございます。私といたしましても市民の皆様の声をよく聞きまして、できる限り対応しまして、市道の安全確保に努めてまいりたい、このように思っております。
○議長（藤代武雄） これで小川利彦議員の個人質問を終わります。