10 12月 平成27年 第4回定例会(12月定例会)-12月02日
◆小川利彦
おはようございます。議席番号3番、会派創進の小川利彦でございます。私は、印西市議会議員となりまして、2度目の一般質問となります。私が生活している地域は、印西市内でも低地部であります。印西市内の低地部の災害対応についてを中心の質問と印西市という行政が仕事、業務をするにも予算が必要ということもありますので、財政問題について質問をさせていただきたいと思います。一般質問は、性質上、要望は禁止されておりますので、提案という形も入っております。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。1、印西市の防災状況について。去る9月10日、お隣の県であります茨城県常総市において、鬼怒川堤防の決壊により想定外の甚大な被害が発生する災害が発生いたしました。この災害に関して、この中にもおられますが、いろいろな形でのボランティア活動に参加された方々もおります。物資の搬送、被災地住宅の後片づけ、募金活動等でありました。これは、被災地支援ということであります。まさに自助、共助、公助であると思います。印西市は周囲を河川や沼で囲まれており、水害が発生する可能性があると言われております。可能性というよりも、必ず発生するものと意識している必要があると感じております。平成25年8月に印西市が作成した防災ハザードマップによりますと、印西市の低地部はほぼ浸水地域と想定されておりますことから、印西市の防災に関することを伺います。
(1)、常総市への支援について。
(2)、常総市の水害で印西市として何を学んだのかについて。
(3)、消防団員と機能別消防団員の状況について。
(4)、市職員の災害時の初動態勢について。
(5)、印西市の避難所について。
(6)、印西市の今後の防災行政について。
続きまして、2,印西市の財政についてでございます。昨日の海老原議員、山田議員と少し重なる部分もございますが、先輩方とは少し違う角度での質問となります。住みよさランキングでは、印西市がすばらしいまちと認められて4年連続となります。何でも1位というものはすばらしいと思いますが、一方で地域格差はさらに進んだ感のある印西市でございますが、地域格差是正は行政運営上、重要な課題だと思います。各地域の代表者より地域の要望書が提出されていると思います。これら全ての要望書に無駄なものはないと思いますが、しかしあれもやります、これもやりますとは行政的に言えない現実があると思います。だから、事業を行うにはお金、予算が必要であります。お金がなければ何をすることもできないわけでございます。
市内各地に現役世代が居住されており、納税者が数多くいる状況でございますが、中でも千葉ニュータウン地域には子育て現役世代、責任世代の方々が多く居住されており、市県民税や固定資産税等の税金は以前より増収入傾向となっているものでありますが、あと10年後、15年後には2025年問題、2030年問題と団塊の世代の方々がほぼほぼ後期高齢者となるのです。我が家にも前期高齢者となった母がおります。身近にいる方々がほぼほぼ後期高齢者になる時代が来るし、その方々が亡くなる時代がやってまいります。団塊ジュニア世代の自分たちがアクションを起こす時期とも思います。社会保障費の増額や公共施設、公共物の新設、補修といった予算も増額となることが予想できます。支出を減らす行政運営を行うことにより、印西市には余裕というものが生まれますが、しかし税金でありますので、使用すべきところは税金を使い、積み増しするところには積み増しをするという、近い将来に必ず来る収入減の時代に向けた取り組みも必要であると思います。どのような時代になっても、選ばれるまち、ナンバーワンのまちであり、より強固で強靱な印西市であり続けるために、近い将来の印西市のための対応について伺います。
(1)、印西市としての収入増に対する考え方について。
(2)、将来の社会保障費の増額時に向けた取り組みについて。
(3)、今後の印西市としての取り組みについて。
以上を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(小川義人) 板倉市長。
〔市長、登壇〕
◎市長(板倉正直) 皆さん、おはようございます。小川利彦議員の個人質問に対し答弁をいたします。2については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。
2の(1)から(3)につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。歳入面での今後の見込みでございますが、千葉ニュータウン事業の進展に伴う企業の進出や人口の増加が見込まれておりますので、市税収入につきましてはある程度増加するものと考えておりますが、普通交付税が段階的に縮減されることから、一般財源総額につきましては減少するものと見込んでおります。このような状況の中で、高齢化社会に対応していくためには、物件費や交際費など経常経費の抑制に努めるとともに、普通建設事業などの臨時的経費につきましてもこれまで以上に必要な費用対効果を検証しながら取捨選択をしていく必要があると考えております。
その他につきましては、担当部長から答弁をいたします。
○議長(小川義人) 五十嵐総務部長。
〔総務部長、登壇〕
◎総務部長(五十嵐茂雄) 1の(1)についてお答えいたします。
市では、常総市に連絡をとり、食料と飲料水が不足しているとの情報を得たことから、市の災害備蓄食料のうちアルファ化米を2,500食、飲料水1,200リットルを9月15日に直接届けております。
(2)についてお答えいたします。常総市での水害の教訓といたしましては、市内の地域ごとにどのような災害リスクがあるかを洪水・土砂災害ハザードマップ等により日ごろから把握していただくよう市民の皆様へ啓発を進めることや市として気象情報を正確に得ることにより、避難勧告、避難指示等をいち早くお伝えすることの大切さを学び、今後の災害に備えてまいりたいと考えております。
(3)についてお答えいたします。当市の消防団員の状況につきましては、条例で定める定員が772人で、現在の団員数につきましては672人、充足率では87%となっております。また、機能別団員につきましては、消防団会議において入団に対する説明や各部長宛てにチラシを配付し、入団促進を行っているところでございます。入団に関しての問い合わせはいただいておりますが、現在のところ入団には至っていない状況でございます。
(4)についてお答えいたします。市では、現在地域防災計画の改訂作業とあわせて地域防災計画詳細版個別対策マニュアルの修正を行っております。この個別対策マニュアルは、災害対策本部の事務分掌をさらに細かく示したもので、災害対策の事業内容、各種対策の実施スケジュール、活動に従事する担当者、さらには対策活動に必要な備品等を記載しております。また、このマニュアルとは別に、職員必携用として災害初動マニュアルを配付しており、A5判サイズに発災直後の初動段階で職員各自がどのような行動をとるべきかを記載しております。
5についてお答えいたします。市における避難所といたしましては、住居等を失った方々を一時収容、保護するために小・中学校等を指定避難所として、現在31カ所指定しております。また、福祉避難所として、災害時における要配慮者に対する特別な配慮をすることや土砂災害警戒区域付近の市民が一時避難することを目的としまして、市内16カ所の公民館や集会施設等を特定避難所として指定しております。避難所の開設につきましては、印西市地域防災計画に基づき震災、風水害、土砂災害などの災害の種別によって開設の可否をあらかじめ決めており、洪水が発生した場合、浸水想定区域内に立地する小・中学校におきましては、避難所として開設しないこととしております。
次に、(6)についてお答えいたします。防災、減災の基本的な考えといたしましては、自助、共助が主となることから、その普及啓発や自主防災組織の結成促進及び地域での防災訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。また、市の取り組みといたしましては、防災拠点や災害時における情報伝達手段の整備などに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(小川義人) 3番、小川利彦議員。
◆小川利彦
それでは、一問一答方式にて再質問をさせていただきます。
まず、1の(1)、常総市の支援についてでございますが、先ほど部長の答弁では常総市に確認してということではございましたが、実際私、災害発生してすぐ常総市へ行きました。向こうの市議会議員の方と一緒にちょっと切れたところを確認させていただいたり、また向こうの教育長ともたまたま行き会ったものですから、お話をさせていただいて、本当に必要なものが来ていないという現状がありました。というのは、やっぱりこの後もそういったことになりますけれども、災害対策本部でうまく情報が伝わっていないという状況があって、中でやっぱりそういう本当に必要なものが来ていなかったという情報もありますので、ただこれはやはり行政としては向こうに聞くしかないと思います。向こうの言われたものしか持っていけないと思いますので、それは仕方がないなと思いますが、先ほどの答弁の中でありました物資、アルファ米と水ですか、印西市ほどのすばらしい財政力があればもう少しほかの量とか品数を持っていけたのかなと思いますが、その辺はどのように、言われたものしか持っていかなかったのですか。
○議長(小川義人) 五十嵐総務部長。
◎総務部長(五十嵐茂雄) お答えいたします。
ご答弁させていただく前に、先ほど私が答弁の中での訂正をさせていただきたいと思います。1の(5)の「特別避難所」と申し上げるべきところを「特定避難所」と申してしまいましたので、訂正をお願いいたします。
では、改めてお答えいたします。ただいまのご質問でございますが、市といたしましてはあらかじめ常総市に連絡をさせていただき、飲料水と食料が不足しているということでございましたので、そのものをお持ちしたということでございます。
○議長(小川義人) 3番、小川利彦議員。
◆小川利彦
やはり行政間でやる場合には、向こうに聞いて持っていくしかないというのはわかりますが、やはりこの後のほうでもちょっと、2番のほうに移りますけれども、常総市の水害で印西市として何を学んだかというのはやっぱり今私がちょっとお話しさせていただいた災害対策本部での情報伝達がうまくいかなかったことが学べるのかなと思いますので、さらにここはちょっと調べていただければなというように、やっぱり報道でもありましたので、そこはちょっと印西市としても取り組んでいただけたらなと思います。あと、常総市の水害で印西市内でも低地部がありますが、洪水になって被害がすごくなってしまったということで、印西市内の低地部に対してどのような周知をこの後行っていくかについてお願いいたします。
○議長(小川義人) 五十嵐総務部長。
◎総務部長(五十嵐茂雄) お答えいたします。
市の広報紙、防災ホームページ、または利根川下流河川事務所のホームページをはじめ出前講座等を行いまして、市民の皆様へ直接お話しさせていただく機会を捉えまして周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長(小川義人) 3番、小川利彦議員。
◆小川利彦
さらに、市民の方々に啓発活動を周知するようにお願いいたします。
続いて、3番のほうにいきます。消防団員と機能別消防団員の再質問ですが、消防団員、先ほどの答弁の中で欠員が出ているということですが、その消防団員確保について、これ実は松山市へ総務常任委員会のほうで視察に行きまして、松山市は本当に東日本ではなく、その前の阪神・淡路大震災からとにかくすごい防災強化している自治体でありまして、消防団員の数も本当に定数を見直すほどすごい人数が確保されているのですが、印西市のほうはどのようにこの後団員確保していくのかについてお願いいたします。
○議長(小川義人) 五十嵐総務部長。
◎総務部長(五十嵐茂雄) お答えいたします。
消防団員の確保につきましては、各分団部や町内会等の代表者の協力のもと行っていただいております。市といたしましても、ホームページの掲載や火災予防運動でのチラシの配布などを行っているところでございますが、今後も広報紙等によりお知らせしてまいりたいと考えております。
○議長(小川義人) 3番、小川利彦議員。
◆小川利彦
消防団員は皆さん仕事をされていて、ボランティアで消防団員になられておりますので、昼間いないことが多いですので、なるべく地元にいる方に本当に声かけていただいて、消防団員になるような方向でやっていけたらなと私も考えております。
それで、続いて機能別消防のほうの消防団員についての状況について伺いたいのですが、印西市では先ほど答弁の中で機能別消防団員の勧誘について取り組んでいるということですが、今も申し上げましたようにやはり消防団員の方々、ふだんは生業で仕事を持ってされております。地元印西市にいない方が多いので、やはりOBさんを入れるとか、そういった方向では考えていないのか、また機能別消防の充実をすることで、後方支援が昼間とか、平日の昼間の後方支援が可能ではないかなと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長(小川義人) 五十嵐総務部長。
◎総務部長(五十嵐茂雄) お答えいたします。
機能別団員の方といたしましては、以前消防職員だった方や消防団OBを対象といたしておりますので、火災現場等での後方支援などには大いに期待できるものと考えております。
○議長(小川義人) 3番、小川利彦議員。
◆小川利彦
やはり経験者は何とかできると思いますので、常備消防が先着隊で前に入りますが、やはり防火水槽の補水とか、そういったことはやっぱり消防団員の方々にお願いするしかございませんので、何とかその辺も一生懸命取り組んでいただけたらと思います。
続きまして、機能別消防で松山市に視察に行った際には、大学生と、あと企業の会社の方、松山市内で仕事をされている方に機能別消防団員となっていただいたということを学んでまいりました。印西市としても大学はもちろんありますし、企業もたくさんあるのですが、印西市としてはそれについて取り組みは考えておられますか。
○議長(小川義人) 五十嵐総務部長。
◎総務部長(五十嵐茂雄) お答えいたします。
大学生につきましては、基本団員としての入団対象者となっております。また、企業の社員の方につきましては、基本団員5年の経験者も勤務されていることから、機能別団員の対象者もおられ、各分団において加入促進が図れるよう情報収集に努めているところでございます。
○議長(小川義人) 3番、小川利彦議員。
◆小川利彦
大学生が機能別消防団員になると、何か卒業のときに証明書発行すると就職とかにも優遇されるということも聞いておりますので、ぜひ大学生も活用も考えていただけたらなと私も思いますし、また先ほども申し上げたようにやっぱり昼間いないので、何とか企業にも本当に声かけていただいて、一人でも多く機能別消防団員として後方支援、火災だけではないです。災害発生時の避難所での活動もできますので、何とか企業のほうにも言っていただけたらなと思います。
次に、(4)、市職員の災害時の初動態勢についての再質問に入らさせていただきますが、松山市では職員の危機管理ハンドブックという小さなものがありました。皆さんがつけている名札に入るような小さなものでございました。それがありますが、これを印西市でも取り入れることは、先ほどの答弁ではA5サイズ、この紙の半分だと思うので、普段から持ち歩くサイズではないと思うのですけれども、ちょっとポケットに入れておける、免許証入れに入れておける、名刺入れに入れておけるような小さなものの導入というのは考えておりますか。
○議長(小川義人) 五十嵐総務部長。
◎総務部長(五十嵐茂雄) お答えいたします。
災害初動マニュアルにつきましては、今年度さらに小型化し、職員が普段から携行できるタイプのものを作成する予定でございます。
○議長(小川義人) 3番、小川利彦議員。
◆小川利彦
すばらしく小さいものは持ちやすいと思いますので、そのマニュアルについてちょっと触れさせていただければなと思いますので、マニュアルについてちょっともっと具体的に教えていただけますか。
○議長(小川義人) 五十嵐総務部長。
◎総務部長(五十嵐茂雄) お答えいたします。
そのマニュアルにつきましては、職員が休日、夜間に参集する際の注意事項や参集後の報告事項のほかに自分がどの配備体制で参集するのか、また災害時の自分の役割について記載できるなどの工夫をしつつ、なるべく簡素かつ職員が使いやすいマニュアルにしたいと考えております。
以上です。
○議長(小川義人) 3番、小川利彦議員。
◆小川利彦
今の答弁で職員が休日、夜間に参集する際ということで、マニュアルの内容についてちょっと触れていただきましたが、このマニュアルどおりにいかない災害も絶対に発生すると思います。やっぱり職員も被災者になる可能性もあるわけですから、それもちょっと考慮するような内容にしていただけたらなと思うことと、あと松山市でこれ導入されていましたが、PDF化してスマートフォンにダウンロードすること、これ提案になってしまうと思うのですけれども、紙ベースではなく、スマートフォンにダウンロードしていつでも見れる、そんなPDF化することもひとつ考えていただけたらなと思いますので、ご提案とさせていただきます。
続きまして、(5)の印西市の避難所についての再質問をさせていただきます。この避難所、先ほども答弁にありました。ここにもあります。洪水・土砂災害ハザードマップというものがここにもありますが、これにも避難所のことは書いてあります。特にあるという地図は出ておりますが、この各避難所の収容人数についてちょっと伺いたいと思いますので、どのように考えているかお願いいたします。
○議長(小川義人) 五十嵐総務部長。
◎総務部長(五十嵐茂雄) お答えいたします。
平成23年度に防災アセスメント調査を実施した際に、印西市直下を震源とした大地震や利根川の氾濫などによる被害予測に基づきまして、避難者数を想定いたしまして、あわせて指定避難所の収容能力についても算出している、そのような状況でございます。
○議長(小川義人) 3番、小川利彦議員。
◆小川利彦
算出しているというようになっておりますが、例えばでは例を挙げます。本埜地区とします。本埜地区には、公民館1カ所、本埜中学校1カ所、第一小学校、第二小学校と4カ所の避難所となっているところがございます。しかし、水害に発生した場合は本埜第二小学校は避難所にはならない、その場合中学校、公民館、第一小学校の体育館が避難所となっているところに浸水想定地域の方々が入るだけの人数が入れるかということは考えたことはございますか、市として。これは、例で本埜という形でお願いいたします。
○議長(小川義人) 五十嵐総務部長。
◎総務部長(五十嵐茂雄) お答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたが、浸水想定区域内の避難所につきましては開設はできないと、その際浸水想定区域周辺の高台に位置する指定避難所に避難をしていただき、収容可能な人数を上回る、そのようなことがありましたら、さらにその範囲を広めて避難していただく、このように考えております。
以上です。
○議長(小川義人) 3番、小川利彦議員。
◆小川利彦
やはり浸水地域、避難所あってもそれは避難したところが水没してしまうこともありますので、そうすることによって、今ちょっと例を挙げているのは本埜ですけれども、3カ所、公民館、中学校、第一小学校になるわけですが、ここからは答弁は要りませんので、ちょっとご提案というか、聞くだけ聞いてください。今小学校の廃校議論がされております。避難所がなくなる可能性もあるわけです。そういったこともちょっと廃校ではないかもしれませんが、施設としては残ってもやはり常総市の学校では体育館が避難所で家庭科室が調理場になっていたということもあるのです。確かにありました。私もそれは見てまいりました。ですから、施設が残っていても入れなかったり、道具がなかったらやはりそこに避難することが困難かなと思いますので、これは提案というか、ちょっと一方的に言う形で、その辺もちょっと考慮していただけたらなと思っております。
次に、(6)に移ります。印西市の今後の防災の行政について、市の取り組みについての詳細を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(小川義人) 五十嵐総務部長。
◎総務部長(五十嵐茂雄) お答えいたします。
防災拠点の整備につきましては、各種防災資機材などの備蓄や消防施設の整備を進めてまいります。また、災害時における情報伝達手段の整備につきましては、防災無線や防災メールなど、情報伝達機能の充実も進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(小川義人) 3番、小川利彦議員。
◆小川利彦
防災無線、そして防災メールという周知を図っていくという答弁をいただきましたが、やはり常総市はこれがうまく機能しなかったということもございますので、その辺も印西市としては検証していただけたらなと思います。
(6)の今後防災行政についてのもう一点質問させていただきますが、現在の各防災倉庫にはどのくらいの、何食分の備蓄を今現在されているのか、お願いいたします。
○議長(小川義人) 五十嵐総務部長。
◎総務部長(五十嵐茂雄) お答えいたします。
現在備蓄食料につきましては、アルファ化米、クラッカー、ソフトパンなどを8万4,930食備蓄している状況でございます。
○議長(小川義人) 3番、小川利彦議員。
◆小川利彦
食料、何とか1日、2日でしのげば周りの応援協定とかがあると思いますので、何とか整うと思いますので、もしも災害あったときにはすぐ災害対策本部からきちんとした情報を周りの自治体に流し、自衛隊に流し、協力していただけるようにお願いしたいと思います。
それで、あとこれは提案になってしまうのですけれども、災害対策本部を設置するに当たり、この間の滝野の防災訓練のときに私も参加させていただいてみましたが、各部長さん方がお集まりいただいて、災害対策本部をやっていたのを見たのですけれども、水道部がなぜ出先にあるのかというのが私の中での、提案です、答えは求めません。水道部が離れ小島にあって、それでいいのかなというように私感じるところがありまして、というのは災害対策本部を本庁でやっているとしても、管網図とかのことがあって、なかなかいろんな情報としてとりにくいのかなというのも私の中でちょっと感じる部分があって、できればこっちのほうがいいのではないかなということを提案とさせていただいて、1番の質問を終わらさせていただいて、2番に移りたいと思います。
2番のほうになりますが、2番、先ほど市長のほうの答弁でいろいろお答えをいただいております。2番の質問、なかなか財政の問題というのは本当に難しい問題だと私も思います。千葉ニュータウン地域には多くの事業用地が残っており、160町歩残っていると思います。これの積極的な企業誘致により、収入増、財源確保というようになっていくと思うのですが、それを市としてはどのように考えているか教えてください。
○議長(小川義人) 五十嵐環境経済部長。
◎環境経済部長(五十嵐理) お答えいたします。
議員今おっしゃられましたように、千葉ニュータウンの未処分の事業用地につきまして、市の立地性や良好な交通アクセス等を生かしまして、優良な企業の進出がさらに促進されるよう関係機関と必要な連携をしてまいりたいというように考えております。
○議長(小川義人) 3番、小川利彦議員。
◆小川利彦
やっぱり企業が来ること、確かに土地は県の土地であったり、印西市の土地ではないとは思うのですけれども、ここから答弁は求めません。提案になります。企業の積極的な誘致、税収を確保できるような誘致になることは望ましいと考えておりますので、市長のトップセールスが本当に必要ではないかなと私思っております。そこは、提案という形でさせていただきますが、本当にとるものはとるというトップセールスをぜひ市長にはお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。